コーポレート・ガバナンス業務全般

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 当事務所は、長年にわたり取締役会運営をはじめ、役員報酬、役員の独立性や諮問委員会設置、指名委員会等設置会社などの機関設計、ガバナンスに関する情報開示、内部統制、企業グループ管理など経営の中核に関するアドバイスを行い、コーポレート・ガバナンス分野における豊富なノウハウを蓄積するとともに、日本の上場企業の実情を適切に把握しています。一方で、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国でも有数の充実した体制を構築しています。

 企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は日増しに高まるとともに、その内容も目まぐるしく変化を続けていますが、当事務所は、時代に適合しかつ実践的なサービスを、事務所の総合力を活用して、いち早く皆様に提供していきます。

コーポレート・ガバナンス業務全般:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス業務全般:特集

コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュースレター

FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
食料・農業・農村基本法の改正②
CAPITAL MARKETS BULLETIN
金商法上の持株会・持投資口会に係る定義府令等の改正案の概要 -拠出金額上限が200万円に-
FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
食料・農業・農村基本法の改正①
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2024年5月号(Vol.12)
CAPITAL MARKETS BULLETIN
四半期報告書制度の廃止に関するパブリックコメント回答

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コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュース

メディア
近澤 諒 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『取締役会の多様性とアクティビズム 十字路』と題した記事に掲載されました
メディア
近澤 諒 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊5面『株主アクティビズムと自治ルール 十字路』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞『ギフトコンプラ、守れるルール作りを 山内弁護士に聞く』と題した記事に掲載されました
メディア
近澤 諒 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊5面『内部通報、成果とリスク 十字路』と題した記事に掲載されました
お知らせ
株式会社インソースにて動画教材「弁護士解説シリーズ」4本の提供を開始いたしました

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コーポレート・ガバナンス業務全般:セミナー・講演

2024年7月19日事務所主催オープンセミナー
【申込受付中】『【MHM会社法セミナー2024】「ミニ株主総会化する取締役会」~社外取締役が過半を占める時代の到来と、その運営の見直し~』
2024年6月10日外部セミナー
『企業による公務員等との関わり方の留意点』
2024年6月6日事務所主催セミナー
『事業会社によるスタートアップ投資』(第20回福岡ビジネスロー研究会)
2024年6月3日~2024年7月31日外部セミナー
『海外子会社における不祥事への初動対応とガバナンス構築の留意点~海外贈賄のケーススタディも交えて~』
2024年5月31日外部セミナー
『企業における公務員との関わり方とコンプライアンス~「渡す」・「受けとる」の勘所~』

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コーポレート・ガバナンス業務全般:著書・論文

論文
「人権侵害リスクに留意したM&Aの検討―近時の社会的要請の高まりとともに―」
論文
「Getting the Deal Through - Risk & Compliance Management 2024 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「開示府令改正を踏まえた「重要な契約」開示のポイント」
雑誌 論文
「M&Aと株主アクティビズム」
雑誌 論文
「改正法への対応は万全?内部通報体制と運用に関する見直しのポイント」

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コーポレート・ガバナンス業務全般:法務トピックス

【内閣府男女共同参画局】「女性版骨太の方針2024」を掲載
【金融庁】コーポレートガバナンス改革の実践に向けた アクション・プログラム2024 (「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(7)) の公表について
【金融庁】「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第29回)議事次第
【首相官邸】コーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等(サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む)及び有価証券報告書レビューの実施について(令和6年度)

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