薬事/医事

当事務所は、医薬品・医療機器メーカー、バイオベンチャー等の薬事関連分野や、医療機関等の医事関連分野の多数のクライアントに、幅広いリーガル・サービスを提供しています。

薬事関連分野

 当事務所は、長年にわたり、医薬品・医療機器メーカー、バイオベンチャー等の薬事関連分野のクライアントの案件を多数取り扱ってきました。

 取引分野では、M&A取引、研究開発や販売における戦略的提携、IP関連取引、薬事承認承継、資金調達取引等の各種取引案件について、多様な経験と実績とを有しています。また、当事務所では、提携の解消や知的財産権に関わる重大な紛争案件、薬事分野特有の危機管理対応においても、豊富な経験と実績とを有しています。薬事関連分野に携わる弁護士にて定期的な所内の研究会を行うほか、外部の専門家との勉強会も開催し、プラクティスの質のさらなる向上に絶えず努めています。

 当事務所は、薬事関連分野のクライアントに、関連法令はもちろんのこと、ビジネス特性の理解も踏まえた、質の高いリーガル・サービスを提供していきます。

医療法人等

 近時、医療法人のM&Aや事業承継が活発化している状況にありますが、同分野においては、特にガバナンス等において、医療法その他関連法令や多岐にわたる告示・通知が存在するため、かかる法規制や裁判例等に十分留意しながら、取引を進める必要があります。また、医療法を巡る法規制は、改正が繰り返されている状況にもあり、このような社会情勢や改正を巡る議論の状況も把握しつつ、安定的なストラクチャーを検討・構築する必要があります。

 当事務所は、M&Aを含むコーポレート分野のリーディング・ファームとして、医療法人に関する法的問題について、蓄積された知識と経験に裏打ちされたリーガル・アドバイスを提供します。

薬事/医事:弁護士等

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薬事/医事:ニュースレター

HEALTHCARE NEWSLETTER外資の医薬品・医療機器製造業への投資に対する管理の強化
HEALTHCARE NEWSLETTER新型コロナウイルス関連情報~緊急事態宣言とロックダウン、電話等による診療・服薬指導、マスクの増産等~
TOURISM INBOUND NEWSLETTERホテル・旅館ビジネスにおける新型コロナウイルスをめぐる法的諸論点と実務上の対応

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薬事/医事:ニュース

受賞等
IFLR1000’s thirtieth editionにて高い評価を得ました

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薬事/医事:セミナー・講演

2020年9月15日外部セミナー
『米国研究製薬工業協会(PhRMA)「販売情報提供活動ガイドラインから見るMA・MSLの活動についての考え方」』
2020年9月8日外部セミナー
『ヘルステックの法務~ヘルスケアビジネスの最前線と法務~』
2020年7月27日外部セミナー
『第3回 日本製薬工業協会 医薬品評価委員会 メディカルアフェアーズ部会総会「販売情報提供活動ガイドラインから見るMA・MSLの活動についての考え方」』
2020年6月24日外部セミナー
『日本医療機器産業連合会 改正医薬品医療機器法に関する説明会「改正医薬品医療機器法施行に向けて-製造販売業者等のガバナンス強化-」』
2020年5月17日外部セミナー
『日本保険薬局協会 中国ブロック会議「医薬品医療機器等法の改正―薬局・薬剤師の果たすべき役割―」』

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薬事/医事:著書・論文

雑誌 論文
「<Robotics法律相談室第63回>オンライン診療 ・ 服薬指導に関する法規制はどうなっているか」
論文
「The Pharmaceutical Intellectual Property and Competition Law Review - Japan Chapter」
雑誌 論文
「ゲノム・遺伝子ビジネスの法的諸問題~ゲノム医療、遺伝子検査からゲノム編集まで~」
雑誌 講演録
「販売情報提供活動ガイドラインの実践」
雑誌 論文
「医療法人の「支配権争い」にどう備える?(第3回)」

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薬事/医事:法務トピックス

【厚生労働省】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
【厚生労働省】医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(取りまとめ)資料
【経済産業省】第19回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 バイオ小委員会 個人遺伝情報保護ワーキンググループ(第7回 医学研究等に係る倫理指針の見直しに関する合同会議)
【厚生労働省】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(案)に対して寄せられた御意見について
【総務省/経済産業省】「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」(案)に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表

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