2017年9月29日 公益活動

当事務所の弁護士及び税理士が財務省委託調査「諸外国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査」において報告書を提出しました

財務省が委託調査として実施した「諸外国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査」において、当事務所の弁護士及び税理士(大石 篤史酒井 真山田 彰宏栗原 宏幸坂東 慶一渡邉 峻)が、欧米及びアジア諸国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査を行い、当該調査結果をまとめた報告書を提出しました。