コーポレート・ガバナンス業務全般
重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。
当事務所は、長年にわたり取締役会運営をはじめ、役員報酬、役員の独立性や諮問委員会設置、指名委員会等設置会社などの機関設計、ガバナンスに関する情報開示、内部統制、企業グループ管理など経営の中核に関するアドバイスを行い、コーポレート・ガバナンス分野における豊富なノウハウを蓄積するとともに、日本の上場企業の実情を適切に把握しています。一方で、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国でも有数の充実した体制を構築しています。
企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は日増しに高まるとともに、その内容も目まぐるしく変化を続けていますが、当事務所は、時代に適合しかつ実践的なサービスを、事務所の総合力を活用して、いち早く皆様に提供していきます。
コーポレート・ガバナンス業務全般：弁護士等
コーポレート・ガバナンス業務全般：特集
コーポレート・ガバナンス業務全般：ニュースレター
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2022年11月号（Vol.3）
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 2023年3月期有報から適用サステナビリティ情報等に係る企業内容等開示府令等の改正案の概要
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2022年9月号（Vol.2）
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 経済産業省「責任あるサプライチェーンにおける 人権尊重のためのガイドライン（案）」の公表
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2022年7月号（Vol.1）
コーポレート・ガバナンス業務全般：ニュース
- メディア
- 近澤 諒 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『ESGは脱炭素から自然へ 企業は新たな要求に備えを』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞38面（社会面）・電子版『観光船業界、安全対策急ぐ 膨らむコスト「中小に重く」』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士へのインタビューが、日本経済新聞19面（法税務面）・電子版『法トーク 公益通報保護、全社で対応を』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 山内洋嗣弁護士のインタビューが、日本経済新聞電子版『知床観光船を海底で発見 乗船リスク、利用者判断できず』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- 箱田 英子 弁護士がIFLR1000 Women Leaders 2022において日本を代表する女性弁護士に選ばれました
コーポレート・ガバナンス業務全般：セミナー・講演
- 2023年1月12日～2023年3月13日外部セミナー
- 『【有料WEBセミナー】事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
- 2022年12月23日～2023年2月24日外部セミナー
- 『〔2022年版〕株主アクティビズムの傾向と対策 ～アクティビスト株主対応の最新の実務を踏まえて～ 』
- 2022年12月15日外部セミナー
- 『森・濱田松本法律事務所 / FRONTEO共催オンラインセミナー「企業不祥事への初動対応～法務・コンプライアンス担当者に求められる4つの力～」』
- 2022年12月14日事務所主催オープンセミナー
- 【申込受付中】『サステナビリティ等に係る開示に関する改正案の公表 ～2023年3月の期有価証券報告書から適用予定～』（第213回ビジネスロー研究会）
- 2022年12月9日外部セミナー
- 『第5007回金融ファクシミリ新聞社セミナー「不正対応の急所ー不正調査の初動対応総点検と公益通報者保護法を踏まえた調査のポイントを解説ー」』
コーポレート・ガバナンス業務全般：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「＜スポットライト＞改訂CGSガイドラインでは40－50％が目安 インセンティブ報酬比率を見直す際の法的留意点」
- 雑誌 論文
- 「＜第95回 監査役全国会議 開催概要＞講演Ⅰ予測困難な時代のリスク対応において監査役等に求められる役割」
- 雑誌 論文
- 「会社法・ガバナンスの課題（5）公開買付けを伴うM&Aにおける事前の是正・救済」
- 雑誌 論文
- 「上場ベネフィットコーポレーションの増加と日本法への示唆」
- 雑誌 論文
- 「「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の公表」
コーポレート・ガバナンス業務全般：法務トピックス
- 【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第3回）議事次第
- 【金融庁】「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
- 【公正取引委員会】「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方」の改定について
- 【公正取引委員会】「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方」の改定案に関する意見募集の結果について
- 【金融庁】「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」（第6回）議事次第（2022/10/24開催）