弁護士会等における活動実績

当事務所の弁護士は、弁護士会における委員会活動や、国選弁護及び当番弁護の活動等を、精力的に行っております。2010年の活動の一部をご紹介させて頂きます。日本弁護士連合会（以下、日弁連）、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下、二弁）においては、従来より多くの弁護士が委員会活動に関与しております。2010年内の新たな活動としては、山岸 良太 弁護士が日弁連司法制度調査会法制審会社法制部会バックアップチーム座長、二弁 新人弁護士サポート事務所ワーキンググループ座長にそれぞれ就任いたしました。また、日弁連　不当な収益のはく奪・集合訴訟に関する検討ワーキンググループ委員に 小田 大輔 弁護士が就任、同 裁判員本部委員に 柴田 勝之 弁護士が就任しました。
また、2010年1月から12月の間に、60名の弁護士が、当番弁護56件、国選弁護63件、無料法律相談50件を受任しました。

官公庁その他の公的機関における活動実績

当事務所の多くの弁護士が、官公庁その他公的機関に出向して政策・制度の立案や法案の作成に関与したり、各種審議会・研究会・懇談会などの委員を務めております。

・金融庁
石黒 徹 弁護士が「開示制度ワーキング・グループ」のメンバーに就任し、2010年12月には「「金融庁・開示制度ワーキング・グループ報告」～ 英文開示の範囲拡大について ～ 」と題した報告書が発表されました。石綿 学 弁護士がコーポレートガバナンス連絡会議メンバーに就任したほか、2010年には、当事務所の弁護士6名が出向しております。また、金融庁が主務官庁となっている社団法人信託協会　あっせん委員会委員に児島 幸良 弁護士が就任しました。

・経済産業省
石綿 学 弁護士が「新たなM&Aスキーム等に関するワーキンググループ」の委員に就任しており、2010年1月には、藤原 総一郎 弁護士がメンバーを務める「経済産業省事業再生に係るDES研究会」から報告書が公表されました。また、当事務所からは2009年より1名の弁護士が経済産業省に出向しております。

・文化庁
2009年より1名の弁護士が出向しており、2010年5月には、増田 雅史 弁護士が関与した、文化庁委託事業「米国における著作権関連訴訟文書に係る法的論点整理及び分析等」調査報告書が公表されております。

・法務省
2010年3月より1名の弁護士が出向しております。また、2010年4月より、野村 修也 弁護士が「法制審議会会社法制部会」の幹事に就任しておりますほか、但木 敬一 弁護士が2010年11月より「検察の在り方検討会議」委員を務めております。

・内閣府
2010年4月に早稲田 祐美子 弁護士が「内閣府　行政刷新会議　規制・制度改革に関する分科会　グリーンイノベーションワーキンググループ」の構成員に選任され、池田 綾子 弁護士が内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員に就任したほか、同年5月には、飛松 純一 弁護士が「行政刷新会議」行政事業レビュー外部有識者に選任されました。

・環境省
2010年1月に武川 丈士 弁護士が委員を務める環境省国内排出量取引制度の法的課題に関する検討会から報告書が公表されました。また武川弁護士は同年4月より中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会専門委員に就任しております。

・その他の公的機関
児島 幸良 弁護士が、2010年2月より特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC フィンマック）のあっせん委員、及び7月より日本証券業協会 外務員等規律委員会委員に就任しております。

教育機関における活動実績

事務所では、常時、相当数の弁護士が法科大学院（ロースクール）や大学、司法関係機関等で実務家教員として教鞭をとっております。2010年には、44名の弁護士が、30の教育機関において、教員・委員などを務めて、後進の育成に積極的に関与しています。また、2010年4月には、11名の弁護士が新たに大学・大学院・法科大学院等において、准教授・講師・非常勤講師に就任しております。
2010年11月には、鎌田 薫 弁護士が早稲田大学総長に就任いたしました。この他に、11月に飯塚 卓也 弁護士が新司法試験考査委員、4月に柴田 勝之 弁護士が司法研修所教官にそれぞれ任命されました。