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不動産投資／ファイナンス

横断的・多角的な知識経験をもつ弁護士が、あらゆる形態の不動産投資・ファイナンス取引をサポートします。

　当事務所は、不動産ファンド組成、不動産ノンリコースファイナンス等の、不動産投資・ファイナンス取引について幅広い経験を積み、ノウハウを蓄積しています。この分野を手がける弁護士は、不動産、ストラクチャード・ファイナンス、バンキング、不動産規制・金融規制など、横断的・多角的な知識経験を有し、不動産投資・ファイナンス取引をクライアントとともにリードします。

　対象とする不動産は多岐にわたり、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル、ヘルスケア施設を含め、あらゆるタイプの不動産について、そうした知識経験・ノウハウに裏付けられたクライアントサポートを行っています。国内不動産に限らず、海外不動産を対象とした取引についても、当事務所の海外拠点及び現地法の法律事務所と協働して、クライアントをサポートしています。

不動産投資／ファイナンス：弁護士等

不動産投資／ファイナンス：特集

特集：民法・不動産登記法等の改正、相続土地国庫帰属法の成立

不動産投資／ファイナンス：ニュースレター

2022年11月25日 Client Alert - Financial Sector: Client Alert - Financial Sector 2022年11月号（Vol.3）
2022年9月26日 Client Alert - Financial Sector: Client Alert - Financial Sector 2022年9月号（Vol.2）
2022年8月24日 REIT NEWSLETTER: 投資主総会資料の電子提供措置の導入に伴う留意点
2022年7月25日 Client Alert - Financial Sector: Client Alert - Financial Sector 2022年7月号（Vol.1）
2022年5月24日 REIT NEWSLETTER: 所有者不明土地特措法の改正

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不動産投資／ファイナンス：ニュース

2022年9月28日受賞等: asialaw Awards 2022/23にて受賞しました
2022年9月14日受賞等: asialaw 2023, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
2021年9月16日受賞等: 当事務所の弁護士がasialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
2021年9月16日受賞等: asialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
2021年8月3日受賞等: Asia Business Law Journalにて当事務所の13名の弁護士がJapan’s Top 100 Lawyers 2021に選ばれました

不動産投資／ファイナンス：セミナー・講演

2023年1月17日外部セミナー: 『データセンターに対する不動産投資実務〜ストラクチャー・契約実務を中心に解説〜』
2022年10月26日外部セミナー: 『第5001回金融ファクシミリ新聞社セミナー「セキュリティ・トークン・オファリング（STO）の法律実務～不動産STO・社債STOの最新動向を中心に～」』
2022年10月14日外部セミナー: 『「データセンター」に関する投資の法的実務～投資ストラクチャー、DD・契約、デットファイナンス等　他のアセットタイプと異なる点を中心に～』
2022年8月5日外部セミナー: 『第4945回金融ファクシミリ新聞社セミナー「セキュリティ・トークン・オファリング（STO）の法律実務～不動産STO・社債STOの最新動向を中心に～」』
2022年8月1日外部セミナー: 『データセンターに対する不動産投資実務〜DD・契約実務を中心に解説〜』

不動産投資／ファイナンス：著書・論文

雑誌論文: 「全銀協TIBORのフォールバックに関する実務動向」
雑誌論文: 「アジア不動産開発　―法務・税務の視点から見た、非分譲不動産案件におけるEXITの選択肢の概観と各国REITやS-REITへのEXITに関する留意点―」
論文: 「The International Comparative Legal Guide to: Construction & Engineering Law and Regulations 2022 - Japan Chapter」
論文: 「A Study on the Characteristics of Voluntary Disclosure in J-REIT Prospectuses for Seasoned Equity Offerings」
その他: 「宅建業法及び借地借家法における書面の電子化の開始（後編）」

不動産投資／ファイナンス：法務トピックス

2022年8月1日: 【国土交通省】令和3年度の証券化対象不動産の資産総額は約46.8兆円　～令和3年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表～
2022年4月22日: 【金融庁】「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」の公表について
2021年7月9日: 【国土交通省】事業者及び地方自治体への専門家派遣等により改修事例の形成を促進～不動産証券化手法により改修事業の実施を検討する事業者・地方自治体を募集～
2021年1月28日: 【国土交通省】不動産価格指数、住宅は前月比0.4％上昇、商業用は前期比1.7％下落～不動産価格指数（令和２年１０月・令和２年第３四半期分）を公表～
2020年9月9日: 【国土交通省】遊休不動産等再生に専門家派遣　物件の活用や資金調達などを後押し～不動産証券化手法により、不動産の利活用等を検討する事業者を募集～