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シンガポールオフィスにおいて、東南アジア及び南アジア各国におけるクロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、コーポレート・ガバナンス案件等を中心に従事しています。また、外務省国際法局経済条約課において、弁護士兼外交官として２年５か月にわたりTPP協定や日EU経済連携協定を含む経済連携協定・投資協定の交渉及び国内手続に関与した経験を通して、経済条約の立法・解釈作業に関する専門的知見を有しております。

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2019年1月17日 メディア

畠山 佑介 弁護士のコメントが、2019年1月17日付Bloomberg BNAの「CPTPP Commission Tackles Dispute Settlement at First Meeting (1)」と題した記事に掲載されました

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2021年5月
第125号

MHM Asian Legal Insights 第125号（2021年5月号）
【今月のトピック】
ミャンマー・ベトナム・インド・ASEAN・タイ ダウンロードPDF

2020年11月
第117号

MHM Asian Legal Insights 第117号（2020年11月号）
【今月のトピック】
インド・ベトナム・ミャンマー・シンガポール・タイ ダウンロードPDF

2020年10月
第116号

MHM Asian Legal Insights 第116号（2020年10月号）
【今月のトピック】
インドネシア・シンガポール・ミャンマー・フィリピン・マレーシア・タイ ダウンロードPDF

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2021年2月27日外部セミナー

『日EU・EPA及び日英EPAにおける関税撤廃及び原産地規則』

2020年11月8日外部セミナー

『日本EU学会2020年度研究大会　「日EU経済連携協定の原産地規制：先進的なルールの普及に向けて」』

2020年9月20日外部セミナー

『第6回国際取引法学会全国大会　「日米貿易協定のGATT24条整合性」』

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雑誌 論文

「経済連携協定をてこにした日系企業による現地事業の問題解決の糸口～ビジネス環境整備章の枠組みの戦略的な活用～」

書籍 論文

『アジア新興国のM&A法制〔第3版〕』

雑誌 論文

「日米貿易協定の関税譲許及び原産地規則」

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2003年

宮城県多賀城高等学校卒業

2007年

ブリュッセル自由大学大学院

2008年

国際基督教大学教養学部卒業

2011年

東京大学法科大学院修了

2015年

外務省国際法局経済条約課・社会条約官室（～2017年）

2016年

外務省経済局国際経済紛争処理室（～2017年）

2021年

外務省（在英国日本国大使館）に任期付公務員として赴任中