2014年3月3日 事務所関連情報
ヤンゴンオフィス開設のご挨拶
1月20日に発表しましたように、森・濱田松本法律事務所は、ヤンゴンオフィスの開設を決定いたしました。
当事務所は、1998年には北京オフィス、2005年には上海オフィス、2012年にはシンガポールオフィス、2013年にはバンコクデスクを開設し、いち早く中国業務に積極的に取り組むとともに、他のアジア新興国についても、豊富なクロスボーダー案件の経験を活かして、アジア関連業務に関するリーガル・サポートを提供してまいりました。
これまで当事務所は、東京・シンガポール・バンコクの各オフィス・デスクを拠点としつつ、ミャンマーに関する様々な先駆的案件に関与してまいりましたが、特に近時、案件が急増するとともに、ミャンマー現地におけるサポートの必要性が一段と高まってきております。当事務所は、時代の変化や多様化するリーガルニーズに応えつつ最良のクライアント・サービスを提供することを常に使命としており、ミャンマー現地におけるサービスの提供体制を強化すべく、今般、ヤンゴンに新たな拠点を設けることを決定いたしました。
ヤンゴンオフィスには、ファイナンス・コーポレート／M&Aの各分野で豊富な経験を有し、特にミャンマー案件の経験が豊富なシンガポールオフィス共同代表であるパートナーの武川 丈士 弁護士が駐在することに加え、日本人弁護士（アソシエイト）が常駐いたします。また、これまでどおり、東京・シンガポール・バンコクをはじめとする各オフィス・デスクにおいても、ミャンマー案件の豊富な経験を有する弁護士がクライアントの皆様をサポートいたします。
ヤンゴンオフィスの開設については、現在ミャンマー政府当局に対する申請手続を行っており、2014年春のスタートを目指しております。開設日等の詳細が決まりましたら、改めてお知らせいたします。
| 平成26年3月 森･濱田松本法律事務所 |
ヤンゴンオフィス所属弁護士のご紹介
ヤンゴンオフィスは以下の弁護士が駐在し、ヤンゴン及び東南アジア・南アジア各国における日本企業のビジネスを多様な側面でサポートしてまいります。
ヤンゴンオフィス代表 パートナー 武川 丈士 Takeshi Mukawa
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2012年にシンガポールオフィスを開設し、ミャンマーを含むアジア地域における日本企業の活動を総合的にサポートしてきた。業務分野は、投資・M&Aだけでなく、ファイナンス、不動産開発など多岐にわたる。 登録 経歴 活動 |
アソシエイト 米山 岳 Gaku Yoneyama
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M&A、ジョイントベンチャー等を中心に幅広く企業法務を手掛けている。中でも東南アジア・東アジアにおけるクロスボーダー案件に積極的に取り組んでおり、これまでに東南アジアの多国間における事業買収、アジア全域にわたる事業売却や大手香港上場企業の買収、インド、インドネシア、フィリピン等におけるジョイントベンチャー、各種撤退案件等を手掛け、幅広い経験を有する。東南アジア業務に関連する著作として『アジア新興国の上場会社買収法制』（商事法務 2012年、共著）がある。 登録 経歴 |
アソシエイト 文堂 友寛 Tomohiro Bundo
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M&A業務を中心に企業法務全般に幅広く従事している。特に、ミャンマーを含むアジア地域におけるアウトバウンドのクロスボーダー案件に積極的に取り組んでおり、東南アジアの多国間にまたがる事業部門売却案件、日本の上場企業によるミャンマー企業の大型買収案件、世界大手小売業のマレーシア事業の買収案件をはじめとして、アジア諸外国における企業買収、ジョイントベンチャー、撤退案件等の数多くの経験を有している。また、法務省の委託によるミャンマー法制度調査等を通じて、ミャンマーにおける法整備の支援を行っている他、アジア諸国の企業法務に関する法律知識を有している。主な著書・論文として、『アジア新興国の買収法制』（商事法務2013年、編著）、「ミャンマーにおけるM&A法制」（商事法務2013年、No.2001）等がある。 登録 経歴 |
外国弁護士 テッテッ・アウン Thit Thit Aung
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テッテッ・アウンは、日系企業を含む外資系企業のミャンマー進出についてのアドバイスに豊富な経験を有しており、これまでに会社設立、商標登録、不動産取引、製造業やエネルギー・インフラストラクチャー関連事業などを始めとした様々な業種についてのミャンマー投資委員会（MIC）への申請及び監督官庁との折衝などの案件に関与した実績がある。当事務所入所以前は、JICA長期研修員として横浜国立大学博士課程前期を、また同大学博士課程後期国際経済法学専攻を修了した。その後、ダゴン大学及びヤンゴン大学において、法学部チューター、助講師及び講師を務めた。 経歴 活動 |