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▼弁護士会等における活動実績  ▼官公庁その他の公的機関における活動実績　
▼教育機関における活動実績　  ▼プロボノプロジェクト

 

弁護士会等における活動実績

当事務所の弁護士は、弁護士会における委員会活動や、国選弁護及び当番弁護の活動等を精力的に行っております。2020年の活動の一部をご紹介いたします。　

• 鈴木 克昌 弁護士が国際法曹協会（IBA）証券法委員会委員・上場会社部会 議長に就任しました。
• 梅津 英明 弁護士が国際法曹協会（IBA）アジア大洋州議会 副議長に就任しました。
• 御代田 有恒 弁護士がIBA（国際法曹協会）国際商取引委員会・複雑買収分科委員会 役員に就任しました。
• 上村 哲史 弁護士が第二東京弁護士会司法修習委員会 委員長に就任しました。
• 梅津 英明 弁護士が日本弁護士連合会 国際活動に関する協議会 委員に就任しました。
• 石本 茂彦 弁護士が日本弁護士連合会 国際交流委員会 副委員長に就任しました。
• 宮岡 邦生 弁護士が日本弁護士連合会 法律サービス展開本部（国際業務推進センター）幹事に就任しました。
• 梅津 英明 弁護士が国際法曹協会（IBA）のアジア大洋州議会が出版した『Doing Business in Asia Pacific』の編集代表（Head of the Coordination Committee）を務めました。

2020年の1年間で55名の弁護士が、当番弁護15件、国選弁護60件、無料法律相談21件を受任しました。
 

官公庁その他の公的機関における活動実績

当事務所では多くの弁護士が、官公庁その他公的機関に任期付公務員として赴任し政策・制度の立案や法案の作成、各種審議会・研究会・懇談会などの委員を務めております。

経済産業省

• 石綿 学 弁護士が経済産業省「事業再編研究会」委員に就任しました。
• 澤口 実 弁護士が経済産業省「外国公務員贈賄防止に関する研究会」委員に就任しました。
• 増島 雅和 弁護士が経済産業省 マイナポイント事業費補助金（マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業）審査委員会委員長に就任しました。
• 吉田 和央 弁護士が経済産業省 消費者向け（DTC）遺伝子検査ビジネスのあり方に関する研究会委員に就任しました。
• 岡田 淳 弁護士が経済産業省「AI社会実装ガイド・ワーキンググループ」委員に就任しました。
• 齋藤 浩貴 弁護士が経済産業省令和2年度産業技術調査事業「委託研究開発における特許権等に係るライセンシングの在り方に関する調査研究」委員会委員に就任しました。
• 当事務所の弁護士が経済産業省「令和元年度産業経済研究委託事業　兼業・副業の労働時間・健康管理に関する論点整理に向けた海外制度に関する調査」において報告書を提出しました。

また、2020年度に新たに1名が任期付公務員として赴任しました。

文部科学省

• 野村 修也 弁護士が文部科学省・学校法人のガバナンスに関する有識者会議委員に就任しました。

• 棚橋 元 弁護士が文部科学省 国立大学法人評価委員会 委員に就任しました。

厚生労働省

• 堀尾 貴将 弁護士が厚生労働省「再製造SUD基準策定等事業 再製造SUD推進検討委員会」委員に就任しました。

• 堀尾 貴将 弁護士が厚生労働省「大麻等の薬物対策のあり方検討会」構成員に就任しました。

2020年度に新たに1名が任期付公務員として赴任しました。

法務省

• 松井 敦子 弁護士が法務省「日本法令外国語訳推進会議」構成員に就任しました。
• 内田 貴 弁護士が法制審議会 会長に就任しました。
• 河井 聡 弁護士が法制審議会 仲裁法制部会 委員に就任しました。

総務省

2020年度に新たに1名が任期付公務員として赴任しました。

特許庁

• 増島 雅和 弁護士が特許庁 令和2年度産業財産権制度問題調査研究 「オープンイノベーションを促進するための技術分野別契約ガイドライン（AI等）に関する調査研究」 委員会委員に就任しました。

• 増島 雅和 弁護士が特許庁「大企業等によるオープンイノベーションを促進する知財戦略に関する研究」有識者委員会 委員に就任しました。

金融庁

2020年度に新たに2名が任期付公務員として赴任しました。

消費者庁

2020年度に新たに1名が任期付公務員として赴任しました。

内閣府​

2020年度に新たに1名が任期付公務員として赴任しました。

内閣官房

• 増島 雅和 弁護士が内閣官房 ブロックチェーン官民推進会合委員に就任しました。
• 増島 雅和 弁護士が内閣官房 TrustedWeb推進協議会 委員に就任しました。

その他の公的機関

• 羽深 宏樹 弁護士が世界経済フォーラムGlobal Future Council on Agile Governance メンバーに就任しました。
• 齋藤 浩貴 弁護士が日本ライセンス協会会長に就任しました。
• 佐藤 典仁 弁護士が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）採択審査委員会委員（規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発/モビリティ分野）に就任しました。
• 野村 修也 弁護士が日本郵政グループ「JP改革実行委員会」委員に就任しました。
• 野村 修也 弁護士が一般社団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ 新型コロナ対応・民事臨時調査会 委員 に就任しました。
• 増島 雅和 弁護士が東京都 官民連携データプラットフォーム コア事業実証プロジェクト 審査委員に就任しました。
• 石田 渉 弁護士が NEXs Tokyoのメンターに就任しました。
• 宮岡 邦生 弁護士が独立行政法人経済産業研究所（RIETI）「現代国際通商・投資システムの総合的研究（第V期）」 プロジェクトメンバーに就任しました。
• 関戸 麦 弁護士が一般社団法人日本国際紛争解決センター アドバイザリーボード委員に就任しました。
• 増田 雅史 弁護士が虎ノ門ヒルズインキュベーションセンター「ARCH」のメンターに就任しました。
• 市村 拓斗 弁護士が電力広域的運営推進機関「広域連系系統のマスタープラン及び系統利用ルールの在り方等に関する検討委員会」委員に就任しました。
• 棚橋 元 弁護士が東京大学監事に就任しました。
• トニー・グランディ弁護士がシンガポール国際商業会議所（SICC）リーガルサービス分科会 共同議長に就任しました。
• トニー・グランディ弁護士が全米産業審議会 アジア・チーフ・リーガル・オフィサー・カウンシル プログラム・ディレクターに就任しました。
• 石本 茂彦 弁護士が日中投資促進機構 理事に就任しました。
• 上村 哲史 弁護士が日本弁理士会 特定侵害訴訟代理業務研修（能力担保研修）講師に就任しました。
• 村上 祐亮 弁護士が長崎海洋アカデミー 講師に就任しました。
• 堀尾 貴将 弁護士が日本医療研究開発機構（AMED）「人工知能等の先端技術を利用した医療機器プログラムの薬事規制のあり方に関する研究」検討会委員に就任しました。
• 増田 雅史 弁護士が一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 NFT部会 法律顧問に就任しました。
• 増田 雅史 弁護士が一般社団法人Public Meets Innovation内「PMI Legal Community」 パートナーに就任しました。
• 当事務所はAdvisory Centre on WTO Law（スイス・ジュネーブ）の外部カウンセルに就任しました。

教育機関における活動実績

事務所では、常時、相当数の弁護士が法科大学院（ロースクール）や大学、司法関係機関等で実務家教員として教鞭をとっております。2020年には、新たに5名の弁護士が、教員・委員などを務めて、後進の育成に積極的に関与しています。
また、弁護実務修習および大規模事務所修習での司法修習生の受け入れやエクスターンシップの受け入れ等を通じて弁護士業務に触れる機会を提供しており、後進の育成にも積極的に取り組んでおります。
以下の19の教育機関において、33名の弁護士が教員を務めております。

東北
岩手大学研究支援・産学連携センター	飯塚 卓也
東北大学大学院	飯塚 卓也
東北大学法科大学院	藤田 浩、丸茂 彰
北陸
金沢大学法科大学院	新井 朗司
関東
青山学院大学大学院	山元 裕子、岡田 淳
慶應義塾大学法科大学院	宇都宮 秀樹、尾本 太郎、金丸 祐子​、山崎 友莉子
中央大学法科大学院	野村 修也
東京大学	岡田 淳
東京大学大学院 法学政治学研究科	佐藤 正謙、石綿 学
東京大学法科大学院	石本 茂彦、立入 寛之、 田中 遼太郎
東京大学公共政策大学院	羽深 宏樹
一橋大学大学院法学研究科	岡﨑 誠一、石井 裕介、新井 朗司、御代田 有恒、上田 優介
早稲田大学	内田 貴、安倍 嘉一
早稲田大学大学院法務研究科	棚橋 元、上村 哲史、立石 光宏
中部
名古屋大学法科大学院	小島 義博、根本 敏光
関西
京都大学法科大学院	内田 修平
京都芸術大学	喜多野 恭夫
神戸大学大学院	江口 拓哉、臼井 慶宜
海外
コーネル大学ロースクール	紀平 貴之

プロボノプロジェクト

当事務所では、若手弁護士を中心としたチームとして法教育や難民支援活動などのプロボノプロジェクトに積極的に参加しています。

加えて、当事務所の弁護士は、Lawyers for LGBT and Allies （LLAN）に理事として参加するなど、個々人の多様性を尊重するための活動にも積極的に参加しております。

• 当事務所は「世界子どもの日チャリティウォーク 2019」のスポンサーを務めました。
• 安倍 嘉一 弁護士が第一東京弁護士会総合法律研究所LGBT部会 部会長に就任しました。
• 当事務所は、令和元年2月14日以降全国各地の裁判所に係属中のいわゆる同性婚訴訟に関し、LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）と協力のうえ、訴状や証拠資料、判決文を翻訳する業務を担当しています。
• 竹野 康造 弁護士が8月6日(木)17:30のFT Innovative Lawyers Awards for Asia-Pacificに登壇しました。
• 当事務所は、渋谷区が開始した「渋谷区内パートナーシップ証明書」の英語版手引書作成において翻訳業務を担当しました。
• 古市 啓 弁護士がNPO法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク主催のイベント「LGBTQの権利をめぐる日本の現状」に登壇しました。
• 古市 啓 弁護士、輪千 浩平 弁護士が琉球大学法科大学院講義「性の多様性の尊重と法」に講師として登壇しました。
• 当事務所は、Equality Act Japanの「LGBT平等へのビジネス賛同」に関する共同宣言の署名を求める文書の翻訳業務を行いました。