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特集：民法改正

多数の弁護士による最先端の検討の蓄積をベースに、法改正の議論に深く関与した客員弁護士の知見も活用して、民法改正への実務対応をサポートします。

民法改正の画像

更新情報

  • 2017年6月：本文を更新しました。

民法改正法が、2017年5月26日に国会で可決・成立し、2017年6月2日に公布されました。
この改正は、一部の規定を除き、公布から3年以内に施行されることになっています。
当事務所では、改正議論の初期段階から多数の弁護士が民法改正プロジェクトチームを組織して最先端の検討を重ねて来ました。これに、法改正の議論に深く関与した客員弁護士の知見を加えて、皆様の実務対応を強力にサポート致します。

関連リンク

当該業務分野に関連する弁護士等

 

  • 2015年6月10日、青山 大樹弁護士編著／末廣 裕亮弁護士、篠原 孝典弁護士、河上 佳世子弁護士、畑江 智弁護士著『条文から分かる 民法改正の要点と企業法務への影響』（中央経済社）が出版されました。
     
  • 2015年8月10日、青山 大樹弁護士、末廣 裕亮弁護士、篠原 孝典弁護士、河上 佳世子弁護士、畑江 智弁護士監修『「民法改正」法案－重要条文ミニ解説付き』（中央経済社）が出版されました。
     
  • 2015年10月1日、青山 大樹弁護士が不動産経済研究所で「迫る民法大改正の最新動向と対応～売買・賃貸借契約等への実務インパクトや消費者契約法改正との関係を含めて」と題したセミナーを行います。

※公開時時点の最新情報となりますので、ご了承ください。