危機管理

企業が危機的事態に遭遇し、あるいは、不祥事が発覚した際の対応について、幅広いサービスを提供しています。

 企業が直面する危機・不祥事は、不正会計、インサイダー取引、カルテル・談合、個人情報や企業秘密の漏洩、金融規制や環境規制の違反、反社会的勢力との関係、製品・食品の表示や事故、薬事の不正、贈収賄や特別背任等の企業犯罪、過労死など多岐にわたります。

 そして、昨今の企業危機・不祥事は、①その対応に際して独立した社外者の関与が要請されること、②適用法令の複雑化に伴い、高度の専門的知識と豊富な経験が必要とされること、③企業活動のグローバル化に伴い、国内のみならず海外での対応も必要となっていること、④事実調査や広報対応において、IT・SNSの存在を前提とする対応が必要となっていること、⑤コンプライアンス意識の高まりにより、社会一般または資本市場から企業危機・不祥事に向けられる目がより厳しくなっていること、などが特徴として挙げられます。

 当事務所は、このような認識のもと、企業の危機・不祥事が発生・発覚した場合の初動対応、社内調査や第三者委員会を組成しての調査、捜査・監督当局対応、対外的な公表、関係役職員の責任追及、再発防止策の策定など、危機・不祥事に遭遇した企業が、損害を最小限に食い止め、信頼を回復するまでの過程において、豊富な経験に基づいた助言を行っています。

 また、企業の危機・不祥事について、株主、投資家、消費者等が企業や役職員の責任を追及する訴訟に発展する場合がありますが、当事務所は紛争解決や訴訟の豊富な経験をもとに、訴訟回避も念頭においた助言や訴訟になった場合の訴訟遂行も行っています。

危機管理:弁護士等

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危機管理:特集

危機管理:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2021年5月号(Vol.89)
Client AlertClient Alert 2021年4月号(Vol.88)
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER秘匿特権と危機管理実務

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危機管理:ニュース

受賞等
Benchmark Litigation Asia-Pacific 2021において高い評価を得ました
受賞等
The 12th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『「ビジネスと人権」の基礎と2021年に企業に求められる対応 ~潮目が変わり始めた2020年の最新動向を踏まえ、2021年に求められる対応を解説~』を公開しました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2021にて高い評価を得ました
受賞等
日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2020年」において高い評価を得ました

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危機管理:セミナー・講演

2021年5月25日外部セミナー
『第4547回金融ファクシミリ新聞社セミナー 「コロナ禍を踏まえた企業再生の基礎と実務~事業分野別のポイント解説~」』
2021年2月3日外部セミナー
『改正公益通報者保護法の最新実務と金融機関における不祥事対応・内部通報制度の実践』
2021年1月14日~2021年4月13日事務所主催オープンセミナー
『「ビジネスと人権」の基礎と2021年に企業に求められる対応 ~潮目が変わり始めた2020年の最新動向を踏まえ、2021年に求められる対応を解説~』
2020年12月17日外部セミナー
『第4410回 金融ファクシミリ新聞社セミナー「エネルギー事業における不正・不祥事の事前防止と発覚時対応の要点-環境変化を踏まえながらコンプライアンスをいかに確立するか-」』
2020年11月11日外部セミナー
『弁護士業務におけるフォレンジック調査の意義とその発展的活用』

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危機管理:著書・論文

雑誌 論文
「<特別企画>海外リーガルリスクマネジメントの要諦:(第1章)平時における態勢構築にあたっての留意点/(第2章)有事における初動対応と戦略構築上の留意点」
論文
「Getting the Deal Through - Risk & Compliance Management 2021 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第10回 取締役会・監査役会」
雑誌 その他
「<企業法務>「ビジネスと人権」を巡る最新動向-日本の国別行動計画や諸外国の立法の動きを中心に-」
雑誌 論文
「不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第9回 取引関係・取引先の管理」

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危機管理:法務トピックス

【経済産業省】外国公務員贈賄防止に関する研究会 報告書
【経済産業省】「外国公務員贈賄防止に関する研究会 報告書(案)」、「外国公務員贈賄防止指針(改訂案)」、及び「外国公務員贈賄防止指針のてびき(案)」に対する意見公募の結果について
【消費者庁】「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(案)」等に関する意見募集について
【消費者庁】公益通報者保護法に基づく指針(案)等に関する意見募集について
【消費者庁】「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 報告書」

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