企業刑事法務

豊富な知識と経験を踏まえ、企業にとって最大の危機ともいうべき企業刑事事件に対応します。

当事務所が取り扱う業務

 当事務所は、企業刑事事件に関する豊富な経験を踏まえ、(1)企業刑事事件を予防するための諸施策・内部統制システム構築への助言・関与、(2)企業刑事事件発生の際の調査対応(第三者委員会を組成しての調査を含む)、(3)関係当局による調査・捜査・審判への対応、(4)監督官庁等の官公庁対応・証券取引所対応、広報対応等を含む危機管理への助言・関与、(5)刑事訴訟対応(企業・役職員の弁護人就任を含む)、(6)事件後の再発防止策策定への助言・関与、(7)犯罪被害を受けた際の関係者への責任追及・人事処分・告訴対応など、幅広い業務を取り扱っています。

これまで取り扱った主要事件

 当事務所は、これまで、特別背任・利益供与等の会社法違反事件、有価証券報告書虚偽記載・インサイダー取引等の金融商品取引法違反事件、贈収賄・詐欺・背任・横領等の刑法事件、各種の税法違反事件、談合・カルテル等の独占禁止法違反事件、道路運送車両法違反事件、廃棄物処理法違反事件、食品衛生法違反事件、虚偽試験データ作成事件、不正競争防止法事件など、多数の著名・重要事件を手掛けています。

総合的なリーガル・サービスの提供

 刑事事件が発生した場合、上記諸対応以外にも、株主代表訴訟・住民訴訟・株主や取引先等からの損害賠償請求訴訟、行政処分に対する抗告訴訟等の民事事件対応や行政事件対応が必要になることも多く、これらは、上記の諸対応とも密接に関連します。したがって、企業の刑事事件対応に当たっては、これらもすべて意識したうえで、適切に対応方針を決めることが重要であり、ここでも当事務所の経験及び総合力が活かされることになります。

 また、当事務所には検事総長や高検検事長の経歴を有する弁護士も所属しており、その見識や経験も活かし各種業務を行っております。

企業刑事法務:弁護士等

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企業刑事法務:特集

企業刑事法務:ニュースレター

CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER公職選挙法・政治資金規正法の留意点
CAPITAL MARKETS BULLETINインサイダー取引規制の最新動向
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER司法取引制度の適用事例にみる企業としての対応策

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企業刑事法務:ニュース

お知らせ
オンデマンド配信セミナー『<危機管理連続セミナー(全5回シリーズ)>再発防止策からみる不正・不祥事の予防法 第3回「品質・データ偽装」』を公開しました
メディア
藤津 康彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞19面『米贈賄規制に高まる警戒、バイデン政権が摘発再開、各国でリスク、企業、内部統制強める』と題した記事に掲載されました
メディア
山内洋嗣弁護士へのインタビューが、日本経済新聞電子版『後絶たぬ品質・データ偽装 企業風土の改革が不可欠』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞1面『内部通報処分の役員らを懲戒、政府が指針、来年施行』と題した記事に掲載されました
受賞等
Benchmark Litigation Asia-Pacific 2021において高い評価を得ました

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企業刑事法務:セミナー・講演

2021年11月18日外部セミナー
『不正・不祥事の防止体制を構築するための要点-過去の発生事例とその後の再発防止策を参照しながら-』
2021年10月12日外部セミナー
『第4673回金融ファクシミリ新聞社セミナー「公益通報者保護法に則った内部通報者制度の構築方法」』
2021年9月29日事務所主催セミナー
『公職選挙法及び政治資金規正法の落とし穴』
2021年9月14日~2021年10月13日事務所主催セミナー
『選挙・政治献金にまつわる落とし穴』
2021年9月14日~2021年11月25日事務所主催オープンセミナー
【配信中】『<危機管理連続セミナー(全5回シリーズ)>再発防止策からみる不正・不祥事の予防法 第3回「品質・データ偽装」』

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企業刑事法務:著書・論文

雑誌 論文
「不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第12回・完 人材の育成および配置」
雑誌 論文
「不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第8回 グローバルガバナンス」
雑誌 論文
「企業における「渡す」・「貰う」の法的問題 「ギフトコンプライアンス」のルール整備と実務ポイント」
雑誌 論文
「不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第3回 品質・データ偽装」
雑誌 論文
「公益通報者保護法改正の解説とそれに伴う実務的対応」

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企業刑事法務:法務トピックス

【法務省】法制審議会 - 刑事法(逃亡防止関係)部会 第14回会議(令和3年10月8日開催)
【法務省】我が国の刑事司法について、国内外からの様々なご指摘やご疑問にお答えします。
「刑事訴訟法第350条の2第2項第3号の罪を定める政令案」について(意見募集)

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