IT

広汎な関連法律の知識と豊富な経験、柔軟な思考で、ITビジネスの実現・発展を力強くサポートします。

 ITビジネスは、アイデアを発案してから実現するまでのスピードが重要です。限られた時間の中で、ビジネス・スキームを詰め、パートナーとの交渉を行い、必要に応じて資金を集め、あわせて法的な検討も進めなければなりません。ところが、新しい発想・領域のビジネスであればあるほど、先例のない論点や、思わぬ法規制が問題となるなど、予期しなかった支障にぶつかることが珍しくありません。加えて、今日、IT関連領域の法律やガイドライン等の制定・改正は非常に頻繁に行われており、それらをふまえた最先端の実務に通じていなければ、的確なアドバイスを行うことができません。さらに、技術的な進歩にも鋭敏な感覚を持っていなければなりません。

 これらの課題を解決して、ITビジネスを法的にリードし、確実な実現・発展に導くためには、当分野に関する広汎な知識、豊富な経験、そして柔軟な思考を併せ持つことが必要です。当事務所では、インターネットが普及し、IT産業が著しい拡大を遂げた黎明期から、これらの条件を備えた弁護士が常に最先端の実務に携わり、さまざまなビジネスをサポートしてきました。また、大企業からスタートアップ企業まで、あらゆるステージ・業界の企業からの依頼に応えてきました。そこで培われた豊富な実績・経験・ノウハウは、一朝一夕に備えられるものではありません。当事務所は、これらの強みを活かし、引き続きITビジネスの実現・発展を力強くサポートしていきます。

IT:弁護士等

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IT:ニュースレター

INSURANCE NEWSLETTERⅠ. 保険に関するニュース2020年6月~ Ⅱ. web会議システムを用いた保険募集 について
データ・セキュリティ NEWSLETTER個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理と 2021年に予定される個人情報保護法制の統合について
INSURANCE NEWSLETTERⅠ. 保険に関するニュース2019年12月~ Ⅱ. 金融サービス仲介法制について

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IT:ニュース

メディア
高宮 雄介 弁護士のコメントが、日本経済新聞20面『巨大IT規制へ手探り 市場独占を警戒、悩む各国 バイデン新政権 執行体制を強化』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers FinTech 2021にて高い評価を得ました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日経産業新聞16面『GAFAと日本、共存策は、スタートアップ経営者が議論、「時代に合うルールを」(Startup)』と題した記事に掲載されました
公益活動
岡田 淳 弁護士がデータ利活用をめぐる政策に関して、自由民主党「知的財産戦略調査会」において、有識者として意見陳述を行いました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『AI時代のルール作り、企業と利用者ら意見交換が要』と題した記事に掲載されました

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IT:セミナー・講演

2021年3月12日外部セミナー
『次世代保険ビジネスの最新事例と法規制~保険分野における「規制のサンドボックス制度」の実践を踏まえて~』
2021年2月15日外部セミナー
『NFTの法的論点~ブロックチェーンゲームを題材として~』
2021年2月8日外部セミナー
『第4446回 多様化する保険的サービスの可能性と法的留意点~テクノロジーの進展や新たなビジネスモデルの登場を踏まえて~』
2021年1月22日~2021年3月23日外部セミナー
『プラットフォームビジネスに関わる法的論点 ~法規制を横断的・立体的に理解する~』
2020年12月17日~2021年1月18日外部セミナー
『プラットフォームビジネスの法律知識』

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IT:著書・論文

雑誌 論文
「改正著作権法のポイントを押さえておこう」
雑誌 論文
「押印慣行の見直し、電子契約・電子署名に関する最新動向」
雑誌 論文
「改正対応!「実務に役立つ」「対話で学ぶ」個人情報保護法の基礎 第9回 個人データの漏えい時にはどう対応すべきなの?」
雑誌 論文
「データ・技術移転をめぐる米・欧・中対立の法的諸相――三極による覇権争いの構造を読み解く」
雑誌 論文
「国内外の個人情報保護法規制対応」

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IT:法務トピックス

【経済産業省】第13回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 バイオ小委員会
【経済産業省】「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令」及び「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました
【消費者庁】第12回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会
【総務省】デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会(第3回)配布資料
【内閣府】「第6期科学技術・イノベーション基本計画」答申素案についての意見募集

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