コーポレート・ガバナンス業務全般

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 当事務所は、長年にわたり取締役会運営をはじめ、役員報酬、役員の独立性や諮問委員会設置、指名委員会等設置会社などの機関設計、ガバナンスに関する情報開示、内部統制、企業グループ管理など経営の中核に関するアドバイスを行い、コーポレート・ガバナンス分野における豊富なノウハウを蓄積するとともに、日本の上場企業の実情を適切に把握しています。一方で、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国でも有数の充実した体制を構築しています。

 企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は日増しに高まるとともに、その内容も目まぐるしく変化を続けていますが、当事務所は、時代に適合しかつ実践的なサービスを、事務所の総合力を活用して、いち早く皆様に提供していきます。

コーポレート・ガバナンス業務全般:弁護士等

一覧へ

コーポレート・ガバナンス業務全般:特集

コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュースレター

Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2024年1月号(Vol.10)
MHM TAIWAN NEWSLETTER
台湾における洋上風力発電開発の最新動向他
CAPITAL MARKETS BULLETIN
四半期報告書制度の廃止に関する政令・内閣府令改正案等及び東証制度要綱等の公表
CAPITAL MARKETS BULLETIN
四半期報告書制度の廃止と四半期開示の見直しに関する実務指針
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2023年11月号(Vol.9)

ニュースレター トップページへ

コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュース

メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞『ギフトコンプラ、守れるルール作りを 山内弁護士に聞く』と題した記事に掲載されました
メディア
近澤 諒 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊5面『内部通報、成果とリスク 十字路』と題した記事に掲載されました
お知らせ
株式会社インソースにて動画教材「弁護士解説シリーズ」3本の提供を開始いたしました
受賞等
日本経済新聞社による2023年「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました
受賞等
Who’s Who LegalのGlobal Practice Area Report 2023およびThought Leaders Report 2023の各分野にて高い評価を得ました

一覧へ

コーポレート・ガバナンス業務全般:セミナー・講演

2024年4月24日外部セミナー
『公務員との関わり方における企業の留意事項とコンプライアンスー「渡す」・「受けとる」の勘所から、刑事対応までー』
2024年4月15日~2024年6月14日外部セミナー
『2024年定時株主総会における想定問答作成及び回答のポイント』
2024年4月10日外部セミナー
『第5347回金融ファクシミリ新聞社セミナー「海外子会社における不祥事発生時の初動対応と予防策~贈賄などの具体的なケーススタディを交えながら~」』
2024年3月14日外部セミナー
『第5325回金融ファクシミリ新聞社セミナー「コンプライアンスを踏まえた公務員との関わりの心得-企業の役職員が金品等の利益提供を授ける・受ける場合の注意点にも言及-」』
2024年3月8日外部セミナー
『【土地取得・開発に関する海外贈賄などのケーススタディも含めて】海外子会社における不祥事の初動対応と予防策』

一覧へ

コーポレート・ガバナンス業務全般:著書・論文

雑誌 論文
「令和5年金融商品取引法等の改正~情報開示に関する制度改正の動向~」
雑誌 論文
「〈特集:テーマ別 企業法務 2024年の展望〉会社法・コーポレートガバナンス」
雑誌 その他
「シンガポールのAI ガバナンスとルール整備の最新動向」
雑誌 論文
「被害法人・被疑法人両者のケースを確認 営業秘密侵害事案における刑事実務上の対応策・予防策」
雑誌 論文
「合弁事業に関する実務上の諸論点(下)―合弁会社の運営上の視点を踏まえて―」

一覧へ

コーポレート・ガバナンス業務全般:法務トピックス

【経済産業省】社外取締役の質の担保・向上に向けた取組の一環として、「社外取締役のことはじめ」を作成しました
【金融庁】「社外取締役のことはじめ」の公表について
【金融庁】コーポレートガバナンス改革に向けた取組みについて
【経済産業省】GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」を取りまとめました
【金融庁】「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について

一覧へ