2022年 公益活動実績
各活動の実績
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▼プロボノプロジェクト
▼Diversity & Inclusion
▼官公庁その他の公的機関における活動実績
▼弁護士会等における活動実績
▼教育機関における活動実績
プロボノプロジェクト
当事務所では、若手弁護士を中心としたチームとして法教育や難民支援活動などのプロボノプロジェクトに積極的に参加しています。
- 塚田 智宏 弁護士、小林 美智 弁護士が、東京農業大学第二高等学校の高校生に法教育（講演）を行いました
- Chambers Asia-Pacific & Greater China Region Awards 2022にてPro BonoおよびJapan Domestic Law Advisers of the Yearの2部門を受賞しました
- 当事務所は「JAR チャリティラン＆ウォーク DAN DAN RUN 2022」のスポンサーを務めました
- 本嶋 孔太郎 弁護士、小林 美智 弁護士、佐藤 真澄 弁護士、石田 祐一郎 弁護士、川﨑 佑太 弁護士、森 琢真 弁護士が児童養護施設等で暮らす高校生等に法教育等を行うプログラムを実施しました
- 箱田 英子 弁護士と山内 洋嗣 弁護士が2022年度キャリアデザインプログラム（第2回）に参加しました
- 小林 美智 弁護士が、東京農業大学第二高等学校の高校生に法教育（講演）を行いました
Diversity & Inclusion
当事務所の弁護士は、Lawyers for LGBT and Allies （LLAN）に理事として参加するなど、個々人の多様性を尊重するための活動にも積極的に参加しております。
- 当事務所は、ブロックチェーン技術を用いて同性カップル向けを含む家族関係証明書を発行する一般社団法人Famiee（ファミー）によるNFTアート・チャリティ・オークションの実施に関し、法務面の整備・支援を行いました
- ALB Japan D&I List 2022に選出されました
- MHM Pride 2022開始のお知らせ
- MHM Pride 2022の実施に関するご報告
- 安倍 嘉一 弁護士が早稲田大学WSC寄付講座「LGBTをめぐる法と社会」講師に就任しました
官公庁その他の公的機関における活動実績
当事務所では多くの弁護士が、官公庁その他公的機関に任期付公務員として赴任し政策・制度の立案や法案の作成、各種審議会・研究会・懇談会などの委員を務めております。
内閣官房
2022年に新たに1名が任期付公務員として赴任しました。
内閣府
- 増島 雅和弁護士が内閣府 スタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムの在り方に関する検討会委員に就任しました
- 大段 徹次 弁護士が内閣府宇宙開発戦略推進事務局主催「S-Booster 2022」メンターに就任しました
- 堀 天子 弁護士が内閣府国家戦略特区ワーキンググループ 委員に就任しました
- 二本松 裕子 弁護士が内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）委員に就任しました
- 増田 雅史 弁護士が内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム 「バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」 検討タスクフォース 有識者メンバーに就任しました
- 高宮 雄介 弁護士が公正取引委員会「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会」委員に就任しました
- 増島 雅和弁護士が 内閣府 大学知財ガバナンスに関する検討会委員に就任しました
- 増田 雅史 弁護士が内閣府 メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議 構成員に就任しました
- 蔦 大輔 弁護士が警察庁 サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会 委員に就任しました
消費者庁
2022年に新たに1名が任期付公務員として赴任しました。
デジタル庁
総務省
文部科学省
厚生労働省
- 堀尾 貴将 弁護士が厚生労働省「医薬品等専用ネットワーク回線の提供一式の技術提案評価委員会」外部評価委員に就任しました
- 北山 昇 弁護士が厚生労働省 医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会 構成員に就任しました
また、2022年に新たに1名が任期付公務員として赴任しました。
経済産業省
- 高宮 雄介弁護士が経済産業省「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」委員に就任しました
- 小松 岳志 弁護士が経済産業省「第5回 AI原則の実践の在り方に関する検討会」において、「シンガポールの「AIとガバナンス」に関する取り組み」という題で発表を行いました
- 増島 雅和 弁護士が経済産業省 スタートアップ新市場創出タスクフォース構成員に就任しました
- 大段 徹次 弁護士が経済産業省 スタートアップ新市場創出タスクフォース構成員に就任しました
- 増田 雅史 弁護士が経済産業省 Web3.0時代におけるクリエイターエコノミー創出に係る研究会 委員に就任しました
- 梅津 英明 弁護士が経済産業省 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ 委員に就任しました
- 東 陽介 弁護士が経済産業省 対日M&A課題と活用事例に関する研究会 委員に就任しました
- 増田 雅史 弁護士が経済産業省 電子商取引及び情報財取引等に関する準則の改訂についての研究会 委員に就任しました
- 越智 晋平 弁護士が経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザーに就任しました
- 増島 雅和弁護士が 経済産業省 アジャイル・ガバナンス実装のための環境整備に関するワーキンググループ委員に就任しました
- 石綿 学 弁護士が経済産業省 公正な買収の在り方に関する研究会 委員に就任しました
- 増田 雅史 弁護士が経済産業省 健全なNFTマーケットプレイスの構築に係る検討会 委員に就任しました
また、2022年に新たに4名が任期付公務員として赴任しました。
資源エネルギー庁
- 木山 二郎 弁護士がガス事業制度検討ワーキンググループ 委員に就任しました
- 島 美穂子 弁護士が経済産業省 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 アンモニア等脱炭素燃料政策小員会 委員に就任しました
- 木山 二郎 弁護士が資源エネルギー庁 あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会 委員に就任しました
- 木山 二郎 弁護士が電気利用効率化促進対策事業費補助金 第三者審査委員会 委員に就任しました
- 島 美穂子 弁護士が経済産業省 資源エネルギー庁 CCS事業・国内法検討ワーキンググループ 委員に就任しました
- 道垣内 弘人 弁護士が経済産業省 資源エネルギー庁 CCS事業・国内法検討ワーキンググループ 委員に就任しました
- 木山 二郎 弁護士が電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金 第三者審査委員会 委員に就任しました
特許庁
- 飯島 隆博 弁護士が特許庁知財アクセラレーションプログラム（IPAS）2021メンターに就任しました
- 増島 雅和 弁護士が特許庁 令和4年度産業財産権制度問題調査研究（オープンイノベーションを促進するための契約ガイドラインに関する調査研究）に関する委員会委員に就任しました
中小企業庁
その他の公的機関
- 増田 雅史弁護士が自由民主党デジタル社会推進本部に設置された「NFT政策検討プロジェクトチーム」に有識者メンバーとして参画しました
- 高宮 雄介 弁護士が自由民主党政務調査会競争政策調査会に有識者として招かれ「グリーン経済に向けた事業活動と独禁法・競争法」について講演をしました
- 関戸 麦 弁護士が日本仲裁人協会 理事に就任しました
- 三好 豊 弁護士が公益財団法人日本サッカー協会 常務理事（法務委員長）に就任しました
- 増田 雅史 弁護士がNFT部会 法律顧問として策定に関与した「NFTビジネスに関するガイドライン 第2版」が、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）より公表されました
- 森田 恒平 弁護士が電力広域的運営機関が設置する広域連系系統のマスタープラン及び系統利用ルールの在り方等に関する検討委員会委員に就任しました
- 辰野 嘉則 弁護士が一般社団法人日本国際紛争解決センター 事務局次長に就任しました
- 堀尾 貴将 弁護士が公益財団法人医療機器センター「継続的研修教材企画委員会」委員に就任しました
- 岡田 淳 弁護士がUNCITRAL（国際連合 国際商取引法委員会）の電子商取引に関するワーキンググループにおいて、日本政府代表団のメンバーとして、日本のAI・データ契約をめぐる取組みに関して、意見陳述を行いました
- 蔦 大輔 弁護士がサイバーセキュリティ協議会運営委員会 サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会委員に就任しました
- 増田 雅史 弁護士がLegal Community Partnerを務める一般社団法人Public Meets Innovationが「スタートアップのためのルールメイキングに関する提言」を公表しました
- 飯島 隆博 弁護士が慶應義塾大学法学研究科宇宙法研究センター・宇宙航空研究開発機構（JAXA）「2022年度 宇宙活動を規律する国際法規範の在り方に関する研究会」オブザーバーに就任しました
- 飯島 隆博 弁護士が慶應義塾大学法学研究科宇宙法研究センター・宇宙航空研究開発機構（JAXA）「2022年度 先端的な宇宙活動に関する法的課題研究会」メンバーに就任しました
- 西村 智宏 弁護士が公益財団法人日本陸上競技連盟 法制委員会 委員に就任しました
- 増田 雅史 弁護士がアドバイザーを務める「Web3.JP」が、自由民主党デジタル社会推進本部Web3PTに対し政策提言を行いました
- 堀尾 貴将 弁護士が公益社団法人日本薬剤師会 法制委員会 委員に就任しました
- 小田 大輔 弁護士が一般社団法人 第二地方銀行協会 SARBLAB-DX オンボード DXアドバイザーに就任しました
- 石橋 誠之 弁護士が日本証券業協会・日本STO協会 非上場有価証券等のPTS取引に関する検討会 委員に就任しました
- 増田 雅史 弁護士が策定に関与した「NFTのランダム型販売に関するガイドライン」が、一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA）、一般社団法人 Japan Contents Blockchain Initiative（JCBI）、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）、スポーツエコシステム推進協議会（C-SEP）より公表されました
- 堀 天子 弁護士が独立行政法人 情報処理推進機構(IPA) デジタルアーキテクチャ・デザインセンター 企業間取引将来ビジョン検討会 委員に就任しました
- 増田 雅史 弁護士が神奈川県 ともいき（ともに生きる社会かながわ憲章）メタバース研究会 委員に就任しました
弁護士会等における活動実績
当事務所の弁護士は、弁護士会における委員会活動や、国選弁護及び当番弁護の活動等を精力的に行っております。2022年の活動の一部をご紹介いたします。
- 梅津 英明 弁護士がIBA（国際法曹協会）Future of Legal Services Commission 委員に就任しました
- 上村 哲史 弁護士が日本弁護士連合会 司法修習委員会 副委員長に就任しました
- 河井 聡 弁護士が第一東京弁護士会 綱紀委員会 委員に就任しました
教育機関における活動実績
当事務所では、常時、相当数の弁護士が法科大学院（ロースクール）や大学、司法関係機関等で実務家教員として教鞭をとり、後進の育成に積極的に関与しています。2022年には、新たに9名の弁護士が、教員・委員などを務め、以下の19の教育機関において、34名の弁護士が教員を務めました。
また、弁護実務修習および大規模事務所修習での司法修習生の受け入れやエクスターンシップの受け入れ等を通じて弁護士業務に触れる機会を提供しており、後進の育成にも積極的に取り組んでおります。
| 東北 | |
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岩手大学研究支援・産学連携センター |
飯塚 卓也 |
| 東北大学法科大学院 | 藤田 浩、丸茂 彰 |
| 北陸 | |
| 金沢大学法科大学院 | 新井 朗司 |
| 関東 | |
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青山学院大学大学院 |
岡田 淳 |
| 慶應義塾大学 | 山崎 友莉子 |
| 慶應義塾大学大学院法務研究科 | 宇都宮 秀樹、尾本 太郎 |
| 中央大学法科大学院 | 野村 修也 |
| 東京大学 | |
| 東京大学大学院法学政治学研究科 | 石本 茂彦、石綿 学、内田 修平、飯島 隆博 |
| 東京大学公共政策大学院 | |
| 一橋大学大学院法学研究科 | 岡﨑 誠一、石井 祐介、上田 優介、木内 遼 |
| 早稲田大学 | 内田 貴、安倍 嘉一 |
| 早稲田大学大学院法務研究科 | |
| お茶の水女子大学 | 嶋村 直登 |
| 筑波大学大学院 | 増田 雅史、蔦 大輔 |
| 中部 | |
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名古屋大学法科大学院 |
小島 義博、根本 敏光 |
| 関西 | |
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京都大学大学院法学研究科 |
森田 恒平、松下 憲、羽深 宏樹 |
| 京都芸術大学 | 喜多野 恭夫 |
| 海外 | |
| コーネル大学ロースクール | 紀平 貴之 |