コーポレート・ガバナンス業務全般
重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。
当事務所は、長年にわたり取締役会運営をはじめ、役員報酬、役員の独立性や諮問委員会設置、指名委員会等設置会社などの機関設計、ガバナンスに関する情報開示、内部統制、企業グループ管理など経営の中核に関するアドバイスを行い、コーポレート・ガバナンス分野における豊富なノウハウを蓄積するとともに、日本の上場企業の実情を適切に把握しています。一方で、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国でも有数の充実した体制を構築しています。
企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は日増しに高まるとともに、その内容も目まぐるしく変化を続けていますが、当事務所は、時代に適合しかつ実践的なサービスを、事務所の総合力を活用して、いち早く皆様に提供していきます。
コーポレート・ガバナンス業務全般:弁護士等
コーポレート・ガバナンス業務全般:特集
コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュースレター
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER公益通報者保護法の改正
- CAPITAL MARKETS BULLETIN新型コロナウイルスが資本市場実務に及ぼす影響
- CAPITAL MARKETS BULLETIN特定譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)の実務~主に開示の観点から
コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュース
- メディア
- 邉 英基 弁護士が、日経産業新聞15面『改正会社法、企業はどう対応? 森・浜田松本法律事務所弁護士邉英基氏に聞く、決算期、適用時期に要注意』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 邉 英基 弁護士のコメントが、日本経済新聞23面『2021年法律・ルールこう変わる 会社法 役員報酬、「決め方」開示』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- 日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2020年」において高い評価を得ました
- メディア
- 石綿 学 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『ESG投資時代の情報開示(十字路)』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『内部通報 実効性どこまで 法改正、企業の体制整備義務づけ 報告者の保護 強化』と題した記事に掲載されました
コーポレート・ガバナンス業務全般:セミナー・講演
- 2021年2月4日~2021年4月2日外部セミナー
- 『【有料WEBセミナー】新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践【全3回連続講座】<全講座受講> ~根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ~』
- 2021年2月3日外部セミナー
- 『改正公益通報者保護法の最新実務と金融機関における不祥事対応・内部通報制度の実践』
- 2021年2月2日外部セミナー
- 『株主アクティビズムの現在と展望-ポスト・コロナの変化に備えて-』
- 2021年1月19日~2021年2月19日外部セミナー
- 『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点 第2回』
- 2020年12月10日~2020年12月25日事務所主催セミナー
- ビジネスロー研究会(第194回)『令和元年改正会社法の実務対応~令和3年3月施行に向けた対応~』
コーポレート・ガバナンス業務全般:著書・論文
- 雑誌 論文
- 「不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第6回 企業風土の改善・従業員教育」
- 雑誌 論文
- 「景気減退期における役員報酬の在り方-報酬減額、インセンティブ報酬、改正会社法対応-」
- 書籍 論文
- 『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』
- 書籍
- 『論究会社法 -- 会社判例の理論と実務』
- 雑誌 論文
- 「実務問答会社法(45)簡易合併に関する諸問題」
コーポレート・ガバナンス業務全般:法務トピックス
- 【経済産業省】2021/1/8 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令(案)に対する意見募集
- 【国土交通省】会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に対する意見募集ついて
- 【金融庁】「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
- 【経済産業省】「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集(案)」についての意見を募集します
- 【金融庁】コロナ後の企業の変革に向けた取締役会の機能発揮及び企業の中核人材の多様性の確保(「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(5))の公表について