IT
広汎な関連法律の知識と豊富な経験、柔軟な思考で、ITビジネスの実現・発展を力強くサポートします。
ITビジネスは、アイデアを発案してから実現するまでのスピードが重要です。限られた時間の中で、ビジネス・スキームを詰め、パートナーとの交渉を行い、必要に応じて資金を集め、あわせて法的な検討も進めなければなりません。ところが、新しい発想・領域のビジネスであればあるほど、先例のない論点や、思わぬ法規制が問題となるなど、予期しなかった支障にぶつかることが珍しくありません。加えて、今日、IT関連領域の法律やガイドライン等の制定・改正は非常に頻繁に行われており、それらをふまえた最先端の実務に通じていなければ、的確なアドバイスを行うことができません。さらに、技術的な進歩にも鋭敏な感覚を持っていなければなりません。
これらの課題を解決して、ITビジネスを法的にリードし、確実な実現・発展に導くためには、当分野に関する広汎な知識、豊富な経験、そして柔軟な思考を併せ持つことが必要です。当事務所では、インターネットが普及し、IT産業が著しい拡大を遂げた黎明期から、これらの条件を備えた弁護士が常に最先端の実務に携わり、さまざまなビジネスをサポートしてきました。また、大企業からスタートアップ企業まで、あらゆるステージ・業界の企業からの依頼に応えてきました。そこで培われた豊富な実績・経験・ノウハウは、一朝一夕に備えられるものではありません。当事務所は、これらの強みを活かし、引き続きITビジネスの実現・発展を力強くサポートしていきます。
IT：弁護士等
IT：ニュースレター
- MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2021年7月号（Vol. 12）
- データ・セキュリティ NEWSLETTER2020年改正個人情報保護法の政令・規則について- パブリックコメント結果等も踏まえたポイントの解説－
- CAPITAL MARKETS BULLETIN証券化商品を裏付けとする受益証券発行信託を用いたSTOの第1号案件（速報）
IT：ニュース
- 公益活動
- 当事務所の弁護士が諸外国の近年の競争政策の動向収集及び今後の競争環境整備に向けた比較分析に協力した経済産業省委託調査「令和2年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）（近年の競争環境・競争政策等の動向に関する調査）報告書（受託者：株式会社三菱総合研究所）が公表されました
- メディア
- 岡田 淳 弁護士のコラムが、日本経済新聞25面『森・浜田松本法律事務所弁護士岡田淳――個人情報保護、対応は国際視点で（私見卓見）』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士のコメントが、フジテレビ『Mr.サンデー』のNFT（ノン・ファンジブル・トークン）に関する特集にて紹介されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士のコメントが、朝日新聞夕刊1面『デジタル作品「本物」の証明書 Non Fungible Token 転売・投機目的、バブル懸念』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士のコメントが、朝日新聞デジタル『世界初のつぶやきに3億円 過熱する新電子取引NFT』と題した記事に掲載されました
IT：セミナー・講演
- 2021年7月9日外部セミナー
- 『第1回DADCシンポジウム ～アーキテクチャで創る未来社会～』
- 2021年7月6日外部セミナー
- 『中央大学国際情報学部「情報競争法」講義「プラットフォームビジネスへの独禁法／競争法の適用の最新動向～米国を中心とした今後の政策動向の変化を見据えて」』
- 2021年6月30日外部セミナー
- 『Scaling for a hyper-digitalised government』
- 2021年6月23日外部セミナー
- 『ISOパネル（第3回）：金融のデジタル化時代における新しいガバナンスと標準化』
- 2021年6月21日外部セミナー
- 『NFT: Non-Fungible Tokenと法律』
IT：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「デジタル改革関連法の概要」
- 書籍
- 『ソフトウェア開発委託契約―交渉過程からみえるレビューのポイント』
- 論文
- 「The International Comparative Legal Guide to: Data Protection 2021 - Thailand Chapter」
- 雑誌 論文
- 「改正対応！「実務に役立つ」「対話で学ぶ」個人情報保護法の基礎 第14回 法的に保護される個人の情報について」
- 論文
- 「システムエンジニア（SE）への専門業務型裁量労働制の導入要件と留意事項」