窮境局面にある企業への新規融資の最新実務～プレDIP/DIPファイナンスについて～
今回のテーマは、「窮境局面にある企業への新規融資の最新実務～プレDIP/DIPファイナンスについて～」です。
新型コロナウイルスやウクライナ紛争、原材料費・輸送費など企業活動に直結する様々な商品・サービスの価格高騰等に加え、いわゆるゼロゼロ融資の返済の本格化、コロナ禍において猶予されていた未払社会保険料・国税の支払再開への動きの強まりも重なり、リセッションの動きが増加しています。
このような状況を受け、金融庁が2023年11月に公表した監督指針の改正案では、金融機関に融資先の支援にあたって事業再生や経営改善に軸足を置くよう求める旨が盛り込まれるなど、従前よりも一歩進んだ抜本的な財務改善施策を検討する企業がさらに増加することが予想されます。
この点、窮境局面にある企業が新規スポンサー確保や金融調整を含む抜本的な財務改善施策を進めるためには、当該施策を実施するまでの資金繰りの安定化が極めて重要であり、上記のような近時の動向・流れを受け、窮境局面にある企業に対する新規融資のニーズが高まってきています。
本ニュースレターでは、融資の出し手・受けて双方の視点から、抜本的財務改善を図るための事業再生の枠組みである再建型法的整理手続及び私的整理手続（事業再生ADR手続・中小企業版ガイドライン手続等）におけるデットでの資金調達（DIPファイナンス・プレDIPファイナンスと呼ばれる融資）について、概要と最新実務をご紹介します。