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シンガポールオフィスにおいて、東南アジア及び南アジア各国におけるクロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、コーポレート・ガバナンス案件等を中心に従事しています。また、外務省国際法局経済条約課において、弁護士兼外交官として２年５か月にわたりTPP協定や日EU経済連携協定を含む経済連携協定・投資協定の交渉及び国内手続に関与した経験を通して、経済条約の立法・解釈作業に関する専門的知見を有しております。

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2019年1月17日 メディア

畠山 佑介 弁護士のコメントが、2019年1月17日付Bloomberg BNAの「CPTPP Commission Tackles Dispute Settlement at First Meeting (1)」と題した記事に掲載されました

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2020年6月
第111号

MHM Asian Legal Insights 第111号（2020年6月号）
【今月のトピック】
ミャンマー・インドネシア・タイ・シンガポール・マレーシア・フィリピン ダウンロードPDF

2020年3月
第108号

MHM Asian Legal Insights 第108号（2020年3月号）
【今月のトピック】
シンガポール・タイ・ベトナム・ミャンマー・インド ダウンロードPDF

2019年11月
第104号

MHM Asian Legal Insights 第104号（2019年11月号）
【今月のトピック】
インドネシア・インド・タイ・シンガポール・ミャンマー・ベトナム ダウンロードPDF

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2019年7月27日外部セミナー

『EUの原産地証明制度の最新動向：日・EU経済連携協定を中心に』

2019年7月23日事務所主催セミナー

MHMシンガポールオフィスセミナー『シンガポール非公開企業M&Aの注意点と円滑な進め方』

2019年3月16日外部セミナー

『第5回国際取引法学会全国大会～原産地規則の新潮流：TPP11協定と日EU・EPAの比較検討～』

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雑誌 論文

「日米貿易協定の関税譲許及び原産地規則」

雑誌 論文

「Rules of Origin in the EU-Japan EPA」

雑誌 論文

「日系企業の海外ビジネス環境改善に向けた経済連携協定の戦略的活用」

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2003年

宮城県多賀城高等学校卒業

2007年

ブリュッセル自由大学大学院

2008年

国際基督教大学教養学部卒業

2011年

東京大学法科大学院修了

2015年

外務省国際法局経済条約課・社会条約官室（～2017年）

2016年

外務省経済局国際経済紛争処理室（～2017年）