IT/ライフサイエンス/知的財産

急速に変化する技術分野が関わる領域においても、専門性の高い、きめ細やかなサービスを提供しています。

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IT

広汎な関連法律の知識と豊富な経験、柔軟な思考で、ITビジネスの実現・発展を力強くサポートします。

変化が加速するライフサイエンス分野において、薬事・医事に関する豊富な専門知識を有する弁護士が、他の様々な法分野における専門家集団とも協働しつつ、総合的なリーガル・サービスを提供しています。

ライセンス、共同研究開発、技術移転などの知的財産権やエンタテインメントに関する複雑な取引案件について豊富な経験と実績を有しています。また、知的財産の管理や戦略的活用に関する各種アドバイス、商標出願などの多様なリーガル・サービスを提供しています。

専門性と豊富な経験を有する弁護士が、個人情報の利活用やトラブル対応を的確にサポートします。

サイバーセキュリティに関係する広汎な法令について専門性及び豊富な経験を活用し、リスク管理体制、情報管理体制の構築や、インシデントへの対応をサポートします。

知的財産権の分野において、国内外における大小様々な規模の複雑な侵害訴訟・仲裁などの紛争解決、無効審判を多く取り扱っており、豊富な経験と実績を有しています。

システム開発争訟に特化した豊富な経験をもって、トラブル事案を適切な解決に導きます。

IT/ライフサイエンス/知的財産:弁護士等

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IT/ライフサイエンス/知的財産:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2021年7月号(Vol.91)
Client AlertClient Alert 2021年6月号(Vol.90)
Client AlertClient Alert 2021年5月号(Vol.89)

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IT/ライフサイエンス/知的財産:ニュース

メディア
吉田 和央 弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『倫理や個人情報課題に、全ゲノム健診、欧米先行』と題した記事に掲載されました
受賞等
IP STARS 2021において高い評価を得ました
メディア
岡田 淳 弁護士のコラムが、日本経済新聞25面『森・浜田松本法律事務所弁護士岡田淳――個人情報保護、対応は国際視点で(私見卓見)』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、フジテレビ『Mr.サンデー』のNFT(ノン・ファンジブル・トークン)に関する特集にて紹介されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、朝日新聞夕刊1面『デジタル作品「本物」の証明書 Non Fungible Token 転売・投機目的、バブル懸念』と題した記事に掲載されました

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IT/ライフサイエンス/知的財産:セミナー・講演

2021年9月15日外部セミナー
『一歩進んだ再建局面(私的整理・法的整理)におけるM&A成功の秘訣 ~近時の事例・業態別の実務ポイントを盛り込んだ要点解説~』
2021年8月19日外部セミナー
『デジタルマーケターズサミット2021 Summer  「個人情報保護法改正でDMP活用・プライバシーポリシーは、どう変わる?」』
2021年8月10日~2021年9月8日外部セミナー
『第三者提供規制を中心とした個人データの利活用規制対応の実務』
2021年7月30日外部セミナー
『M&Aにおけるデータ・コンプライアンスの最新実務〜データ保護規制の世界的な動向がM&A実務に与える影響や実務上の留意点などを解説〜』
2021年7月26日外部セミナー
『スタートアップ投資とM&Aの基礎と実践 ―優先株式、コンバーティブル・エクイティから新制度の株式交付の活用方法まで―』

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IT/ライフサイエンス/知的財産:著書・論文

論文
「The International Comparative Legal Guide to: Data Protection 2021 - Thailand Chapter」
論文
「システムエンジニア(SE)への専門業務型裁量労働制の導入要件と留意事項」
雑誌 論文
「法律事務所の図書担当と弁護士が教える リーガル・リサーチ基本の㋖ 第1回 リーガル・リサーチの対象資料/パブリック・データベース」
講演録
「緊急解説!令和2年改正個人情報保護法ガイドライン(案)のポイント」
雑誌 論文
「令和2年改正個人情報保護法の施行に向けた実務対応」

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IT/ライフサイエンス/知的財産:法務トピックス

【経済産業省】「標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会」中間整理報告書を策定しました
【総務省】Beyond 5G研究開発促進事業に係る提案の公募
【総務省】「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集
【総務省】「地方自治法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集
【総務省】プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ(案)についての意見募集

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