IT

広汎な関連法律の知識と豊富な経験、柔軟な思考で、ITビジネスの実現・発展を力強くサポートします。

 ITビジネスは、アイデアを発案してから実現するまでのスピードが重要です。限られた時間の中で、ビジネス・スキームを詰め、パートナーとの交渉を行い、必要に応じて資金を集め、あわせて法的な検討も進めなければなりません。ところが、新しい発想・領域のビジネスであればあるほど、先例のない論点や、思わぬ法規制が問題となるなど、予期しなかった支障にぶつかることが珍しくありません。加えて、今日、IT関連領域の法律やガイドライン等の制定・改正は非常に頻繁に行われており、それらをふまえた最先端の実務に通じていなければ、的確なアドバイスを行うことができません。さらに、技術的な進歩にも鋭敏な感覚を持っていなければなりません。

 これらの課題を解決して、ITビジネスを法的にリードし、確実な実現・発展に導くためには、当分野に関する広汎な知識、豊富な経験、そして柔軟な思考を併せ持つことが必要です。当事務所では、インターネットが普及し、IT産業が著しい拡大を遂げた黎明期から、これらの条件を備えた弁護士が常に最先端の実務に携わり、さまざまなビジネスをサポートしてきました。また、大企業からスタートアップ企業まで、あらゆるステージ・業界の企業からの依頼に応えてきました。そこで培われた豊富な実績・経験・ノウハウは、一朝一夕に備えられるものではありません。当事務所は、これらの強みを活かし、引き続きITビジネスの実現・発展を力強くサポートしていきます。

IT:弁護士等

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IT:ニュースレター

データ・セキュリティ NEWSLETTER2020年改正個人情報保護法の政令・規則について- パブリックコメント結果等も踏まえたポイントの解説-
CAPITAL MARKETS BULLETIN証券化商品を裏付けとする受益証券発行信託を用いたSTOの第1号案件(速報)
データ・セキュリティ NEWSLETTER2021年個人情報保護法改正案の概要 -デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案

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IT:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、NHKニュース『おはよう日本』のNFT(ノン・ファンジブル・トークン)に関する特集にて紹介されました
受賞等
The 12th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました
メディア
高宮 雄介 弁護士のコメントが、2021年3月10日付MLexの『Japan explores new antitrust rules despite implementation of new digital law』と題した記事に掲載されました
メディア
飯田 耕一郎 弁護士のコメントが、日本経済新聞13面『法律事務所、攻撃の標的に、サイバー脅威に対策強化』と題した記事に掲載されました
メディア
佐藤 典仁 弁護士が、東京交通新聞3面『元国交省・佐藤弁護士 法律事務所の共同経営者に 自動車関連法対応に注力』と題した記事に掲載されました

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IT:セミナー・講演

2021年5月21日外部セミナー
『ニューノーマル時代における保険会社・代理店の法的留意点』
2021年4月22日外部セミナー
『PropTech for Good in JAPAN』
2021年4月21日外部セミナー
『第4441回 金融ファクシミリ新聞社セミナー「STO(Security Token Offering)の法律と実務~具体的なスキームと最新の事例を踏まえて~」』
2021年4月8日外部セミナー
『サイバーセキュリティに関する関連法令のポイント』
2021年4月6日外部セミナー
『I&JPN and METI Conference on Governance Innovation for Cross-border Data Flows』

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IT:著書・論文

雑誌 論文
「改正産業競争力強化法の概要と実務への影響-ベンチャー支援、事業再生円滑化、規制のサンドボックス恒久化を中心に」
雑誌 論文
「2020年改正からさらに改正される個人情報保護法の改正案とは」
雑誌 論文
「改正対応!「実務に役立つ」「対話で学ぶ」個人情報保護法の基礎 第11回 仮名加工情報について」
論文
「Chambers Global Practice Guides Cybersecurity 2021 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「暗号資産の法的性質と実務」

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IT:法務トピックス

【総務省】プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ(第3回)
【経済産業省】オープンソースソフトウェアの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集を取りまとめました
【総務省】「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会ワーキンググループ(第9回)
【国土交通省】「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」及び「航空保安業務処理規程」の改正について
【消費者庁】消費者保護のための啓発用教材「デジタル消費生活へのスタートライン」の公表について

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