企業刑事法務

豊富な知識と経験を踏まえ、企業にとって最大の危機ともいうべき企業刑事事件に対応します。

当事務所が取り扱う業務

 当事務所は、企業刑事事件に関する豊富な経験を踏まえ、(1)企業刑事事件を予防するための諸施策・内部統制システム構築への助言・関与、(2)企業刑事事件発生の際の調査対応(第三者委員会を組成しての調査を含む)、(3)関係当局による調査・捜査・審判への対応、(4)監督官庁等の官公庁対応・証券取引所対応、広報対応等を含む危機管理への助言・関与、(5)刑事訴訟対応(企業・役職員の弁護人就任を含む)、(6)事件後の再発防止策策定への助言・関与、(7)犯罪被害を受けた際の関係者への責任追及・人事処分・告訴対応など、幅広い業務を取り扱っています。

これまで取り扱った主要事件

 当事務所は、これまで、特別背任・利益供与等の会社法違反事件、有価証券報告書虚偽記載・インサイダー取引等の金融商品取引法違反事件、贈収賄・詐欺・背任・横領等の刑法事件、各種の税法違反事件、談合・カルテル等の独占禁止法違反事件、道路運送車両法違反事件、廃棄物処理法違反事件、食品衛生法違反事件、虚偽試験データ作成事件、不正競争防止法事件など、多数の著名・重要事件を手掛けています。

総合的なリーガル・サービスの提供

 刑事事件が発生した場合、上記諸対応以外にも、株主代表訴訟・住民訴訟・株主や取引先等からの損害賠償請求訴訟、行政処分に対する抗告訴訟等の民事事件対応や行政事件対応が必要になることも多く、これらは、上記の諸対応とも密接に関連します。したがって、企業の刑事事件対応に当たっては、これらもすべて意識したうえで、適切に対応方針を決めることが重要であり、ここでも当事務所の経験及び総合力が活かされることになります。

 また、当事務所には検事総長や高検検事長の経歴を有する弁護士も所属しており、その見識や経験も活かし各種業務を行っております。

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企業刑事法務:弁護士等

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企業刑事法務:特集

企業刑事法務:ニュースレター

CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER司法取引制度の適用事例にみる企業としての対応策
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER子会社における不正・不祥事に関する親会社取締役の責任
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER内部通報制度に関する認証制度の概要と留意すべきポイント

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企業刑事法務:ニュース

メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『内部通報 実効性どこまで 法改正、企業の体制整備義務づけ 報告者の保護 強化』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『スポーツ団体のガバナンス 官主導の実態 相次ぐトラブル 厳しい上下関係、人材不足も一因』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞13面『スポーツとルール ミニ解説(1)団体ガバナンスコード 理事再任制限や通報制度』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『内部通報制度、浸透道半ば 根強い会社への不信感』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正情報の把握 体制整備カギ、日本版司法取引制度導入から5ヵ月、通報窓口や監査拡充、報告者らの処遇課題』と題した記事に掲載されました

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企業刑事法務:セミナー・講演

2021年2月3日外部セミナー
『改正公益通報者保護法の最新実務と金融機関における不祥事対応・内部通報制度の実践』
2020年11月11日外部セミナー
『弁護士業務におけるフォレンジック調査の意義とその発展的活用』
2020年10月21日外部セミナー
『改めて捉えなおすフォレンジック技術の企業法務への応用~費用対効果を重視した電子データ・電子機器調査~』
2020年10月5日外部セミナー
『日本社会の変容と不正不祥事を取り巻く環境変化』
2020年8月7日外部セミナー
『2020年6月成立・改正公益通報者保護法の解説 ―改正法を受けた実務的対応、今後の指針―』

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企業刑事法務:著書・論文

雑誌 論文
「不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第3回 品質・データ偽装」
雑誌 論文
「公益通報者保護法改正の解説とそれに伴う実務的対応」
雑誌 論文
「司法取引制度 日本版司法取引制度の中小企業への初適用~適用の広がりがもたらす影響と持つべき視点~」
書籍 論文
『企業訴訟の和解ハンドブック』
書籍 論文
『企業の危機管理書式集』

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企業刑事法務:法務トピックス

【法務省】我が国の刑事司法について、国内外からの様々なご指摘やご疑問にお答えします。
「刑事訴訟法第350条の2第2項第3号の罪を定める政令案」について(意見募集)

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