通商法

投資協定、WTO協定等の通商法を活用して、国際的なビジネスをサポートします。

 日本企業の活発な外国への進出に伴い、企業が現地の特殊な法制や行政権の行使に悩まされる事例が増加しています。従来、これらの投資や貿易に伴う障壁は新興国ビジネスにつきものの、いわゆる「現地リスク」として受け入れるしかないと考えられがちでした。しかし、実はこれらの障壁には、各種EPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)、投資協定や、WTO協定等の通商法を活用することにより解決が可能なものが数多く含まれています。

 たとえば、投資受入国の国内法によって外資規制が課せられている場合、その外資規制が日本と投資受入国との間の投資協定に違反するものであれば、日本企業は投資協定の内容を根拠として現地政府との間で有利に折衝を進められる可能性があり、さらには投資受入国を直接相手取って仲裁を申し立てることも考えられます。

 また、外国から日本に対して、不当なダンピング価格での輸入や補助金の交付を受けた商品が輸出されている場合、企業は、日本政府に対して、アンチダンピング税や補助金相殺関税の発動を促すことが可能です。他方で、日本からの輸出品に対して、外国政府によるアンチダンピング税や補助金相殺関税の矛先が向けられる場合、外国政府によるダンピング調査や、WTO紛争解決手続における審理の過程でも、専門家によるリーガル・アドバイスが重要となる場面は少なくありません。

 当事務所では、上記のような通商法に関するさまざまな問題について、これまでの豊富な実務経験に最先端の専門的知識を組み合わせるとともに、隣接する各法分野の専門家や関連する行政機関等との緊密な連携に基づき、局面に応じた最適なソリューションを選択し、実効的かつ効率的なサポートを提供できる体制を整えています。
 

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通商法:弁護士等

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通商法:ニュースレター

INTERNATIONAL TRADE LAW BULLETIN中国・輸出管理規制法の制定 (輸出禁止制限技術目録及び信頼懸念エンティティリストとの関係を踏まえて)
INTERNATIONAL TRADE LAW BULLETIN米国輸出管理規則(EAR)をめぐる最新動向 中国及び中国企業向けの直近の改正を中心に
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER安全保障貿易管理・外国投資規制の最新動向 -韓国・ファーウェイ・イラン等を対象とする規制動向を中心に-

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通商法:ニュース

受賞等
Chambers Global 2021にて高い評価を得ました
メディア
石本 茂彦 弁護士、小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞13面『中国、罰金・賠償引き上げ、独禁法や特許法、相次ぎ改正、届け出対象幅広く、進出企業にリスク』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2021にて高い評価を得ました
公益活動
当事務所はAdvisory Centre on WTO Law(スイス・ジュネーブ)の外部カウンセルに就任しました
メディア
石本 茂彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『ファーウェイ禁輸、日本企業に取引先との訴訟リスク』と題した記事に掲載されました

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通商法:セミナー・講演

2021年6月4日外部セミナー
『国際通商法の基礎と実務の最新動向 ~通商法の基本原則からバイデン政権の対中政策・ミャンマー制裁まで~』
2021年2月27日外部セミナー
『日EU・EPA及び日英EPAにおける関税撤廃及び原産地規則』
2021年1月29日事務所主催セミナー
『中国の安全保障法制の動向とビジネス法務』
2020年11月8日外部セミナー
『日本EU学会2020年度研究大会 「日EU経済連携協定の原産地規制:先進的なルールの普及に向けて」』
2020年9月20日外部セミナー
『第6回国際取引法学会全国大会 「日米貿易協定のGATT24条整合性」』

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通商法:著書・論文

雑誌 論文
「WTOアンチダンピング等最新判例解説(68)ターゲットダンピングにおける「ゼロイング」適用の可否(再訪)」
雑誌 論文
「経済連携協定をてこにした日系企業による現地事業の問題解決の糸口~ビジネス環境整備章の枠組みの戦略的な活用~」
書籍 論文
『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』
雑誌 論文
「WTO体制下での「法の支配」の復活は可能か~上級委員会危機の本質と打開策に関する一考察」
雑誌 論文
「日米貿易協定の関税譲許及び原産地規則」

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通商法:法務トピックス

【財務省】外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正します
【財務省】外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について
【経済産業省】防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書を取りまとめました
【財務省】外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令案に係る意見募集手続の実施について
【内閣官房】「総合的なTPP等関連政策大綱」のポイント

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