コーポレート・ガバナンス業務全般
重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。
当事務所は、長年にわたり取締役会運営をはじめ、役員報酬、役員の独立性や諮問委員会設置、指名委員会等設置会社などの機関設計、ガバナンスに関する情報開示、内部統制、企業グループ管理など経営の中核に関するアドバイスを行い、コーポレート・ガバナンス分野における豊富なノウハウを蓄積するとともに、日本の上場企業の実情を適切に把握しています。一方で、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国でも有数の充実した体制を構築しています。
企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は日増しに高まるとともに、その内容も目まぐるしく変化を続けていますが、当事務所は、時代に適合しかつ実践的なサービスを、事務所の総合力を活用して、いち早く皆様に提供していきます。
コーポレート・ガバナンス業務全般：弁護士等
コーポレート・ガバナンス業務全般：特集
コーポレート・ガバナンス業務全般：ニュースレター
- FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
- 食料供給困難事態対策法の制定、漁業法・特定水産動植物等流通適正化法の改正及び特定農産加工業経営改善臨時措置法の改正
- FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
- スマート農業技術活用促進法の制定
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年7月号（Vol.13）
- FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
- 農地法・農振法・農業経営基盤強化促進法の改正
- FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
- 食料・農業・農村基本法の改正③
コーポレート・ガバナンス業務全般：ニュース
- メディア
- 近澤 諒 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『ランサムウエア攻撃とガバナンス 十字路』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 澤口 実 弁護士のコメントが、日本経済新聞『「PBR総会」主役は個人 企業の成長問う場に変身』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 近澤 諒 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『取締役会の多様性とアクティビズム 十字路』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 近澤 諒 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊5面『株主アクティビズムと自治ルール 十字路』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞『ギフトコンプラ、守れるルール作りを 山内弁護士に聞く』と題した記事に掲載されました
コーポレート・ガバナンス業務全般：セミナー・講演
- 2024年10月8日外部セミナー
- 『取締役会を中心としたコーポレートガバナンスの最新動向と対応』
- 2024年9月17日～2024年11月14日外部セミナー
- 『「ビジネスと人権」に関する最新動向と実務上の留意点～日本政府ガイドラインとEUのCSDDDも踏まえて～』
- 2024年9月5日外部セミナー
- 『公務員との関わり方における留意事項とコンプライアンス～最新の法改正や刑事対応も踏まえて～』
- 2024年9月4日外部セミナー
- 『海外子会社における不祥事の初動対応の実務ポイント』
- 2024年8月29日外部セミナー
- 『新しい公開買付法制・大量保有報告制度の実務への影響』
コーポレート・ガバナンス業務全般：著書・論文
- 雑誌 座談会/対談
- 「座談会 不正調査実務の現状と課題（上）第三者委員会等に関する論点」
- 書籍
- 『会社法における会議体とそのあり方―変革期における株主総会と取締役会の実務』
- 論文
- 「In-Depth: Shareholder Rights and Activism Review Edition 9 - Japan Chapter」
- 雑誌 その他
- 「アクティビスト対応の実務（書評）」
- 雑誌 論文
- 「RSの届出要件、インサイダー規制など 株式報酬の法務に関する最新動向と実務」