IT

広汎な関連法律の知識と豊富な経験、柔軟な思考で、ITビジネスの実現・発展を力強くサポートします。

 ITビジネスは、アイデアを発案してから実現するまでのスピードが重要です。限られた時間の中で、ビジネス・スキームを詰め、パートナーとの交渉を行い、必要に応じて資金を集め、あわせて法的な検討も進めなければなりません。ところが、新しい発想・領域のビジネスであればあるほど、先例のない論点や、思わぬ法規制が問題となるなど、予期しなかった支障にぶつかることが珍しくありません。加えて、今日、IT関連領域の法律やガイドライン等の制定・改正は非常に頻繁に行われており、それらをふまえた最先端の実務に通じていなければ、的確なアドバイスを行うことができません。さらに、技術的な進歩にも鋭敏な感覚を持っていなければなりません。

 これらの課題を解決して、ITビジネスを法的にリードし、確実な実現・発展に導くためには、当分野に関する広汎な知識、豊富な経験、そして柔軟な思考を併せ持つことが必要です。当事務所では、インターネットが普及し、IT産業が著しい拡大を遂げた黎明期から、これらの条件を備えた弁護士が常に最先端の実務に携わり、さまざまなビジネスをサポートしてきました。また、大企業からスタートアップ企業まで、あらゆるステージ・業界の企業からの依頼に応えてきました。そこで培われた豊富な実績・経験・ノウハウは、一朝一夕に備えられるものではありません。当事務所は、これらの強みを活かし、引き続きITビジネスの実現・発展を力強くサポートしていきます。

IT:弁護士等

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IT:ニュースレター

TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.1 2023年1月号
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2023年1月号(Vol.4)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年11月号(Vol.3)
CULTURE & ARTS BULLETIN
MHM Culture & Arts Journal - Issue 4 -
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年9月号(Vol.2)

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IT:ニュース

メディア
増島 雅和 弁護士のインタビューが、日経ビジネス電子版『Web3ビジネス、24年までは海外流出が続く』と題した記事に掲載されました
メディア
堀 天子 弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『デジタル払い来春解禁決定、給与振込先25年ぶり拡大 「銀行口座必要」など改善余地』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、日経産業新聞2面『仮想通貨は有価証券か 米で線引き論争、序列に影響も(Watch)』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、ソフトバンクニュース『「Web3」で私たちの生活はどう変わる? 現状の課題と今後の展望』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、ソフトバンクニュース『「Web3」って何? 知っておきたい基礎知識を解説』と題した記事に掲載されました

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IT:セミナー・講演

2023年2月17日外部セミナー
『メタバースと独占禁止法・競争政策』
2023年2月13日外部セミナー
『Web3・NFT・メタバース』
2023年2月8日外部セミナー
『ゲームアプリの法律実務』
2023年1月16日外部セミナー
『web3の基礎とコンテンツ利活用の諸論点』
2022年11月18日外部セミナー
『法的観点から読み解く、有事に備えて平時から取り組むべきデータガバナンス』

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IT:著書・論文

雑誌 論文
「知財判例速報 特許権侵害と属地主義の原則 ー ドワンゴ対FC2(プログラムの発明)事件(控訴審)知財高判令和4年7月20日」
書籍
『クリエイターのためのNFT参入マニュアル』
雑誌 座談会/対談
「[座談会]メタバースを語る」
書籍
『M&A法大系 第2版』
雑誌 論文
「個人情報保護をめぐる実務対応の最前線(第12回) 同意」

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IT:法務トピックス

【公正取引委員会】令和5年1月25日付 事務総長定例会見記録
【総務省】Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会(第7回)
【総務省】5Gビジネスデザインワーキンググループ(第1回)配布資料
【消費者庁】「インターネット消費者トラブルに関する調査研究」の報告書(クリエイターエコノミー関連サービス)掲載について
【消費者庁】「第47回インターネット消費者取引連絡会」の資料掲載について

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