IT/ライフサイエンス/知的財産

急速に変化する技術分野が関わる領域においても、専門性の高い、きめ細やかなサービスを提供しています。

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IT

広汎な関連法律の知識と豊富な経験、柔軟な思考で、ITビジネスの実現・発展を力強くサポートします。

変化が加速するライフサイエンス分野において、薬事・医事に関する豊富な専門知識を有する弁護士が、他の様々な法分野における専門家集団とも協働しつつ、総合的なリーガル・サービスを提供しています。

ライセンス、共同研究開発、技術移転などの知的財産権やエンタテインメントに関する複雑な取引案件について豊富な経験と実績を有しています。また、知的財産の管理や戦略的活用に関する各種アドバイス、商標出願などの多様なリーガル・サービスを提供しています。

専門性と豊富な経験を有する弁護士が、個人情報の利活用やトラブル対応を的確にサポートします。

サイバーセキュリティに関係する広汎な法令について専門性及び豊富な経験を活用し、リスク管理体制、情報管理体制の構築や、インシデントへの対応をサポートします。

知的財産権の分野において、国内外における大小様々な規模の複雑な侵害訴訟・仲裁などの紛争解決、無効審判を多く取り扱っており、豊富な経験と実績を有しています。

システム開発争訟に特化した豊富な経験をもって、トラブル事案を適切な解決に導きます。

IT/ライフサイエンス/知的財産:弁護士等

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IT/ライフサイエンス/知的財産:ニュースレター

FINANCIAL REGULATION BULLETINFinTech ニュースレター 令和2年資金決済法改正に係る政令・内閣府令案等の公表
Client AlertClient Alert 2021年1月号(Vol.85)
Client AlertClient Alert 2020年12月号(Vol.84)

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IT/ライフサイエンス/知的財産:ニュース

お知らせ
オンデマンド配信セミナー『グローバルデータコンプライアンス~世界各国のデータ保護法の最新動向~(2021年1月)』を公開しました
メディア
石本 茂彦 弁護士、小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞13面『中国、罰金・賠償引き上げ、独禁法や特許法、相次ぎ改正、届け出対象幅広く、進出企業にリスク』と題した記事に掲載されました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2021にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2021にて高い評価を得ました
受賞等
Global Data Review誌によるGDR100 2021にて選ばれました

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IT/ライフサイエンス/知的財産:セミナー・講演

2021年1月28日外部セミナー
『DXに係る法務とM&Aのポイント』
2021年1月26日外部セミナー
『知的財産デュー・ディリジェンスの基礎と留意点 ~M&Aその他の取引で失敗しないために~』
2021年1月26日~2021年3月31日事務所主催オープンセミナー
【配信中】『グローバルデータコンプライアンス~世界各国のデータ保護法の最新動向~(2021年1月)』
2021年1月25日外部セミナー
『【DOKODEMO】第三者提供規制を中心とした個人データの利活用規制対応の実務~近時の解釈と改正の動向も踏まえて~』
2021年1月21日外部セミナー
『グローバル(欧米・アジア/BRICs)データ保護規制の要点比較と最新実務対応』

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IT/ライフサイエンス/知的財産:著書・論文

雑誌 論文
「改正著作権法のポイントを押さえておこう」
雑誌 論文
「押印慣行の見直し、電子契約・電子署名に関する最新動向」
論文
「The GDR Insight Handbook 2021 – Japan: Cybersecurity」
雑誌 論文
「欧州域外データ移転に関する Recommendationsおよび新SCC案の解説 SchremsⅡ判決を受けたガバメントアクセス対応の観点を中心に」
書籍 論文
『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』

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IT/ライフサイエンス/知的財産:法務トピックス

【総務省】「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案及び対価請求額に関する告示の改正案についての意見募集の結果
【経済産業省】AI・データサイエンス人材育成に向けたデータ提供に関する実務ガイドブック(案)に対する意見公募について
【個人情報保護委員会】第164回 個人情報保護委員会
【経済産業省】第13回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 バイオ小委員会
【経済産業省】「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令」及び「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

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