不動産投資／ファイナンス
横断的・多角的な知識経験をもつ弁護士が、あらゆる形態の不動産投資・ファイナンス取引をサポートします。
当事務所は、不動産ファンド組成、不動産ノンリコースファイナンス等の、不動産投資・ファイナンス取引について幅広い経験を積み、ノウハウを蓄積しています。この分野を手がける弁護士は、不動産、ストラクチャード・ファイナンス、バンキング、不動産規制・金融規制など、横断的・多角的な知識経験を有し、不動産投資・ファイナンス取引をクライアントとともにリードします。
対象とする不動産は多岐にわたり、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル、ヘルスケア施設を含め、あらゆるタイプの不動産について、そうした知識経験・ノウハウに裏付けられたクライアントサポートを行っています。国内不動産に限らず、海外不動産を対象とした取引についても、当事務所の海外拠点及び現地法の法律事務所と協働して、クライアントをサポートしています。
不動産投資／ファイナンス：弁護士等
不動産投資／ファイナンス：特集
不動産投資／ファイナンス：ニュースレター
- MHM TAIWAN NEWSLETTER
- 台湾におけるスクイーズアウトの実務他
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2023年3月号（Vol.5）
- REIT NEWSLETTER
- 投資主総会資料の電子提供措置の導入に伴う留意点②
- STRUCTURED FINANCE BULLETIN
- 2022年の振り返りと2023年の展望
- BANKING BULLETIN
- 2022年の振り返りと2023年の展望
不動産投資／ファイナンス：ニュース
- 受賞等
- asialaw Awards 2022/23にて受賞しました
- 受賞等
- asialaw 2023, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
- 受賞等
- 当事務所の弁護士がasialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
- 受賞等
- asialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
- 受賞等
- Asia Business Law Journalにて当事務所の13名の弁護士がJapan’s Top 100 Lawyers 2021に選ばれました
不動産投資／ファイナンス：セミナー・講演
- 2023年5月22日外部セミナー
- 『不動産私募ファンドの組成〜スキームからファイナンスまで法務の基礎と実務上のポイントを解説〜』
- 2023年5月15日外部セミナー
- 『セキュリティ・トークン・オファリング（STO）の法律実務の最新動向〜不動産STO・社債STOでの活用を中心に〜』
- 2023年4月20日外部セミナー
- 『PPP官民連携の各種手法及び法制度・契約実務に関する基礎から応用の勘所3時間セミナー』
- 2023年4月14日外部セミナー
- 『他のアセットタイプと異なる点を中心としたデータセンターに関するストラクチャリングから契約実務まで～2時間でマスターする特別セミナー～』
- 2023年3月30日外部セミナー
- 『4th Asia-based International Financial Law Conference 「Session 2: Fintechがアジア金融市場に与える影響I：STOとデジタル取引所における規制・法整備の動向」』
不動産投資／ファイナンス：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「都市再開発法概説ーSPCの市街地再開発への関与の増加を背景にー」
- 雑誌 論文
- 「J-REITの開示について考える～S-REITを中心に海外REITとも比較して～」
- 雑誌 論文
- 「全銀協TIBORのフォールバックに関する実務動向」
- 雑誌 論文
- 「アジア不動産開発 ―法務・税務の視点から見た、非分譲不動産案件におけるEXITの選択肢の概観と各国REITやS-REITへのEXITに関する留意点―」
- 論文
- 「The International Comparative Legal Guide to: Construction & Engineering Law and Regulations 2022 - Japan Chapter」
不動産投資／ファイナンス：法務トピックス
- 【国土交通省】令和3年度の証券化対象不動産の資産総額は約46.8兆円 ～令和3年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表～
- 【金融庁】「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」の公表について
- 【国土交通省】事業者及び地方自治体への専門家派遣等により改修事例の形成を促進 ～不動産証券化手法により改修事業の実施を検討する事業者・地方自治体を募集～
- 【国土交通省】不動産価格指数、住宅は前月比0.4％上昇、商業用は前期比1.7％下落 ～不動産価格指数（令和２年１０月・令和２年第３四半期分）を公表～
- 【国土交通省】遊休不動産等再生に専門家派遣 物件の活用や資金調達などを後押し ～不動産証券化手法により、不動産の利活用等を検討する事業者を募集～