コーポレート・ガバナンス業務全般

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 当事務所は、長年にわたり取締役会運営をはじめ、役員報酬、役員の独立性や諮問委員会設置、指名委員会等設置会社などの機関設計、ガバナンスに関する情報開示、内部統制、企業グループ管理など経営の中核に関するアドバイスを行い、コーポレート・ガバナンス分野における豊富なノウハウを蓄積するとともに、日本の上場企業の実情を適切に把握しています。一方で、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国でも有数の充実した体制を構築しています。

 企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は日増しに高まるとともに、その内容も目まぐるしく変化を続けていますが、当事務所は、時代に適合しかつ実践的なサービスを、事務所の総合力を活用して、いち早く皆様に提供していきます。

コーポレート・ガバナンス業務全般:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュースレター

CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTERビジネスと人権をめぐる最新動向(後編) ~実務対応の留意点と最新動向~
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTERビジネスと人権をめぐる最新動向(前編)~各国及び日本における立法等の最新動向~
CAPITAL MARKETS BULLETIN東証の新市場区分移行に向けた準備におけるコーポレートガバナンス・コード改訂案への実務対応スケジュール

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コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュース

メディア
近澤 諒 弁護士のコメントが、日経産業新聞2面『株主総会、迫られる環境対応 ESG人材登用や行動計画』と題した記事に掲載されました
メディア
近澤 諒 弁護士のコメントが、日本経済新聞1面『石油メジャーに脱炭素の圧力 市場・司法が変革促す』と題した記事に掲載されました
メディア
近澤 諒 弁護士のコメントが、日本経済新聞9面『物言う株主「気候」に照準 株高の効果は未知数 ESG光と影③』と題した記事に掲載されました
メディア
近澤 諒 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『環境対応、株主総会の主要テーマに NPOなどが提案』と題した記事に掲載されました
受賞等
箱田 英子 弁護士がIFLR1000 Women Leaders 2021 - Asia-Pacificにおいて日本を代表する女性弁護士に選ばれました

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コーポレート・ガバナンス業務全般:セミナー・講演

2021年7月20日外部セミナー
『<経団連会員限定> 2021年度 コーポレート戦略に関するセミナー 第1回「コーポレートガバナンス・コードの改訂への対応について」』
2021年7月14日外部セミナー
『委員会調査が必要になる前から、企業法務担当者があらかじめ知っておくべきこと ~最新の第三者委員会・特別調査委員会から社内調査委員会までの勘所~』
2021年7月13日外部セミナー
『日本社会の変容と不正不祥事を取り巻く環境変化』
2021年7月13日~2021年8月13日外部セミナー
『新任役員セミナー【コーポレート・ガバナンスの基本編】~会社法、CGコード等を踏まえて、コーポレート・ガバナンスの目的・意義を理解する~』
2021年7月12日~2021年8月20日外部セミナー
『改正公益通報者保護法及びその指針を踏まえた内部通報制度の見直しと監査役等の役割』

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コーポレート・ガバナンス業務全般:著書・論文

雑誌 論文
「コーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえた「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の作成上の留意点」
雑誌 論文
「バーチャル株主総会」
雑誌 論文
「不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第12回・完 人材の育成および配置」
雑誌 論文
「ESGと商事法務(補遺)エクソン・モービルにおけるESGアクティビズムとその教訓」
書籍
『新・会社法実務問題シリーズ/4 株主総会の準備事務と議事運営(第5版)』

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コーポレート・ガバナンス業務全般:法務トピックス

【金融庁】「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
【総務省】情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会(第2回)配布資料
【金融庁】「監査に関する品質管理基準の改訂について(公開草案)」の公表について
【金融庁】「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)の公表について
【法務省】「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規程案」に関する意見募集

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