米国Chapter 11及びいわゆる363セールの概要と実務
今回のテーマは、「米国Chapter 11及びいわゆる363セールの概要と実務」です。
近年、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ紛争の長期化、原材料費・輸送費など企業活動に直結する様々な商品・サービスの価格高騰により、アジア経済のみならず世界経済のリセッションの兆しが見え始めています。
国内の倒産件数は増加トレンドが継続しており、近時、国内でも大規模な企業再生・倒産案件も目立つようになってきました。国外に目を転じると、昨年11月末には米国において、世界最大級の暗号資産取引所を運営していたFTX Trading Ltd.及びそのグループ会社が米国連邦倒産法に基づく再生手続（「Chapter 11」）の適用を申請しており、日本法人であるFTX Japan株式会社もChapter 11の対象となっていることや、同社について米国連邦倒産法363条に基づく事業・資産の譲渡手続（いわゆる「363セール」）での売却が企図されていることなどから、非常に注目を集めています。
今後、世界全体において、企業再生案件の件数及び重要性が増加していくことが予想されます。本ニュースレターでは、世界的知名度が高くグローバル企業のデット・リストラクチャリングの手法として検討されることが多いChapter 11や、Chapter 11におけるスポンサーへの事業売却の手法として実務上頻繁に用いられる363セールについて、その概要と実務をご紹介します。