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湯浅 哲

公益活動
当事務所の弁護士が経済産業省「令和元年度産業経済研究委託事業 兼業・副業の労働時間・健康管理に関する論点整理に向けた海外制度に関する調査」において報告書を提出しました
事務所関連情報
新人弁護士(34名)が入所しました