危機管理

企業が危機的事態に遭遇し、あるいは、不祥事が発覚した際の対応について、幅広いサービスを提供しています。

 企業が直面する危機・不祥事は、不正会計、インサイダー取引、カルテル・談合、個人情報や企業秘密の漏洩、金融規制や環境規制の違反、反社会的勢力との関係、製品・食品の表示や事故、薬事の不正、贈収賄や特別背任等の企業犯罪、過労死など多岐にわたります。

 そして、昨今の企業危機・不祥事は、①その対応に際して独立した社外者の関与が要請されること、②適用法令の複雑化に伴い、高度の専門的知識と豊富な経験が必要とされること、③企業活動のグローバル化に伴い、国内のみならず海外での対応も必要となっていること、④事実調査や広報対応において、IT・SNSの存在を前提とする対応が必要となっていること、⑤コンプライアンス意識の高まりにより、社会一般または資本市場から企業危機・不祥事に向けられる目がより厳しくなっていること、などが特徴として挙げられます。

 当事務所は、このような認識のもと、企業の危機・不祥事が発生・発覚した場合の初動対応、社内調査や第三者委員会を組成しての調査、捜査・監督当局対応、対外的な公表、関係役職員の責任追及、再発防止策の策定など、危機・不祥事に遭遇した企業が、損害を最小限に食い止め、信頼を回復するまでの過程において、豊富な経験に基づいた助言を行っています。

 また、企業の危機・不祥事について、株主、投資家、消費者等が企業や役職員の責任を追及する訴訟に発展する場合がありますが、当事務所は紛争解決や訴訟の豊富な経験をもとに、訴訟回避も念頭においた助言や訴訟になった場合の訴訟遂行も行っています。

危機管理:弁護士等

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危機管理:特集

危機管理:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2021年4月号(Vol.88)
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER秘匿特権と危機管理実務
Client AlertClient Alert 2021年3月号(Vol.87)

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危機管理:ニュース

受賞等
The 12th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『「ビジネスと人権」の基礎と2021年に企業に求められる対応 ~潮目が変わり始めた2020年の最新動向を踏まえ、2021年に求められる対応を解説~』を公開しました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2021にて高い評価を得ました
受賞等
日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2020年」において高い評価を得ました
メディア
蔦 大輔 弁護士のコメントが、中日新聞および東京新聞の『疑いの段階?陽性判明後? 新型コロナ 感染情報、共有いつから』と題した記事に掲載されました

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危機管理:セミナー・講演

2021年5月25日外部セミナー
『第4547回金融ファクシミリ新聞社セミナー 「コロナ禍を踏まえた企業再生の基礎と実務~事業分野別のポイント解説~」』
2021年2月3日外部セミナー
『改正公益通報者保護法の最新実務と金融機関における不祥事対応・内部通報制度の実践』
2021年1月14日~2021年4月13日事務所主催オープンセミナー
『「ビジネスと人権」の基礎と2021年に企業に求められる対応 ~潮目が変わり始めた2020年の最新動向を踏まえ、2021年に求められる対応を解説~』
2020年12月17日外部セミナー
『第4410回 金融ファクシミリ新聞社セミナー「エネルギー事業における不正・不祥事の事前防止と発覚時対応の要点-環境変化を踏まえながらコンプライアンスをいかに確立するか-」』
2020年11月11日外部セミナー
『弁護士業務におけるフォレンジック調査の意義とその発展的活用』

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危機管理:著書・論文

雑誌 その他
「<企業法務>「ビジネスと人権」を巡る最新動向-日本の国別行動計画や諸外国の立法の動きを中心に-」
雑誌 論文
「不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第9回 取引関係・取引先の管理」
雑誌 論文
「ケーススタディで考える不正競争防止法リスク(下)―品質・データ偽造」
雑誌 論文
「不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第8回 グローバルガバナンス」
雑誌 論文
「ケーススタディで考える不正競争防止法リスク(上)――外国公務員贈賄罪」

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危機管理:法務トピックス

【警察庁】「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について
【警察庁】令和2年における組織犯罪の情勢について 掲載
【内閣官房】「特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」、「特定秘密の保護に関する法律に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に関する内閣官房令(案)」 及び「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更(案)」に対する意見募集について
【経済産業省】産業保安及び製品安全における統合的開示ガイダンスを改訂しました -安全に関する情報開示及び安全への投資を促進-
【経済産業省】「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」を改正しました

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