弁護士会等における活動実績

当事務所の弁護士は、弁護士会における委員会活動や、国選弁護及び当番弁護の活動等を精力的に行っております。2016年の活動の一部をご紹介いたします。　

• 関戸 麦 弁護士が日本弁護士連合会 民事裁判手続に関する委員会 副委員長に就任しました。
• 柴田 勝之 弁護士が第二東京弁護士会 副会長に就任しました。

2016年の1年間で26名の弁護士が、当番弁護11件、国選弁護24件、無料法律相談16件を受任しました。

官公庁その他の公的機関における活動実績

当事務所では多くの弁護士が、官公庁その他公的機関に出向し政策・制度の立案や法案の作成、各種審議会・研究会・懇談会などの委員を務めております。

■経済産業省

• 四元 弘子 弁護士が経済産業省総合資源エネルギー調査会 電力・ガス基本政策小委員会委員に就任しました。
• 三好 豊 弁護士が経済産業省「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」委員に就任しました。また、報告書が公表されました。
• 梅津 英明 弁護士が経済産業省 長期地球温暖化対策プラットフォーム 海外展開戦略タスクフォース委員に就任しました。
• 増島 雅和 弁護士が経済産業省「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合（FinTech検討会合）」委員に就任しました。また、『FinTech そのビジョンと実現に向けての施策』をテーマに発表しました。
• 澤口実 弁護士が経済産業省「CGS研究会」（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）委員に就任しました。
• 市村 拓斗 弁護士が経済産業省エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会有識者委員に就任しました。
• 増島 雅和 弁護士が経済産業省「ブロックチェーン検討会」委員に就任しました。また、報告書が公表されました。
• 三好 豊 弁護士が経済産業省「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」委員に就任しました。また、報告書が公表されました。

また、2016年度に新たに1名が出向しました。

• 経済産業省が委託調査として実施した「欧州諸国における雇用慣行及び賃金制度等に関する調査」において、当事務所の弁護士（高谷 知佐子、大野 志保、島田 里奈、亀田 康次）が、フランス、ドイツ及びイギリスにおける同一労働同一賃金に関する制度及び裁判例に関する調査を行い、当該調査結果をまとめた報告書を提出しました。

■財務省

• 財務省が委託調査として実施した「諸外国における相続税回避への対応策に関する調査」において、当事務所の弁護士及び税理士（大石 篤史、酒井 真、山田 彰宏、小山 浩、髙橋 悠、飯島 隆博、鮫島 裕貴）が、ドイツにおける財団（家族財団）及びイギリスにおける信託（裁量信託）に対する相続税その他の課税制度に関する調査を行い、当該調査結果及び日本法への示唆をまとめた報告書を提出しました。

■厚生労働省

• 新井 朗司 弁護士が厚生労働省参与に就任しました。

また、2016年度に新たに1名が出向しました。

■金融庁

• 野村 修也 弁護⼠が⾦融庁・⾦融モニタリング有識者会議メンバーに就任しました。

2016年度に新たに3名が出向しました。

■文化庁

• 上村 哲史 弁護士が文化庁「著作権等の集中管理の在り方に関する調査研究委員会」委員に就任しました。

■その他の公的機関

• 飯田 耕一郎 弁護士が独立行政法人国民生活センター紛争解決委員に就任しました。
• 鎌田 薫 弁護士が日本登記法研究会 顧問に就任しました。
• 佐藤 正謙 弁護士が東京都 民間におけるファンドを活用した福祉貢献型建物の自律的な整備促進等に関する検討会委員に就任しました。
• 関戸 麦 弁護士が日本仲裁人協会事務局次長に就任しました。
• 増島 雅和 弁護士が内閣府 保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会委員に就任しました。
• 堀 天子 弁護士が「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」の法務・リスク分科会オブザーバーに就任しました。
• 奥田 隆文 弁護士が簡易裁判所判事推薦委員会委員に就任しました。
• 増島 雅和 弁護士が内閣官房 ベンチャー・チャレンジ2020に係るアドバイザリーボード 委員に就任しました。
• 増島 雅和 弁護士が一般社団法人全国銀行協会「オープンAPIのあり方に関する検討会」委員に就任しました。
• 市村 拓斗 弁護士が電力広域的運営推進機関 地域間連系線の利用ルール等に関する検討会委員に就任しました。
• 大石 篤史 弁護士が早稲田大学国際ファミリービジネス総合研究所 招聘研究員に就任しました。
• 増島 雅和 弁護士が内閣官房 シェアリングエコノミー検討会議 委員に就任しました。
• 内田 貴 弁護士が一般財団法人民事法務協会 会長 代表理事に就任しました。
• 増島 雅和 弁護士が独立行政法人情報処理推進機構 専門委員に就任しました。
• 末岡 晶子 弁護士が国立大学法人東北大学・出資事業推進委員会委員に就任しました。
• 野村 修也 弁護⼠が国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構 契約監視委員会委員に就任しました。
• 松井 秀樹 弁護士が公益財団法人民事紛争処理研究基金 監事に就任しました。
• 河井 聡 弁護士が公益社団法人日本仲裁人協会 理事に就任しました。
• 小野寺 良文 弁護士が独立行政法人国際協力機構（JICA）ミャンマー「法整備支援プロジェクト」に係る知的財産法アドバイザリーグループ委員に就任しました。
• 鈴木 克昌 弁護士がIBA（国際法曹協会）証券法委員会委員・M&A部会 副議長に就任しました。
• 野村 修也 弁護⼠が公益社団法⼈商事法務研究会・会社法研究会委員に就任しました。
• 梅津 英明 弁護士がIBA（国際法曹協会）アジア大洋州議会役員に就任しました。
• 梅津 英明 弁護士が委員を務めました、独立行政法人中小企業基盤整備機構作成『中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック』が公表されました。

教育機関における活動実績

事務所では、常時、相当数の弁護士が法科大学院（ロースクール）や大学、司法関係機関等で実務家教員として教鞭をとっております。2016年には、新たに7名の弁護士が、教員・委員などを務めて、後進の育成に積極的に関与しています。
また、弁護実務修習および大規模事務所修習での司法修習生の受け入れやエクスターンシップの受け入れ等を通じて、後進の育成にも積極的に取り組んでおります。弁護実務修習および大規模事務所修習では、河井 聡 弁護士、高谷 知佐子 弁護士及び上村 哲史 弁護士が計5名の司法修習生を受け入れたほか、飯塚 卓也 弁護士、荒井 正児弁護士をはじめ、中央大学法科大学院、首都大学東京法科大学院等より9名のエクスターンシップ生を受け入れました。 以下の23の教育機関において、41名の弁護士が教員を務めております。

東北
岩手大学研究推進機構	飯塚 卓也
東北大学大学院	飯塚 卓也
東北大学法科大学院	藤田 浩、丸茂 彰
関東
青山学院大学大学院	山元 裕子、岡田 淳
青山学院大学法科大学院	松田 政行
慶應義塾大学法科大学院	内田 晴康、増田 晋、江口 拓哉、飯田 耕一郎、宇都宮 秀樹、尾本 太郎
成蹊大学法科大学院	村上 政博
中央大学大学院	高橋 宏志
中央大学法科大学院	野村 修也、松田 政行、植田 利文、尾本 太郎、紀平 貴之、峯岸 健太郎
東京大学	内田 貴、高橋 宏志、村上 祐亮
東京大学大学院 法学政治学研究科	松村 祐土、澤口実
東京大学法科大学院	石本 茂彦、飯島 隆博、飯田 龍太
一橋大学	村上 政博
一橋大学大学院	射手矢 好雄、岡﨑 誠一、小山 洋平
一橋大学法科大学院	射手矢 好雄、澤口実、新井 朗司、小川 正太、石井 裕介
早稲田大学	鎌田 薫、内田 貴
早稲田大学大学院法務研究科	鎌田 薫、奥山 健志、上村 哲史
早稲田大学法科大学院	棚橋 元、立石 光宏
中部
金沢工業大学大学院	池田 毅
名古屋大学法科大学院	中村 聡、根本 敏光、小島 義博、峯岸 健太郎
関西
京都大学法科大学院	棚橋 元、石綿 学
近畿大学	池田 毅
海外
スイス・ザンクトガレン大学	紀平 貴之
コーネル大学ロースクール	紀平 貴之