コーポレート・ガバナンス業務全般

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 当事務所は、長年にわたり取締役会運営をはじめ、役員報酬、役員の独立性や諮問委員会設置、指名委員会等設置会社などの機関設計、ガバナンスに関する情報開示、内部統制、企業グループ管理など経営の中核に関するアドバイスを行い、コーポレート・ガバナンス分野における豊富なノウハウを蓄積するとともに、日本の上場企業の実情を適切に把握しています。一方で、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国でも有数の充実した体制を構築しています。

 企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は日増しに高まるとともに、その内容も目まぐるしく変化を続けていますが、当事務所は、時代に適合しかつ実践的なサービスを、事務所の総合力を活用して、いち早く皆様に提供していきます。

コーポレート・ガバナンス業務全般:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス業務全般:特集

コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュースレター

CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER公益通報者保護法の改正
CAPITAL MARKETS BULLETIN新型コロナウイルスが資本市場実務に及ぼす影響
CAPITAL MARKETS BULLETIN特定譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)の実務~主に開示の観点から

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コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュース

メディア
石綿 学 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『ESG投資時代の情報開示(十字路)』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『内部通報 実効性どこまで 法改正、企業の体制整備義務づけ 報告者の保護 強化』と題した記事に掲載されました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『コロナウイルスの影響を受けた役員給与の自主返納・減額の法務・税務』を公開しました
受賞等
日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2019年」において高い評価を得ました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『スポーツ団体のガバナンス 官主導の実態 相次ぐトラブル 厳しい上下関係、人材不足も一因』と題した記事に掲載されました

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コーポレート・ガバナンス業務全般:セミナー・講演

2020年10月15日~2020年11月16日外部セミナー
『親会社の子会社管理に関わる諸問題~「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」も踏まえて~』
2020年10月5日外部セミナー
『日本社会の変容と不正不祥事を取り巻く環境変化』
2020年8月26日~2020年9月28日外部セミナー
『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点』
2020年8月7日外部セミナー
『2020年6月成立・改正公益通報者保護法の解説 ―改正法を受けた実務的対応、今後の指針―』
2020年7月21日外部セミナー
『立案を担当した弁護士による 令和元年改正会社法の内容と実務対応のポイント』

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コーポレート・ガバナンス業務全般:著書・論文

雑誌 論文
「増大する輸出管理リスク~米中対立激化の中で~」
論文
「Chambers Global Practice Guides Shareholders' Rights and Shareholder Activism 2020 - Japan Chapter」
雑誌 座談会/対談
「座談会 令和元年改正会社法の考え方」
雑誌 論文
「<コーポレート・ガバナンス報告書の分析>2020年シーズンのCGコードの開示(下)」
雑誌 論文
「公益通報者保護法改正の解説とそれに伴う実務的対応」

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コーポレート・ガバナンス業務全般:法務トピックス

【金融庁】「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第20回)議事次第
【経済産業省】持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書
【経済産業省】『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』を改訂しました
【財務省】政府保有株式に係る株主議決権行使の結果等について(令和元年7月~令和2年6月)
【法務省】「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について

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