EU法務
企業活動や投資の国際化の中でEU及び加盟国の法規制の意味が重要度を増しています。
当事務所は、欧州企業の買収・合併や資金調達等の取引、競争法に関する法律相談及び当局対応、各種輸出入品に関する規制対応、その他投資信託の組成等、幅広い分野で必要に応じて長年の共働経験のある現地法律事務所との連携の下、アドバイスを提供しています。
コーポレート分野においては、イギリス、フランス、ドイツを初め、イタリア、スペイン、オーストリアその他のヨーロッパ諸国における日本企業の進出、既に進出している日本企業による現地における企業買収その他のビジネスの運営に必要となる法的サポートを提供しています。また、ファイナンス分野においては、欧州の不動産等を対象とするファンドへの投融資を行う場面や、欧州におけるプロジェクト・ファイナンス案件へ国内金融機関が参加する場面、アセットマネジメント分野においては、ルクセンブルク及びアイルランド等において投資信託を設定し日本国内で公募・私募を行う場合に国内で届出及び開示等が必要となる場面、競争法分野においては、EU及びEU加盟諸国の競争法が問題となる場面において、それぞれ必要に応じて各国の最良の法律事務所の弁護士と協同しながら、日本企業の実情に応じたアドバイスを提供しています。
当事務所は、EU各国の有力事務所との間で、共同でセミナーを開催したり、当事務所の弁護士の出向や、EU各国の法律事務所からの弁護士の出向の受入れなどの人材交流を通じて、常に各国の法律事務所とのネットワークの構築・維持をはかるとともに、各国の最新の法務情報を得ることにより、各種のEU業務の規模や特性を踏まえて、案件ごとに最適な法的サービスを提供できる体制を維持しています。
EU法務：弁護士等
EU法務：ニュース
- メディア
- 大野 志保 弁護士が、読売新聞18面『就業時間外メール・電話絶つ 情報共有「いつでも対応」解消へ』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 田中 浩之 弁護士のコメントが、日本経済新聞13面『M&A、データ管理に死角 世界で保護法制強化』と題した記事に掲載されました
- 公益活動
- 当事務所の弁護士及び税理士が財務省委託調査「諸外国における相続税回避への対応策に関する調査」において報告書を提出しました
EU法務：セミナー・講演
- 2021年5月10日～2021年5月12日外部セミナー
- 『3rd EU-Japan EPA Forum』
- 2021年4月23日外部セミナー
- 『【オンライン】第三者提供規制を中心とした個人データの利活用規制対応の実務』
- 2021年2月27日外部セミナー
- 『日EU・EPA及び日英EPAにおける関税撤廃及び原産地規則』
- 2021年1月25日外部セミナー
- 『【DOKODEMO】第三者提供規制を中心とした個人データの利活用規制対応の実務～近時の解釈と改正の動向も踏まえて～』
- 2020年11月8日外部セミナー
- 『日本EU学会2020年度研究大会 「日EU経済連携協定の原産地規制：先進的なルールの普及に向けて」』
EU法務：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「欧州域外データ移転に関する Recommendationsおよび新SCC案の解説 SchremsⅡ判決を受けたガバメントアクセス対応の観点を中心に」
- 雑誌 論文
- 「GDPR: Schrems II判決が与えた衝撃と今後の展望」
- 雑誌 論文
- 「失敗に学ぶ個人情報保護法対応 グローバル案件における失敗事例とその分析」
- 雑誌 論文
- 「Outline of potential amendments to privacy law」
- 雑誌 論文
- 「最新GDPR執行事例に基づくグローバルデータ保護デューデリジェンスの展望（後編）― M&Aの場面における執行事例の教訓も含めて」