特集：カーボン・クレジット

現在、地球温暖化対策は全世界的に喫緊の課題とされており、日本政府も2050年までにカーボンニュートラルを実現する旨の目標を掲げています。温室効果ガスの削減には様々なアプローチがありますが、各種政府系委員会による報告書も相次ぎ公表され、東京証券取引所による実証事業も開始されるなど市場メカニズムを通じて温室効果ガスの削減を実現する仕組みとしての「カーボン・クレジット取引」が昨今あらためて注目を集めています。

当事務所は、2000年代前半から地球温暖化問題・排出権取引に取り組んできており、京都議定書の国内法制化・二国間クレジット制度（JCM)等の制度設計から具体的な取引に際してのアドバイスまで、様々なクライアントの皆様を幅広くサポートしております。ひとくちにカーボン・クレジットといっても、日本国内だけでも様々な種類があり、それぞれ取得要件・使用できる対象が異なります。また、現存するカーボン・クレジット制度の多くは法制化されておらず、未解決の法的及び実務面での課題も少なくありません。したがって、カーボン・クレジットの取引に際しては、事前の十分な検討が必要です。

温室効果ガスの削減に向けた官民をあげた取組みが本格化する中、カーボン・クレジット取引・制度についても、国内外を問わず、制度・実務面からの検討が急ピッチで進められ、拡大していくことが予想されます。当事務所は、これまで培ってきた知見をもとに、カーボン・クレジットに関する様々な法的問題をワンストップで解決する体制をより強固なものとし、クライアントの皆様のお役に立てるようにすべく、「カーボン・クレジット・プラットフォーム」を立ち上げました。