IT

広汎な関連法律の知識と豊富な経験、柔軟な思考で、ITビジネスの実現・発展を力強くサポートします。

 ITビジネスは、アイデアを発案してから実現するまでのスピードが重要です。限られた時間の中で、ビジネス・スキームを詰め、パートナーとの交渉を行い、必要に応じて資金を集め、あわせて法的な検討も進めなければなりません。ところが、新しい発想・領域のビジネスであればあるほど、先例のない論点や、思わぬ法規制が問題となるなど、予期しなかった支障にぶつかることが珍しくありません。加えて、今日、IT関連領域の法律やガイドライン等の制定・改正は非常に頻繁に行われており、それらをふまえた最先端の実務に通じていなければ、的確なアドバイスを行うことができません。さらに、技術的な進歩にも鋭敏な感覚を持っていなければなりません。

 これらの課題を解決して、ITビジネスを法的にリードし、確実な実現・発展に導くためには、当分野に関する広汎な知識、豊富な経験、そして柔軟な思考を併せ持つことが必要です。当事務所では、インターネットが普及し、IT産業が著しい拡大を遂げた黎明期から、これらの条件を備えた弁護士が常に最先端の実務に携わり、さまざまなビジネスをサポートしてきました。また、大企業からスタートアップ企業まで、あらゆるステージ・業界の企業からの依頼に応えてきました。そこで培われた豊富な実績・経験・ノウハウは、一朝一夕に備えられるものではありません。当事務所は、これらの強みを活かし、引き続きITビジネスの実現・発展を力強くサポートしていきます。

IT:弁護士等

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IT:ニュースレター

Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年9月号(Vol.2)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年7月号(Vol.1)
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
経済安全保障とサイバーセキュリティ
データ・セキュリティ NEWSLETTER
経済安全保障とサイバーセキュリティ
INTERNATIONAL TRADE LAW BULLETIN
経済安全保障とサイバーセキュリティ

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IT:ニュース

受賞等
Who’s Who Legal: Japan 2022にて当事務所の弁護士が選出されました
受賞等
IFLR1000’s 32nd editionにて高い評価を得ました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、日経FinTech 2022年8月号の『COVER STORY 砂上のメタバース』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、特許庁広報誌「とっきょ」の『仮想現実は新時代へ 知財で探る「メタバース」』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、ソフトバンクニュース『1から始めるNFT! 買い方や取り引きの注意点、将来性を解説』と題した記事に掲載されました

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IT:セミナー・講演

2022年10月21日外部セミナー
『音楽著作権の専門家から見たニューテクノロジー~NFT・メタバースの基礎と音楽ビジネスへの影響~』
2022年10月19日事務所主催オープンセミナー
【申込受付中】『スタートアップ投資・M&AやVC出資の近時の動向・実務―事業会社・金融機関等の観点を中心に―』(第211回ビジネスロー研究会)
2022年10月5日外部セミナー
『これからのWeb3の話をしよう〜Web3の未解決課題と今後の展望〜』
2022年9月30日外部セミナー
『コンテンツ分野におけるNFTの法的課題』
2022年9月20日外部セミナー
『ブロックチェーンとメタバース ゲームビジネスにおける法的課題とビジネス上の留意点』

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IT:著書・論文

雑誌
「NFTの利活用と政策動向」
雑誌 論文
「「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」2022年改訂」
雑誌 論文
「わが国スタートアップに足りない「色の付いた資金調達」」
書籍 その他
『NFTビジネス見るだけノート 韓国語版』
雑誌 論文
「<特集1 コンプライアンス・ナビゲート-規制対応の見極め>個人情報保護法から読み解く データコンプライアンス」

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IT:法務トピックス

【経済産業省】第6回 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合
【経済産業省】第5回 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合
【総務省】情報通信法学研究会(令和4年度第1回会合)
【総務省】AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会(第18回)データ専門分科会(第18回)合同会議
【総務省】Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会(第2回)

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