危機管理

企業が危機的事態に遭遇し、あるいは、不祥事が発覚した際の対応について、幅広いサービスを提供しています。

 企業が直面する危機・不祥事は、不正会計、インサイダー取引、カルテル・談合、個人情報や企業秘密の漏洩、金融規制や環境規制の違反、反社会的勢力との関係、製品・食品の表示や事故、薬事の不正、贈収賄や特別背任等の企業犯罪、過労死など多岐にわたります。

 そして、昨今の企業危機・不祥事は、①その対応に際して独立した社外者の関与が要請されること、②適用法令の複雑化に伴い、高度の専門的知識と豊富な経験が必要とされること、③企業活動のグローバル化に伴い、国内のみならず海外での対応も必要となっていること、④事実調査や広報対応において、IT・SNSの存在を前提とする対応が必要となっていること、⑤コンプライアンス意識の高まりにより、社会一般または資本市場から企業危機・不祥事に向けられる目がより厳しくなっていること、などが特徴として挙げられます。

 当事務所は、このような認識のもと、企業の危機・不祥事が発生・発覚した場合の初動対応、社内調査や第三者委員会を組成しての調査、捜査・監督当局対応、対外的な公表、関係役職員の責任追及、再発防止策の策定など、危機・不祥事に遭遇した企業が、損害を最小限に食い止め、信頼を回復するまでの過程において、豊富な経験に基づいた助言を行っています。

 また、企業の危機・不祥事について、株主、投資家、消費者等が企業や役職員の責任を追及する訴訟に発展する場合がありますが、当事務所は紛争解決や訴訟の豊富な経験をもとに、訴訟回避も念頭においた助言や訴訟になった場合の訴訟遂行も行っています。

危機管理:弁護士等

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危機管理:特集

危機管理:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2021年7月号(Vol.91)
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTERビジネスと人権をめぐる最新動向(後編) ~実務対応の留意点と最新動向~
CAPITAL MARKETS BULLETINインサイダー取引規制の最新動向

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危機管理:ニュース

メディア
宮岡 邦生 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『ウイグル供給網、間接取引も警戒、米規制拡大、シリコンなど20業種』と題した記事に掲載されました
受賞等
Benchmark Litigation Asia-Pacific Awards 2021にて受賞しました
受賞等
Benchmark Litigation Asia-Pacific 2021において高い評価を得ました
受賞等
The 12th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『「ビジネスと人権」の基礎と2021年に企業に求められる対応 ~潮目が変わり始めた2020年の最新動向を踏まえ、2021年に求められる対応を解説~』を公開しました

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危機管理:セミナー・講演

2021年7月14日外部セミナー
『委員会調査が必要になる前から、企業法務担当者があらかじめ知っておくべきこと ~最新の第三者委員会・特別調査委員会から社内調査委員会までの勘所~』
2021年7月13日外部セミナー
『日本社会の変容と不正不祥事を取り巻く環境変化』
2021年7月12日~2021年8月20日外部セミナー
『改正公益通報者保護法及びその指針を踏まえた内部通報制度の見直しと監査役等の役割』
2021年5月25日外部セミナー
『第4547回金融ファクシミリ新聞社セミナー 「コロナ禍を踏まえた企業再生の基礎と実務~事業分野別のポイント解説~」』
2021年2月3日外部セミナー
『改正公益通報者保護法の最新実務と金融機関における不祥事対応・内部通報制度の実践』

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危機管理:著書・論文

論文
「The International Investigations Review - Japan Chapter」
雑誌 論文
「不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第12回・完 人材の育成および配置」
論文
「Practice Guides Japan M&A - Corporate Governance Issues around M&A in Japan」
雑誌 論文
「不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第11回 財務会計」
雑誌 論文
「改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の構築と運用――消費者庁が2021年4月に公表した指針案も踏まえて―― 」

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危機管理:法務トピックス

【法務省】令和3年版人権教育・啓発白書(令和2年度人権教育及び人権啓発施策)
【警察庁】「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について
【金融庁】金融活動作業部会(FATF)によるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)分野における デジタル・トランスフォーメーションに関する報告書の公表について
【証券取引等監視委員会】証券取引等監視委員会の活動状況の公表について
【金融庁】「監査に関する品質管理基準の改訂について(公開草案)」の公表について

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