森・濱田松本法律事務所は、インドネシアのジャカルタにMHMデスクを開設することを決定いたしました。

経済成長著しいASEAN諸国の中でも、最大の人口を擁するインドネシアは、多くの日本企業にとって非常に重要な海外事業拠点として位置づけられており、日本企業のインドネシアにおけるビジネス活動はより重要性を増し多様化してきています。インドネシアは、他のASEAN諸国と比しても、重要な法令改正が頻繁に行われ、当局による運用の裁量も大きいことから、進出段階及び進出後の現地でのオペレーションいずれの側面においても、的確に法令及び運用を理解した上でビジネス活動を行う必要性が非常に高い国と言えます。

森・濱田松本法律事務所は、従来からアジア諸国を含む海外に積極的に弁護士を派遣し、いち早く中国（北京・上海）、シンガポール、ミャンマーへの進出を果たし、昨年にはタイにオフィスを設けております。当事務所は、これらの活動を通じて培った新興国特有の諸問題にかかわるノウハウと豊富なクロスボーダー案件の経験を活かして、グローバルにビジネスを展開されているクライアントの皆様へリーガル・サービスを提供してまいりました。このような体制をより一層拡充し、アジアの最前線でのクライアントの皆様のビジネスにより貢献するために、今般、アジアの新興国の中でも最も成長著しいインドネシアにおいて、提携関係を有しているARFIDEA KADRI SAHETAPY-ENGEL TISNADISASTRA法律事務所（AKSET Law）（※）に、当事務所の弁護士が常駐するデスクを設けることにしたものです。

MHMジャカルタデスクは、AKSET Lawのオフィス内に設置され、同オフィスに駐在する当事務所の弁護士が、AKSET Law と一体となって、インドネシア案件に関するリーガル・サービスを提供いたします。当事務所は、2012年よりインドネシアに弁護士を派遣し、2014年からはAKSET Law に竹内哲弁護士が駐在しインドネシア業務をサポートしておりましたが、今回のAKSET Lawとの提携関係の強化に伴い、同弁護士はAKSET Lawから更なるバックアップを受け同事務所の圧倒的なノウハウを活用しながら、より充実したサービスを提供いたします。また、竹内哲弁護士に加えて、今年中ごろには細川怜嗣弁護士が赴任予定です。

当事務所は、今後とも、東京、大阪、名古屋、福岡、北京、上海、シンガポール、バンコク、ヤンゴン、そして新たに加わるジャカルタの各拠点・全弁護士が一丸となって、より一層クライアントの皆様のお役に立てるよう尽力してまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

平成28年1月

（本件に関するお問合せ先）
森・濱田松本法律事務所　広報担当
Tel: 03-6212-8330
Email: mhm_info@mhmjapan.com

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※AKSET Law は、2010年創設、弁護士30名（うち外国法弁護士2名）を有するインドネシアにおける有力法律事務所です。AKSET Law及びその所属弁護士は、2013年から2015年までの間に、Asian Legal Business, Asian-MENA Counsel, Asialaw Profilesその他のランキングにおいて、高い評価を得ております。日本企業をはじめとする多くの海外企業のインドネシア投資案件を含むインドネシア案件全般についてのリーガル・サービスを提供する等、豊富な案件実績を有しております。

当事務所のジャカルタデスクは弁護士が駐在し、インドネシアにおける日本企業のビジネスを多様な側面でサポートしてまいります。MHMジャカルタデスク所属の弁護士のプロフィールは以下のとおりです（細川弁護士は今年中ごろ赴任予定です。）。

竹内 哲

MHM ジャカルタデスク代表 Tetsu Takeuchi

細川 怜嗣

Reiji Hosokawa