北米法務

当事務所は、ニューヨークオフィスを拠点として、当事務所が日本及びアジア各国に有するリソースも最大限に活かしつつ、北米におけるM&A、コーポレート業務、危機管理、不正調査、当局対応、競争法、国際通商法、サステナビリティ法務、法令調査、訴訟・仲裁・紛争対応、コンプライアンス支援などのさまざまなニーズに応じてサポートさせていただきます。

 当事務所は長年、北米とアジアにまたがる取引や紛争案件について、各地の法律事務所と緊密に連携しながら助言を行ってまいりました。米国・カナダは、クライアントの皆様にとって重要な市場であり続けると同時に、巨大なリーガル市場を抱え、法的リスクもひと際大きい市場の一つといえます。とりわけニューヨークは、グローバル経済の中心地であるとともに、北米とアジアを結ぶ重要な拠点であることから、当事務所のニューヨークオフィスを通じて、現地法律事務所やクライアントの皆様との連携をより強固なものとし、双方の地域にまたがる多種多様な法務需要に応じることのできる体制を充実させてまいります。案件に際しましては、最適な北米の法律事務所・弁護士とチームアップし、効率的に連携しながら、クライアントの皆様に対してワンストップサービスを提供いたします。

 ニューヨークオフィスには、海外に幅広いネットワークを有する梅津 英明 弁護士が代表パートナーに就任するとともに、クロスボーダー案件に関し高い専門性、経験および実績を有するパートナーの加賀美 有人 弁護士および鈴木 信彦 弁護士が常駐いたします。梅津弁護士は国際通商・危機管理・ESG/サステナビリティ分野、加賀美弁護士はクロスボーダーの競争法案件や不正調査・危機管理対応・紛争案件に、鈴木弁護士はクロスボーダーM&Aおよびコーポレート業務に精通しています。

北米法務:弁護士等

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北米法務:ニュースレター

US LEGAL BULLETIN
米国連邦取引委員会:競業避止義務条項を禁止する最終規則の承認
US LEGAL BULLETIN
M&Aの買主による対象会社の不正行為の自主的開示 - 米国司法省の新セーフハーバー・ポリシーの概要及び実務への影響

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北米法務:セミナー・講演

2024年10月15日外部セミナー
『【オンライン/会場】実務担当者のための日本・グローバルの個人情報保護規制入門講座~つまずきやすいポイントに留意しつつ解説致します~』
2024年10月8日外部セミナー
『ダークパターンとは何か?今後の規制動向と企業リスク』
2024年8月10日~外部セミナー
『企業における生成AI活用の法的問題点とその対応』
2024年7月31日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第83回)『米国ベンチャー投資契約の基礎と実務~モデル契約条項と出資にあたっての重要ポイントを重点解説~』
2024年7月15日~外部セミナー
『グローバル(欧米・中国・東南アジア主要国・ブラジル・ロシア)データ保護規制への対応実務』

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北米法務:著書・論文

雑誌 論文
「論説 日医工株式会社の事業再生ADR事例」
雑誌 論文
「デジタルマーケティングに関する欧米の個人情報保護規制―GDPR/ePrivacy指令,CCPA対応」
書籍
『特許法における進歩性要件―基礎理論と日本,中国,ドイツ,EPO及び米国の裁判例分析』
論文
「日本、中国、ドイツ、EPO及び米国における進歩性に関する裁判例の統計分析及び若干の理論上の問題について(9・完)」
論文
「日本、中国、ドイツ、EPO及び米国における進歩性に関する裁判例の統計分析及び若干の理論上の問題について(8)」

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北米法務:法務トピックス

【公正取引委員会】海外当局の動き 最近の動き(2024年10月更新)
【公正取引委員会】海外当局の動き 最近の動き(2024年8月更新)

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