EU法務

企業活動や投資の国際化の中でEU及び加盟国の法規制の意味が重要度を増しています。

 当事務所は、欧州企業の買収・合併や資金調達等の取引、競争法に関する法律相談及び当局対応、各種輸出入品に関する規制対応、その他投資信託の組成等、幅広い分野で必要に応じて長年の共働経験のある現地法律事務所との連携の下、アドバイスを提供しています。

 コーポレート分野においては、イギリス、フランス、ドイツを初め、イタリア、スペイン、オーストリアその他のヨーロッパ諸国における日本企業の進出、既に進出している日本企業による現地における企業買収その他のビジネスの運営に必要となる法的サポートを提供しています。また、ファイナンス分野においては、欧州の不動産等を対象とするファンドへの投融資を行う場面や、欧州におけるプロジェクト・ファイナンス案件へ国内金融機関が参加する場面、アセットマネジメント分野においては、ルクセンブルク及びアイルランド等において投資信託を設定し日本国内で公募・私募を行う場合に国内で届出及び開示等が必要となる場面、競争法分野においては、EU及びEU加盟諸国の競争法が問題となる場面において、それぞれ必要に応じて各国の最良の法律事務所の弁護士と協同しながら、日本企業の実情に応じたアドバイスを提供しています。

 当事務所は、EU各国の有力事務所との間で、共同でセミナーを開催したり、当事務所の弁護士の出向や、EU各国の法律事務所からの弁護士の出向の受入れなどの人材交流を通じて、常に各国の法律事務所とのネットワークの構築・維持をはかるとともに、各国の最新の法務情報を得ることにより、各種のEU業務の規模や特性を踏まえて、案件ごとに最適な法的サービスを提供できる体制を維持しています。

 

EU法務:弁護士等

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EU法務:ニュースレター

INTERNATIONAL TRADE LAW BULLETINウイグル人権問題を巡る米国の制裁等と中国の対抗措置等の動向~日本企業に迫られる対応~

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EU法務:ニュース

お知らせ
オンデマンド配信セミナー『グローバルデータコンプライアンス~世界各国のデータ保護法の最新動向~(2021年9月)』を公開しました
メディア
高宮 雄介 弁護士のコメントが、日本経済新聞16面『EU競争政策新領域に 「技術カルテル」摘発、企業ショック』と題した記事に掲載されました
メディア
岡田 淳 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『EUのAI規制案 差別・偏見防止、制裁金も』と題した記事に掲載されました
メディア
大野 志保 弁護士が、読売新聞18面『就業時間外メール・電話絶つ 情報共有「いつでも対応」解消へ』と題した記事に掲載されました
メディア
田中 浩之 弁護士のコメントが、日本経済新聞13面『M&A、データ管理に死角 世界で保護法制強化』と題した記事に掲載されました

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EU法務:セミナー・講演

2021年12月13日外部セミナー
『GDPR(欧州一般データ保護規則)の実務対策~新標準契約条項(SCC)公表等の最新動向を踏まえて~』
2021年10月1日外部セミナー
『Japamburg Summit 2021』
2021年9月30日~2021年12月31日事務所主催オープンセミナー
【配信中】『グローバルデータコンプライアンス~世界各国のデータ保護法の最新動向~(2021年9月)』
2021年9月1日外部セミナー
『[WEBセミナー/アーカイブ配信]GDPR(欧州一般データ保護規則)の基礎と具体的な実務対策』
2021年6月3日外部セミナー
『個人情報保護の基礎と最新動向 ~「データの世紀」に生きる企業の心構え~』

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EU法務:著書・論文

雑誌 論文
「2021年6月4日採択 欧州新SCCの概説とデータ移転に係る実務対応」
雑誌 論文
「英国の新しい投資規制「国家安全保障・投資法」の概要とM&A実務上の留意点」
雑誌 論文
「<Robotics法律相談室第71回>EUのAIに関する包括規制案の内容とは」
雑誌 論文
「欧州域外データ移転に関する Recommendationsおよび新SCC案の解説 SchremsⅡ判決を受けたガバメントアクセス対応の観点を中心に」
雑誌 論文
「GDPR: Schrems II判決が与えた衝撃と今後の展望」

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EU法務:法務トピックス

【金融庁】EU・アジア太平洋フォーラムの開催について
【経済産業省】世界に先駆けてフランスと「特許審査ハイウェイ」を開始します
【European Commission】Proposal for a Regulation on European data governance (Data Governance Act)
【個人情報保護委員会】英国のEU離脱について
【個人情報保護委員会】英国のEU離脱後においても日英間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みは維持

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