特集:カーボン・クレジット

現在、地球温暖化対策は全世界的に喫緊の課題とされており、日本政府も2050年までにカーボンニュートラルを実現する旨の目標を掲げています。温室効果ガスの削減には様々なアプローチがありますが、各種政府系委員会による報告書も相次ぎ公表され、東京証券取引所による実証事業も開始されるなど市場メカニズムを通じて温室効果ガスの削減を実現する仕組みとしての「カーボン・クレジット取引」が昨今あらためて注目を集めています。

当事務所は、2000年代前半から地球温暖化問題・排出権取引に取り組んできており、京都議定書の国内法制化・二国間クレジット制度(JCM)等の制度設計から具体的な取引に際してのアドバイスまで、様々なクライアントの皆様を幅広くサポートしております。ひとくちにカーボン・クレジットといっても、日本国内だけでも様々な種類があり、それぞれ取得要件・使用できる対象が異なります。また、現存するカーボン・クレジット制度の多くは法制化されておらず、未解決の法的及び実務面での課題も少なくありません。したがって、カーボン・クレジットの取引に際しては、事前の十分な検討が必要です。

温室効果ガスの削減に向けた官民をあげた取組みが本格化する中、カーボン・クレジット取引・制度についても、国内外を問わず、制度・実務面からの検討が急ピッチで進められ、拡大していくことが予想されます。当事務所は、これまで培ってきた知見をもとに、カーボン・クレジットに関する様々な法的問題をワンストップで解決する体制をより強固なものとし、クライアントの皆様のお役に立てるようにすべく、「カーボン・クレジット・プラットフォーム」を立ち上げました。

当該業務分野に関連する弁護士等

主な活動

  • 経済産業省・JCM(二国間クレジット制度)に基づくクレジットの取引に関する研究会メンバー(2015年)
  • 環境省「中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会」専門委員(2010年) 
  • 環境省「オフセット・クレジット(J-VER)制度認証運営委員会」委員(2008年)
  • 財団法人地球産業文化研究所「排出クレジットに関する会計・税務論点調査研究委員会」委員2008年)
  • 環境省「国内排出量取引制度の法的課題に関する検討会」委員(2008年)
  • 東京証券取引所「京都クレジット等取引所研究会」委員(2008年)
  • 環境省・社団法人海外環境協力センター 「カーボン・オフセットに係る透明性の確保、第三者認定及びラベリングに関するワークショップ」委員(2008年)
  • 環境省・社団法人海外環境協力センター 「カーボン・オフセットフォーラム」アドバイザー(2008年)
  • 環境省「国内排出量取引制度検討会」委員(2008年)
  • 経済産業省「京都クレジット流通基盤整備検討会」委員(2007年)
  • 環境省「京都議定書に基づく国別登録簿制度の在り方に関する検討会」委員(2005年)

著書・論文

ニュースレター

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