食品／農林水産／バイオ

アグリテック・フードテック分野を含む農林水産業・食品関連分野に関わる専門的かつ横断的なリーガル・サービスを提供しています。

　激変する世界情勢の下、わが国においても、国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を、将来にわたり入手可能な状態という意味での食料安全保障の重要性が再認識されています。また、国際的にはSDGsの普及により食料・農業分野においても環境に配慮し持続可能性を追求することが求められています。

　このような国内外の状況の中、わが国の農林水産業・食品関連分野は、大きな可能性を秘めた成長産業の1つであると言えます。海外における日本食への注目の高まりを受け、2021年に初めて1兆円を突破した農林水産物・食品輸出額は、2023年には1兆4,500億円を超える等、近年急速にその規模を拡大させています。また、従来は労働集約型産業であった農林水産業も、スマート農林水産業と呼ばれる先端技術を活用した手法に転換することで、生産性が飛躍的に高まりつつあります。こうしたパラダイムシフトは生産現場だけでなく研究開発の場でも生じており、新品種の開発・遺伝子組換え・ゲノム編集・培養肉といったバイオテクノロジーの発展が国内でも進んでいます。

　このような状況下において、近年、農政の憲法と呼ばれる食料・農業・農村基本法の改正や、みどりの食料システム戦略の策定その他各省庁における法令整備・改正等、国家レベルでも農林水産業及び食品関連分野における積極的な取組みが相次いで実施されています。食料は日々の生活に密接に関連するうえ、生産から加工、流通、そして消費に至るフードサプライチェーン上には幅広いプレイヤーが存在することから、関連する取組みや法制は多岐に及びます。また、テクノロジーを活用した新たなビジネスの創出への関心が高まる中、ルールメイキングの必要性についても議論がなされています。

　当事務所では、このような国内外の動向を踏まえ、アグリテック・フードテックを含む農林水産業・食品関連分野はもちろん、M&A・コーポレート、ベンチャー・スタートアップ、国際通商、ファイナンス、流通・独禁法規制、知的財産権、労務関連法制、訴訟・危機対応、サステナビリティといった隣接する各分野も併せて、ワンストップで迅速かつ的確なリーガル・サービスを提供できる体制を構築しています。