【開示】
1. ISSB、公開草案「『SASBスタンダード』の修正案」及び公開草案「『IFRS S2号の適用に関する産業別ガイダンス』の修正案」を公表
2. 金融庁、「国内外におけるサステナビリティ投資の実態等に関する調査」最終報告書を公表
3. 金融審議会設置の「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」が中間論点整理を公表
4. SSBJ事務局、「SSBJハンドブック」を公表
5. SSBJ、2025年8月補足文書の公表
6. 金融審議会、「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第1回)開催
【ファイナンス】
1. 環境省、「グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン 付属書1別表(グリーンリスト)改訂について」を公表
2. 経産省、「GX戦略地域」に関する提案募集を開始
【環境】
1. ごみを排出した自治体に事務管理による費用負担を認めた最高裁判決について
2. バッテリー規制に基づくデューディリジェンス義務の適用期限を2027年8月18日まで2年間延期する改正EU規制案について
3. 国際司法裁判所が発出した気候変動に係る勧告的意見について
4. 「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ(2025-2030)」の策定について
5. ラムサール条約第15回締約国会議(COP15)の結果概要について
6. プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書(条約)の策定に向けた第5回政府間交渉委員会再開会合について
7. 環境省、カンボジア環境省と気候変動緩和分野における協力意向表明書の締結を発表
8. 第17回パリ協定6条4項監督機関会合の開催
9. 環境省、アフリカ開発銀行(AfDB)の環境に関する覚書(SOI)の署名を発表
10. 環境省等、インド政府と二国間クレジット制度(JCM)構築の協力覚書の署名等を発表
【ビジネスと人権】
1. 機関投資家や企業など約400団体、サステナビリティ規制簡素化に対して核心維持を求める共同声明を発表
2. 欧州財務報告諮問グループ、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)改訂版の公開草案を発表
3. 欧州委員会、AI法に基づく「汎用AIの行動規範」を公開
4. 欧州委員会、オンライン上の未成年者の保護に関する指針を公表
5. 国連グローバル・コンパクト、「差別禁止・平等分析ツール」を公表
6. 英・豪・加当局、現代奴隷等に関する国際的な報告書のテンプレートを公表
7. こども家庭庁WG、インターネット利用に関する青少年保護についての報告書を発表
8. 米国国務省、2024年人権報告書を公表
9. 米国国土安全保障省、5分野をウイグル強制労働防止法の重点執行対象に追加
配信日
2025年09月16日
ニュースレター名
刊号数等
Vol.4
言語
日本語
執筆者
取扱分野
備考
関連するトピックス