報道資料

　総務省及び経済産業省では、民間団体等による情報銀行の任意の認定の仕組みを有効に機能させるため、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」（以下「検討会」という。）を開催し、「情報信託機能の認定に係る指針」を取りまとめるとともに、関連制度の運用状況等を踏まえた見直しを実施しております。

　現行の「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2」（令和4年6月公表）では、要配慮個人情報の取扱いについて、その他の個人情報と比べ意図に反して流通した場合の問題がより深刻であることに鑑み、要配慮個人情報を含む事業は認定の対象外とされていました。しかし、健康・医療分野の要配慮個人情報は利用者個人や社会のために活用するニーズが高いとの意見があり、情報信託機能における健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱いについて重点的に検討するため、令和4年11月から、検討会の下に「要配慮個人情報ワーキンググループ」（以下「WG」という）を設置し、指針見直しに向けた論点整理及び対応方針の検討を実施してきたところです。
 
　WGにおける議論を踏まえ、今般、その検討結果を「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0（案）」として取りまとめましたので、令和5年5月17日（水）から同年6月15日（木）までの間、意見を募集することとします。

（1） 意見募集対象
　・情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0（案）（別紙1）
（2） 意見提出期限
　令和5年6月15日（木）
　（郵送の場合は令和5年6月15日（木）消印有効とします。）
　詳細につきましては、意見公募要領（別紙2）をご覧ください。

本意見募集に寄せられた意見を踏まえ、取りまとめを行い、公表する予定です。
 
参考：
・情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_trust_function/index.html
・情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0（案）（見え消し版）
・情報銀行における健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱いに係る方針