不動産投資/ファイナンス

横断的・多角的な知識経験をもつ弁護士が、あらゆる形態の不動産投資・ファイナンス取引をサポートします。

 当事務所は、不動産ファンド組成、不動産ノンリコースファイナンス等の、不動産投資・ファイナンス取引について幅広い経験を積み、ノウハウを蓄積しています。この分野を手がける弁護士は、不動産、ストラクチャード・ファイナンス、バンキング、不動産規制・金融規制など、横断的・多角的な知識経験を有し、不動産投資・ファイナンス取引をクライアントとともにリードします。

 対象とする不動産は多岐にわたり、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル、ヘルスケア施設を含め、あらゆるタイプの不動産について、そうした知識経験・ノウハウに裏付けられたクライアントサポートを行っています。国内不動産に限らず、海外不動産を対象とした取引についても、当事務所の海外拠点及び現地法の法律事務所と協働して、クライアントをサポートしています。

不動産投資/ファイナンス:弁護士等

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不動産投資/ファイナンス:特集

不動産投資/ファイナンス:ニュースレター

Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2024年5月号(Vol.12)
REIT NEWSLETTER
投資法人のスポンサーチェンジの特徴と実務上の留意事項について
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2024年3月号(Vol.11)
PRIVATE EQUITY NEWSLETTER
投資事業有限責任組合契約に関する法律の改正案
REIT NEWSLETTER
建物の区分所有等に関する法律の改正動向

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不動産投資/ファイナンス:ニュース

受賞等
Who’s Who LegalのGlobal Practice Area Report 2023およびThought Leaders Report 2023の各分野にて高い評価を得ました
受賞等
asialaw Awards 2023にて受賞しました
受賞等
asialaw 2023-24にて高い評価を得ました
受賞等
IFLR1000 2023にて高い評価を得ました
公益活動
当事務所の弁護士が委員として関与した金融庁委託調査「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」(受託者:公益社団法人商事法務研究会)の報告書が公表されました

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不動産投資/ファイナンス:セミナー・講演

2024年5月24日事務所主催セミナー
『直近の法令改正(土地法・不動産事業法・住宅法等)がベトナムの不動産開発事業に与えるインパクト(ホーチミン開催)』
2024年4月16日事務所主催セミナー
『直近の法令改正(土地法・不動産事業法・住宅法等)がベトナムの不動産開発事業に与えるインパクト(ハノイ開催)』
2024年4月15日外部セミナー
『セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務の最新動向~不動産STO・社債STOでの活用を中心に~』
2024年3月11日外部セミナー
『第5322回金融ファクシミリ新聞社セミナー「セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務~不動産STO・社債STOの最新動向を中心に~」』
2024年2月27日外部セミナー
『日刊建設工業新聞社 創刊95周年事業 建設未来フォーラムセミナー「今こそ考える、建設産業の財務・契約」』

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不動産投資/ファイナンス:著書・論文

雑誌 論文
「ホテル不動産投資・ホテルオペレーター買収の法的実務」
論文
「Chambers Global Practice Guides Real Estate 2024 - Japan Chapter」
論文
「JAPAN: An Introduction to Capital Markets: Domestic: J-REITs」
書籍
『商事法論集Ⅲ 金融法論集(下)信託・保険・証券』
雑誌 論文
「上場投資法人のスポンサーによる投資口の取得・処分について」

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不動産投資/ファイナンス:法務トピックス

【金融庁】「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について
【国土交通省】不動産クラウドファンディングに係る実務手引書を公表します ~適切な電子取引業務の管理体制を実現するための具体的な対応例等を整理~
【国土交通省】令和3年度の証券化対象不動産の資産総額は約46.8兆円 ~令和3年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表~
【金融庁】「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」の公表について
【国土交通省】事業者及び地方自治体への専門家派遣等により改修事例の形成を促進 ~不動産証券化手法により改修事業の実施を検討する事業者・地方自治体を募集~

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