通商法

投資協定、WTO協定等の通商法を活用して、国際的なビジネスをサポートします。

 日本企業の活発な外国への進出に伴い、企業が現地の特殊な法制や行政権の行使に悩まされる事例が増加しています。従来、これらの投資や貿易に伴う障壁は新興国ビジネスにつきものの、いわゆる「現地リスク」として受け入れるしかないと考えられがちでした。しかし、実はこれらの障壁には、各種EPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)、投資協定や、WTO協定等の通商法を活用することにより解決が可能なものが数多く含まれています。

 たとえば、投資受入国の国内法によって外資規制が課せられている場合、その外資規制が日本と投資受入国との間の投資協定に違反するものであれば、日本企業は投資協定の内容を根拠として現地政府との間で有利に折衝を進められる可能性があり、さらには投資受入国を直接相手取って仲裁を申し立てることも考えられます。

 また、外国から日本に対して、不当なダンピング価格での輸入や補助金の交付を受けた商品が輸出されている場合、企業は、日本政府に対して、アンチダンピング税や補助金相殺関税の発動を促すことが可能です。他方で、日本からの輸出品に対して、外国政府によるアンチダンピング税や補助金相殺関税の矛先が向けられる場合、外国政府によるダンピング調査や、WTO紛争解決手続における審理の過程でも、専門家によるリーガル・アドバイスが重要となる場面は少なくありません。

 当事務所では、上記のような通商法に関するさまざまな問題について、これまでの豊富な実務経験に最先端の専門的知識を組み合わせるとともに、隣接する各法分野の専門家や関連する行政機関等との緊密な連携に基づき、局面に応じた最適なソリューションを選択し、実効的かつ効率的なサポートを提供できる体制を整えています。
 

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通商法:弁護士等

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通商法:ニュースレター

INTERNATIONAL TRADE LAW BULLETINウイグル人権問題を巡る米国の制裁等と中国の対抗措置等の動向~日本企業に迫られる対応~
ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETINエネルギー・インフラ関連のプロジェクトと人権をめぐる最新動向と実務対応
INTERNATIONAL TRADE LAW BULLETIN中国・輸出管理規制法の制定 (輸出禁止制限技術目録及び信頼懸念エンティティリストとの関係を踏まえて)

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通商法:ニュース

メディア
石本 茂彦 弁護士および宇賀神 崇 弁護士のコメントが、日本経済新聞16面『企業、人権か自由貿易か、米の対中規制、影響広がる』と題した記事に掲載されました
メディア
宮岡 邦生 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『ウイグル供給網、間接取引も警戒、米規制拡大、シリコンなど20業種』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers Global 2021にて高い評価を得ました
メディア
石本 茂彦 弁護士、小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞13面『中国、罰金・賠償引き上げ、独禁法や特許法、相次ぎ改正、届け出対象幅広く、進出企業にリスク』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2021にて高い評価を得ました

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通商法:セミナー・講演

2021年7月19日外部セミナー
『日中経済協会・日中投資促進機構共催セミナー「要点解説 中国反外国制裁法とデータセキュリティ法」』
2021年6月4日外部セミナー
『国際通商法の基礎と実務の最新動向 ~通商法の基本原則からバイデン政権の対中政策・ミャンマー制裁まで~』
2021年5月20日外部セミナー
『日本自動車部品工業会 FTA・通商部会勉強会「中国輸出管理令の概要と日系自動車部」』
2021年4月27日外部セミナー
『中・米・日の経済安全保障法制の動向と日中間の投資』
2021年3月16日外部セミナー
『中国輸出管理規制法と国家安全法制の最新動向』

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通商法:著書・論文

雑誌 論文
「いわゆる「ターゲットダンピング」について~WTO協定解釈の到達点と限界~」
雑誌 論文
「通商法の「最高裁」での3年間~国際法分野で法の支配を実現する醍醐味~」
論文
「Getting the Deal Through - Sanctions 2021 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「WTOアンチダンピング等最新判例解説〔71〕対価の妥当性の判断にかかるベンチマーク及び補助金額算定に際しての負の利益のゼロイングの可否 ~United States - Countervailing Measures on Softwood Lumber from Canada(WT/DS533/R)~」
雑誌 論文
「WTOアンチダンピング等最新判例解説(68)ターゲットダンピングにおける「ゼロイング」適用の可否(再訪)」

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通商法:法務トピックス

【経済産業省】「貿易保険の在り方に関する懇談会(第2期)」の報告書を取りまとめました
【財務省】「外国為替検査ガイドライン」の一部改正を実施しました
【財務省】対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について
【経済産業省】「令和3年版通商白書」を取りまとめました
【経済産業省】「2021年版不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」

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