コーポレート・ガバナンス業務全般
重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。
当事務所は、長年にわたり取締役会運営をはじめ、役員報酬、役員の独立性や諮問委員会設置、指名委員会等設置会社などの機関設計、ガバナンスに関する情報開示、内部統制、企業グループ管理など経営の中核に関するアドバイスを行い、コーポレート・ガバナンス分野における豊富なノウハウを蓄積するとともに、日本の上場企業の実情を適切に把握しています。一方で、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国でも有数の充実した体制を構築しています。
企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は日増しに高まるとともに、その内容も目まぐるしく変化を続けていますが、当事務所は、時代に適合しかつ実践的なサービスを、事務所の総合力を活用して、いち早く皆様に提供していきます。
コーポレート・ガバナンス業務全般：弁護士等
コーポレート・ガバナンス業務全般：特集
コーポレート・ガバナンス業務全般：ニュースレター
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- スポーツ団体ガバナンスコードに係る開示事例の分析～中央競技団体に求められるガバナンス改革の現状～
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 金融庁の考え方を踏まえた2023年3月期有報開示の実務指針
- LABOR LAW NEWSLETTER
- 「人的資本、多様性に関する開示」に係る有価証券報告書の記載事項の改正
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 生物多様性・自然資源の未来 －COP15を中心に－
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2023年1月号（Vol.4）
コーポレート・ガバナンス業務全般：ニュース
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2023年2月15日付日本経済新聞電子版『第三者委員会、役割終わった？ 識者・実務家はこう見る』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- 日本経済新聞の2022年の「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました
- メディア
- 近澤 諒 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『ESGは脱炭素から自然へ 企業は新たな要求に備えを』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞38面（社会面）・電子版『観光船業界、安全対策急ぐ 膨らむコスト「中小に重く」』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士へのインタビューが、日本経済新聞19面（法税務面）・電子版『法トーク 公益通報保護、全社で対応を』と題した記事に掲載されました
コーポレート・ガバナンス業務全般：セミナー・講演
- 2023年4月26日事務所主催オープンセミナー
- 『どうする有報～6月提出有報の改正点を具体例で最終チェック～』（第216回ビジネスロー研究会）
- 2023年4月13日外部セミナー
- 『サステナビリティ・コーポレートガバナンスの開示等に関する改正〜2023年3月期の有価証券報告書の準備にあたり実務上の留意点と今後の動向について解説〜』
- 2023年4月9日外部セミナー
- 『企業における不正調査と労働法（アジャイル・ガバナンス シンポジウム 2023）』
- 2023年3月15日事務所主催オープンセミナー
- 『2023年6月総会に向けた実務上の留意点』（第215回ビジネスロー研究会）
- 2023年3月7日～2023年4月7日事務所主催オープンセミナー
- 『【危機管理類型別ミニウェビナー】不正・不祥事への初動対応のポイント（全7回シリーズ）第7回「環境汚染」』
コーポレート・ガバナンス業務全般：著書・論文
- 書籍
- 『株主提案と委任状勧誘［第3版］』
- 雑誌 論文
- 「株主による取締役候補者の提案への対応－日本版事前通知条項による対処の可能性」
- 論文
- 「意外に深い公益通報者保護法 ～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第6回 従事者に関する運用上の留意点（6）」
- 論文
- 「意外に深い公益通報者保護法 ～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第5回 従事者に関する運用上の留意点（5）」
- 論文
- 「意外に深い公益通報者保護法 ～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第4回 従事者に関する運用上の留意点（4）」