コーポレート・ガバナンス業務全般

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 当事務所は、長年にわたり取締役会運営をはじめ、役員報酬、役員の独立性や諮問委員会設置、指名委員会等設置会社などの機関設計、ガバナンスに関する情報開示、内部統制、企業グループ管理など経営の中核に関するアドバイスを行い、コーポレート・ガバナンス分野における豊富なノウハウを蓄積するとともに、日本の上場企業の実情を適切に把握しています。一方で、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国でも有数の充実した体制を構築しています。

 企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は日増しに高まるとともに、その内容も目まぐるしく変化を続けていますが、当事務所は、時代に適合しかつ実践的なサービスを、事務所の総合力を活用して、いち早く皆様に提供していきます。

コーポレート・ガバナンス業務全般:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス業務全般:特集

コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュースレター

CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
2022年度の不正調査の傾向
CORPORATE NEWSLETTER
ビジネスと人権:「人権×ディスクロージャー」
CAPITAL MARKETS BULLETIN
ビジネスと人権:「人権×ディスクロージャー」
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
ビジネスと人権:「人権×ディスクロージャー」
SUSTAINABILITY BULLETIN
ビジネスと人権:「人権×ディスクロージャー」

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コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュース

メディア
石綿 学 弁護士のコラムが、2023年8月29日付日本経済新聞夕刊5面『企業買収の指針 趣旨尊重を』と題した記事に掲載されました
メディア
松下 憲 弁護士のインタビューが、日経産業新聞15面『物言う株主、企業の反応は?』と題した記事に掲載されました
メディア
石綿 学 弁護士のコラムが、2023年4月14日付日本経済新聞夕刊5面『自己株取得の限界』と題した記事に掲載されました
メディア
奥田 亮輔 弁護士のコメントが、2023年4月8日発行日経ESG『人的資本の有報開示で評価に「差」をつけろ』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2023年2月15日付日本経済新聞電子版『第三者委員会、役割終わった? 識者・実務家はこう見る』と題した記事に掲載されました

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コーポレート・ガバナンス業務全般:セミナー・講演

2023年11月15日~2023年12月15日外部セミナー
『企業における「ギフトコンプライアンス」の実務上の留意点~公務員との関わり合い、利益を授ける・受ける場合の基本的な注意事項について~』
2023年11月8日外部セミナー
『第5218回金融ファクシミリ新聞社セミナー「IPOに向けた準備の全体像とポイント~IPO前のファイナンスやアンダープライシング問題、その他の近時トピックも~」』
2023年11月1日外部セミナー
『不正・不祥事発覚時の初動対応~監査役等として押さえておくべきスキル・知識~』
2023年10月23日外部セミナー
『不正・不祥事発覚時の初動対応~監査役等として押さえておくべきスキル・知識~』
2023年10月4日外部セミナー
『企業における公務員との関わり方とコンプライアンス~「渡す」・「受けとる」の勘所~』

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コーポレート・ガバナンス業務全般:著書・論文

雑誌 論文
「[企業法務]2023年6月有価証券報告書における人的資本開示の事例分析」
論文
「The Shareholder Rights And Activism Review Eighth Edition, Chapter 8 JAPAN」
雑誌 論文
「企業法務最前線〈第258回〉人的資本開示に関する最新の実務動向」
雑誌 論文
「普及加速の中でも柔軟な設計には課題が残る「株式報酬制度」」
雑誌 論文
「改正公益通報者保護法の現場実務―施行から1年で見えてきた課題と対応策―」

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コーポレート・ガバナンス業務全般:法務トピックス

【金融庁】「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
【金融庁金融研究センター】地域銀行における 取締役会ジェンダー多様性の効果
【経済産業省】「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」及び 「社外取締役向けケーススタディ集」を作成しました
【金融庁】「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について
【金融庁】コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム(「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(6))の公表について

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