資金調達

各種クラウドファンディングサービスに対する法的な支援のほか、ICO、STOといった新しい資金調達手法の開発やプラットフォーム構築、トークンの発行、管理、運用などを、規制横断的にサポートしています。

分野説明:クラウドファンディング

新規・成長企業等と資金提供者をインターネット経由で結び付け、多数の資金提供者から少額ずつ資金を集める仕組みであるクラウドファンディングは、日増しに認知度を高めています。リスクマネーの需要者と個人をより直接的に接続する仕組みにより、需要者側にとっては、資金調達手法の裾野が広がることとなる一方で、資金供給者側では、より高いリスク(不確実性)を負うことになります。そこで、資金需要者のニーズと個人の資金提供者の保護のバランスを図るため、クラウドファンディングに対し様々な法規制がかけられています。

具体的には、クラウドファンディングは、資金提供者が実質的に何に資金を提供しているかという観点から「寄付型」、「購入型」、「投資型」に分類され、例えば「投資型」に該当する場合、金融商品取引法及び貸金業法の適用が問題となります。

分野説明:ICO・STO

ブロックチェーン技術を活用した資金調達方法は、世界的なDXの潮流の一端として、伝統的な資金調達方法の代替手段・潜在的な資金調達ニーズに応える手段となる可能性を秘めています。

ブロックチェーン技術を用いていわゆるデジタルトークンを発行することにより資金調達を行うICO(Initial Coin Offering)は、その一つといえます。また、ブロックチェーン技術を利用した資金調達のうち、証券規制を遵守する方法で行うものは、STO(Security Token Offering)と呼ばれ、近時の改正金融商品取引法等により法制度上の位置付けが図られました。

提供できるサービス

クラウドファンディングやICO・STOはストラクチャーに応じて遵守すべき規制が大きく変わり、また、資金決済法・金融商品取引法をはじめとした各種法令・ガイドラインは頻繁に改正されることから、改正内容は当然のこと、その改正経緯や行政側の解釈を十分に理解している必要があります。加えて、発展途中の分野であるため、適切な実務展開を図るべく行政官庁とのセッションも非常に重要になっています。

当事務所には、資金決済法・金融商品取引法等のクラウドファンディング及びICO・STO規制を所轄する行政官庁への出向者、金融分野のルールメイキングを主導する委員会・協会に所属する弁護士が多数在籍しています。そのような知識、情報、経験を持つスペシャリストが、クラウドファンディング及びICO・STOに関する登録・届出、行為規制、行政対応、運用等のリーガルサービスを提供しています。

資金調達:弁護士等

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資金調達:特集

資金調達:ニュース

公益活動
増島 雅和 弁護士が内閣官房 ブロックチェーン官民推進会合委員に就任しました
受賞等
Financial Times誌によるAsia Pacific Innovative Lawyers Awardsにおいてショートリストに選出され、そのなかでも高い評価を得ました
メディア
増田 雅史 弁護士が、2020年7月21日付BUSINESS LAWYERSの『〔立案担当者が解説〕セキュリティトークン・STOの法律実務第2回 2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは(続)』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士が委員を務める経済産業省「ブロックチェーン法制度検討会」から報告書が公表されました
メディア
増島 雅和 弁護士のインタビューが、月刊 電通報『ブロックチェーンはこの先どのように社会に浸透し、社会を変えてゆくのか・有識者2人に聞いてみた』と題した記事に掲載されました

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資金調達:セミナー・講演

2020年12月8日外部セミナー
『決済の未来フォーラム セキュリティトークン分科会』
2020年12月7日外部セミナー
『改正金商法におけるセキュリティトークン及びSTO規制の全体像』
2020年11月2日~2020年11月30日事務所主催セミナー
MHMセミナー2020(オンライン)
2020年9月10日外部セミナー
『改正金商法におけるセキュリティトークン及びSTO規制の全体像』
2020年8月4日外部セミナー
『セキュリティトークン・STOに関する金融商品取引法等の改正』

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資金調達:著書・論文

雑誌 論文
「コロナ禍における新たな資金調達の方法として注目 投資型クラウドファンディングに係る法規制と課題」
雑誌 論文
「暗号資産取引、STOとその不正」
書籍
『暗号資産の法律』
雑誌 論文
「セキュリティトークン・STO規制の全体像」
書籍
『デジタル金融未来レポート 2020』

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資金調達:法務トピックス

【日本銀行】決済の未来フォーラム セキュリティトークン分科会(12月8日)の議事の概要

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