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【2021/1/5更新】特集：MHM Fintech Platform

Fintech

モバイル端末、クラウドコンピューティング、ビッグデータ解析技術などの進展を背景に、あらゆる産業のインターネット化が進展しています。チャネルをインターネットに移行したというのみにとどまらず、「インターネットネイティブなサービスが既存のサービスでは提供できなかった価値を顧客に届ける」という事象が、情報産業としての金融サービスにも早々に訪れることを指摘し、そのための実務のあり方や法制度の整備などに尽力してきた当事務所は、共に新しい市場を切り開いてきた多数のマーケットリーダーとの協業のなかで蓄積してきた豊富な知見を活かし、FinTechのエコシステムの一層の拡大・発展に貢献してまいります。

キープレイヤーが語るFinTech

　

（画像をクリックすると日経CNBC「ザ・金融闘論」の動画サイトが別ウィンドウで開きます）
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MHM FinTech Platformプロジェクト

当事務所は、FinTechの発展には多数の新規参入企業と既存事業者とのコラボレーションが不可欠であると考えております。インターネットというレイヤー構造のもとに成立するFinTechは、顧客とのチャネルの制約を前提とした垂直型の事業モデルから、多数のプレイヤーとのネットワーク・データ連携を通じて顧客に価値を提供するエコシステム型の事業モデルを指向しています。既存事業者にフォーカスするのみでは、エコシステム全体の円滑な機能は望めず、新規参入企業による新たなサービス創出を支援し、これを既存事業者のリソースとマッチングさせる支援を通じて、システム全体が回っていきます。

当事務所は、これまで長年にわたり取り組んできたスタートアップ法務の知見と、業界で圧倒的な蓄積を誇る金融・決済法務、IT法務、投資ファンド・M&A法務の知見を組み合わせることにより、FinTechのエコシステムの維持・発展を法務・取引面から支えるプラットフォームを創設することを目指した「MHM FinTech Platformプロジェクト」として、FinTechにコミットするスタートアップ企業を支援するとともに、金融機関、事業会社等、FinTechにかかわるすべてのプレイヤーの皆様の戦略的事業遂行を支援いたします。

当事務所によるFinTechコミュニティに対する貢献

  • イノベーション推進のために不可欠な制度面の改革や不確実性の除去のためのコンサルティング
  • オープン・イノベーション推進のための提携戦略やサンドボックス戦略の推進、コーポレートベンチャリング、戦略投資、事業買収の支援
  • FinTech企業との提携にあたっての社内コンプライアンス支援、態勢整備支援、イノベーション法務の推進体制構築の支援
  • 非金融分野からの新規参入企業など、金融法務、金融業法対応の社内リソースが十分でない企業に対する法務支援
  • 金融分野における許認可取得、資格維持のための監査機能の提供
  • インシデント発生時における危機対応、検査対応の支援
  • 動きの速いFinTech業界における最新の情報提供
  • 各アジア拠点等とも連携した海外進出戦略支援
     

当事務所の所属弁護士によるFinTechコミュニティへの貢献
 

一般社団法人FinTech協会

一般社団法人FinTech協会は、国内外の関連諸団体、関係省庁等との情報交換や連携・協力のための活動を通じて、オープンイノベーションを促進させ、FinTech市場の活性化および世界の金融業界における日本のプレゼンス向上に貢献することを目的とする事業者団体です。

当事務所の堀天子弁護士は、同協会の理事を務めており、FinTech協会における法務・制度に関する事務や企画を通じてFinTech企業の金融法務力の底上げに尽力しています。


一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS

一般社団法人金融革新同友会FINOVATORSは、経済・産業の血液である金融を革新するビジネス・エコシステム形成を志すプロフェッショナル有志による団体です。FinTech企業が集積するインキュベーションオフィスFINOLABと密接に連携するとともに、各国における同様の非営利団体とのアライアンスを通じて、世界レベルでの金融イノベーションを推進するための政策提言や個別企業へのメンタリング等を実施しています。

当事務所の増島雅和弁護士は、同協会の代表理事を務めており、企業メンタリングや政策提言を通じて、FinTechエコシステムの強化に努めています。


一般社団法人日本クラウドファンディング協会

一般社団法人日本クラウドファンディング協会は、日本におけるクラウドファンディングビジネスの健全な発展のための事業者の連絡会議です。クラウドファンディングを通じた日本の抱える課題の解決を目指して、政府との連携や利用者保護のための基準の制定などの活動を行っています。

当事務所の増島雅和弁護士は、同協会の理事を務めており、クラウドファンディングに関わる制度整備や適正な実務慣行の確立に向けて尽力しています。
 

一般社団法人日本ブロックチェーン協会

一般社団法人日本ブロックチェーン協会は、仮想通貨及びブロックチェーン技術の健全なるビジネス環境と利用者保護体制の整備を進めることで、日本の産業発展に資することを目指す事業者団体です。

当事務所の増島雅和弁護士と堀天子弁護士は、同協会のアドバイザーとして、仮想通貨ビジネスとブロックチェーンに関わるビジネスの法務上の課題に対する解決策についてアドバイスしています。
 

一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会

一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会は、銀行・証券会社・金融商品取引業者が、日本国内において仮想通貨ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指す事業者団体です。

当事務所の増島雅和弁護士は、同会の顧問として、仮想通貨の法務や税務、業規制に関する現状分析や提言内容の取りまとめなどに携わっています。
 

ブロックチェーン推進協会

ブロックチェーン推進協会は、情報システムとしてのブロックチェーンの革新性とその潜在力を、すべての産業に解き放つために、日本における実績と技術情報を広く事業者間で共有し、活用していくことを目指す事業者団体です。

当事務所の増島雅和弁護士は、同協会のアドバイザーとして、海外のブロックチェーン関連団体との連携や日本の法務事情の海外発信などに貢献しています。

既存・新規事業者へのリーガルサポート

※以下は、クライアントより掲載許可をいただいた事案のみを順不同で列記しております。

■　株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

■　Jトラストフィンテック株式会社

■　株式会社電通国際情報サービス


■　株式会社お金のデザイン


■　株式会社ホロスホールディングス


■　株式会社エムティーアイ

■　コイニー株式会社

関連リンク

金融庁：

・金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」報告の公表について
(English page) Publication of the Final Report by the “Working Group on Payment and Transaction Banking” of the Financial System Council

・金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」報告の公表について
(English page) Publication of the Report by the “Working Group on Financial Group” of the Financial System Council

経済産業省：

日本銀行：

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