IT

広汎な関連法律の知識と豊富な経験、柔軟な思考で、ITビジネスの実現・発展を力強くサポートします。

 ITビジネスは、アイデアを発案してから実現するまでのスピードが重要です。限られた時間の中で、ビジネス・スキームを詰め、パートナーとの交渉を行い、必要に応じて資金を集め、あわせて法的な検討も進めなければなりません。ところが、新しい発想・領域のビジネスであればあるほど、先例のない論点や、思わぬ法規制が問題となるなど、予期しなかった支障にぶつかることが珍しくありません。加えて、今日、IT関連領域の法律やガイドライン等の制定・改正は非常に頻繁に行われており、それらをふまえた最先端の実務に通じていなければ、的確なアドバイスを行うことができません。さらに、技術的な進歩にも鋭敏な感覚を持っていなければなりません。

 これらの課題を解決して、ITビジネスを法的にリードし、確実な実現・発展に導くためには、当分野に関する広汎な知識、豊富な経験、そして柔軟な思考を併せ持つことが必要です。当事務所では、インターネットが普及し、IT産業が著しい拡大を遂げた黎明期から、これらの条件を備えた弁護士が常に最先端の実務に携わり、さまざまなビジネスをサポートしてきました。また、大企業からスタートアップ企業まで、あらゆるステージ・業界の企業からの依頼に応えてきました。そこで培われた豊富な実績・経験・ノウハウは、一朝一夕に備えられるものではありません。当事務所は、これらの強みを活かし、引き続きITビジネスの実現・発展を力強くサポートしていきます。

IT:弁護士等

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IT:ニュースレター

CULTURE & ARTS BULLETIN
MHM Culture & Arts Journal - Issue 16 -
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol5 September 2023
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.5 2023年9月号
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2023年9月号(Vol.8)
MHM TAIWAN NEWSLETTER
台湾における株式会社の「董事長」と「総経理」他

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IT:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、AERA dot.『弁護士が解説!生成AIにより重要性を増す「AI時代の法務リテラシー」とは』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士が、9月25日放送のNHKラジオ第一『Nらじ』にて、NFT(ノン・ファンジブル・トークン)に関する特集のゲストとして出演いたしました
お知らせ
株式会社インソースにて動画教材「弁護士解説シリーズ」2本の提供を開始いたしました
公益活動
岡田 淳 弁護士が著作権とAIをめぐる政策に関して、文化庁文化審議会著作権分科会法制度小委員会において、有識者として意見陳述を行いました
メディア
田中 浩之 弁護士の『AIによる画像生成は「著作権侵害」にあたるのか 知らないと危ない「生成AI」の使い方とその論点』と題する記事が東洋経済オンラインに掲載されました

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IT:セミナー・講演

2023年11月24日外部セミナー
『金融機関におけるChatGPTを含む生成AI(ジェネレーティブ)活用の法律実務~利用態様を踏まえ、基礎から実務上のポイントまで詳説~』
2023年10月24日外部セミナー
『Web3・メタバースの政策動向と将来展望』
2023年10月17日外部セミナー
『Web3領域における海外規制動向』
2023年10月10日外部セミナー
『Web3・メタバース領域とソフトロー』
2023年10月6日外部セミナー
『法改正担当者が語る電気通信事業法~外部送信規律を中心に~』

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IT:著書・論文

書籍
『暗号資産の法律(第2版)』
雑誌 論文
「〈特集1〉生成AIの法的ポイントと内部規約を検討する:文書要約または文書作成に関する社内ルールの整備」
書籍
『ゼロからわかる生成AI法律入門』
雑誌 論文
「新連載 実務問答個人情報保護法(第1回)クラウド例外」
雑誌 論文
「Q&A 生成AIをめぐる法的問題点 基礎・仕組み・有用性・限界を解説」

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IT:法務トピックス

【内閣府】「官報電子化の基本的考え方(案)」等に関する意見募集の結果について
【総務省】プラットフォームサービスに関する研究会(第48回)配付資料
【内閣府】宇宙政策委員会 衛星開発・実証小委員会 第24回会合 議事次第
【内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター】「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック Ver2.0」を公開
【国土交通省】国土交通データプラットフォームの新バージョンをリリース ~オープンデータを用いた先進的な取り組みを募集~

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