北米法務
当事務所は、ニューヨークオフィスを拠点として、当事務所が日本及びアジア各国に有するリソースも最大限に活かしつつ、北米におけるM&A、コーポレート業務、危機管理、不正調査、当局対応、競争法、国際通商法、サステナビリティ法務、法令調査、訴訟・仲裁・紛争対応、コンプライアンス支援などのさまざまなニーズに応じてサポートさせていただきます。
当事務所は長年、北米とアジアにまたがる取引や紛争案件について、各地の法律事務所と緊密に連携しながら助言を行ってまいりました。米国・カナダは、クライアントの皆様にとって重要な市場であり続けると同時に、巨大なリーガル市場を抱え、法的リスクもひと際大きい市場の一つといえます。とりわけニューヨークは、グローバル経済の中心地であるとともに、北米とアジアを結ぶ重要な拠点であることから、当事務所のニューヨークオフィスを通じて、現地法律事務所やクライアントの皆様との連携をより強固なものとし、双方の地域にまたがる多種多様な法務需要に応じることのできる体制を充実させてまいります。案件に際しましては、最適な北米の法律事務所・弁護士とチームアップし、効率的に連携しながら、クライアントの皆様に対してワンストップサービスを提供いたします。
ニューヨークオフィスには、海外に幅広いネットワークを有する梅津 英明 弁護士が代表パートナーに就任するとともに、クロスボーダー案件に関し高い専門性、経験および実績を有するパートナーの加賀美 有人 弁護士および鈴木 信彦 弁護士が常駐いたします。梅津弁護士は国際通商・危機管理・ESG/サステナビリティ分野、加賀美弁護士はクロスボーダーの競争法案件や不正調査・危機管理対応・紛争案件に、鈴木弁護士はクロスボーダーM&Aおよびコーポレート業務に精通しています。
北米法務：弁護士等
北米法務：ニュースレター
- Client Alert
- Client Alert 2024年12月号（Vol.132）
- INTERNATIONAL TRADE LAW BULLETIN
- トランプ2.0関税と日本企業の対応－大規模追加関税措置への備え－
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 米国司法省（DOJ）による企業犯罪の処分方針に関する近時の動向（2）
- US LEGAL BULLETIN
- 米国連邦取引委員会：競業避止義務条項を禁止する最終規則の承認
- US LEGAL BULLETIN
- M&Aの買主による対象会社の不正行為の自主的開示 - 米国司法省の新セーフハーバー・ポリシーの概要及び実務への影響
北米法務：セミナー・講演
- 2025年2月7日外部セミナー
- 『FDAの医療機器規制入門～米国での円滑な事業推進のために～』
- 2025年1月28日外部セミナー
- 『【無料ウェビナー】グローバルプライバシーポリシーとグループ間のグローバルデータ移転契約の整備を解説！〜グローバルデータ保護規制対応の実務がわかる〜』
- 2025年1月22日外部セミナー
- 『ダークパターンに関する法規制と実務対応』
- 2024年12月9日事務所主催セミナー
- 名古屋ビジネスロー研究会（第88回）『人権×経済安保×環境の視点で見るサプライチェーン・マネジメントの最前線』
- 2024年11月21日外部セミナー
- 『森・濱田松本法律事務所 / FRONTEO共催オンラインセミナー「海外贈賄の最新動向～FCPAやDOJの報奨金付内部通報プログラムを踏まえて～」』
北米法務：著書・論文
- 書籍
- 『グローバルデータ保護法対応Q&A100』
- 雑誌 論文
- 「論説 日医工株式会社の事業再生ADR事例」
- 雑誌 論文
- 「デジタルマーケティングに関する欧米の個人情報保護規制―GDPR／ePrivacy指令，CCPA対応」
- 雑誌 論文
- 「「対話で学ぶ」「知らなきゃ困る」 グローバル個人情報保護規制（16）各国のクッキー規制①総論、米国」
- 書籍
- 『特許法における進歩性要件―基礎理論と日本，中国，ドイツ，EPO及び米国の裁判例分析』