2023年 公益活動実績
各活動の実績
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▼プロボノプロジェクト
▼Diversity & Inclusion
▼官公庁その他の公的機関における活動実績
▼弁護士会等における活動実績
▼教育機関における活動実績
プロボノプロジェクト
当事務所では、若手弁護士を中心としたチームとして法教育や難民支援活動などのプロボノプロジェクトに積極的に参加しています。（法教育の特集に関しては『特集：法教育』をご参照ください。）
- 当事務所は認定NPO法人 難民支援協会が支援する「チャリティラン＆ウォーク DAN DAN RUN 2023」のスポンサーを務めました
- 山内 裕雅 弁護士、本嶋 孔太郎 弁護士、小林 美智 弁護士、佐藤 真澄 弁護士、石田 祐一郎 弁護士、川﨑 佑太 弁護士、森 琢真 弁護士、福本 澪 弁護士が児童養護施設等で暮らす中高生らに法教育を実施しました
Diversity & Inclusion
当事務所の弁護士は、Lawyers for LGBT and Allies （LLAN）に理事として参加するなど、個々人の多様性を尊重するための活動にも積極的に参加しております。
- MHM Pride 2023開始のお知らせ
- MHM Pride 2023の実施に関するご報告
- 「PRIDE指標2023」にて「ゴールド」を受賞
- 当事務所は、全国各地の裁判所に係属中のいわゆる同性婚訴訟に関し、LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）と協力のうえ、訴状や証拠資料、判決文を翻訳する業務を担当しています
官公庁その他の公的機関における活動実績
当事務所では多くの弁護士が、官公庁その他公的機関に任期付公務員として赴任し政策・制度の立案や法案の作成、各種審議会・研究会・懇談会などの委員を務めております。
内閣官房
また、2023年に新たに1名が任期付公務員として赴任しました。
内閣府
- 岡田 淳 弁護士が内閣府「AI戦略会議」構成員に就任しました
- 岡田 淳 弁護士が内閣府「AI時代の知的財産権検討会」委員に就任しました
- 堀 天子 弁護士が内閣府 規制改革推進会議（スタートアップ・投資WG、働き方・人への投資WG）委員に就任しました
- 増島 雅和 弁護士が内閣府 規制改革推進会議専門委員（スタートアップ・投資WG）に就任しました
公正取引委員会
警察庁
個人情報保護委員会
2023年に新たに1名が任期付公務員として赴任しました。
金融庁
- 当事務所の弁護士が委員として関与した金融庁委託調査「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」（受託者：公益社団法人商事法務研究会）の報告書が公表されました
- 石綿 学 弁護士が金融庁金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」専門委員に就任しました
また、2023年に新たに3名が任期付公務員として赴任しました。
こども家庭庁
デジタル庁
- 増島 雅和 弁護士がデジタル庁 デジタル関係制度改革検討会委員に就任しました
- 増島 雅和 弁護士がデジタル庁・経済産業省 国際データガバナンス研究会委員に就任しました
- 増島 雅和 弁護士がデジタル庁主催の「法令APIハッカソン」（開催期間：2023年11月10日（金）～11月17日（金））の審査員に就任しました
- 佐藤 典仁 弁護士がデジタル庁「AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ」構成員に就任しました
総務省
文部科学省
文化庁
日本学士院
厚生労働省
- 堀尾 貴将 弁護士が厚生労働科学研究「地域共生社会における薬剤師の対物・対人業務の充実に関する調査研究」研究協力者に就任しました
- 末岡 晶子 弁護士が厚生労働省 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 委員に就任しました
- 末岡 晶子 弁護士が厚生労働省 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会 プログラム医療機器調査会 調査員に就任しました
- 末岡 晶子 弁護士が厚生労働省 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品第二部会 委員に就任しました
- 末岡 晶子 弁護士が厚生労働省 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会 委員に就任しました
- 末岡 晶子 弁護士が厚生労働省 医薬品の販売制度に関する検討会 委員に就任しました
- 増島 雅和 弁護士が厚生労働省委託事業「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」における非常勤サポーターに就任しました
- 徳田 安崇 弁護士が厚生労働科学研究「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン改定に向けた研究」研究協力者に就任しました
- 堀尾 貴将 弁護士が厚生労働科学研究「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン改定に向けた研究」研究協力者に就任しました
また、2023年に新たに2名が任期付公務員として赴任しました。
経済産業省
- 山内 洋嗣 弁護士が経済産業省 消費生活用製品の安全確保に向けた検討会 委員に就任しました
- 木山 二郎 弁護士が「中小企業新事業促進対策事業費補助金（副業・兼業支援事業）」に係る事務局審査委員会 委員に就任しました
- 堀 天子 弁護士が経済産業省 スタートアップ新市場創出タスクフォース構成員に就任しました
- 蔦 大輔 弁護士が経済産業省 サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会 委員に就任しました
- 島 美穂子 弁護士が経済産業省 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会 委員に就任しました
- 経済産業省産業組織課が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』の改訂に、当事務所の弁護士が関与しました
また、2023年に新たに4名が任期付公務員として赴任しました。
特許庁
- 増島 雅和 弁護士が特許庁 令和５年度産業財産権制度問題調査研究「大学の知財を活用したオープンイノベーション促進のためのモデル契約書に関する調査研究」の検討に関する委員会委員に就任しました
- 島 美穂子 弁護士が経済産業省・特許庁 産業構造審議会臨時委員に就任しました
国土交通省
また、2023年に新たに1名が任期付公務員として赴任しました。
その他の公的機関
- 増田 雅史 弁護士が東京商工会議所 知的財産戦略委員会 委員に就任しました
- 佐々木 奏 弁護士が日本弁理士会 特定侵害訴訟代理業務にかかる能力担保研修講師に就任しました
- 呂 佳叡 弁護士が一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（JIAA）外部送信規律対応検討タスクフォースメンバー、同作業チームメンバーに就任しました
- 齋藤 浩貴 弁護士がALAI Japan 理事に就任しました
- 岡田 淳 弁護士が自由民主党「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」ワーキンググループメンバーに就任しました
- 松井 秀樹 弁護士が日本台湾法律家協会 理事に就任しました
- 安倍 嘉一 弁護士が日本ローエイシア友好協会理事に就任しました
- 蔦 大輔 弁護士がサイバーセキュリティ法制学会理事に就任しました
- 梅津 英明 弁護士がUN RBHR Forumにて「Human Rights and Environmental Due Diligence in Asia: Principles and practices in Action」のスピーカーを務めました
- 田中 浩之 弁護士がAI法研究会生成AI部会長に就任しました
- 呂 佳叡 弁護士が独立行政法人国民生活センターの消費生活相談員研修として、「通信・端末の契約に関する相談対応に必要な法律知識」について講演を行いました
- 増田 雅史 弁護士が外部コントリビューターとして関与した「バーチャルシティガイドライン ver2.0」がバーチャルシティコンソーシアムから公表されました
- 髙松 レクシー 弁護士がYoung SIAC（YSIAC）Councilのメンバーに就任しました
- 関戸 麦 弁護士が日本仲裁人協会 国際人材育成委員会 委員長（理事）に就任しました
- 佐藤 正謙 弁護士が公益財団法人トラスト未来フォーラム主催「デジタル時代の所有権と信託:経済学的・比較法的分析に基づく検討」に関する研究会 委員に就任しました
- 白岩 直樹 弁護士が平塚市総合計画審議会 委員に就任しました
- 岡田 淳 弁護士が東京都「文章生成AI利活用ガイドライン」有識者委員に就任しました
- 増島 雅和 弁護士が独立行政法人情報処理推進機構（IPA・DADC） 「インキュベーションラボ審査委員会」委員に就任しました
- 伊藤 憲二 弁護士が競争法フォーラム 副会長に就任しました
- 尾登 亮介 弁護士が一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会ステーブルコイン部会 法律顧問に就任しました
- 関戸 麦 弁護士が日本商事仲裁協会 仲裁調停規則改正委員会委員に就任しました
弁護士会等における活動実績
当事務所の弁護士は、弁護士会における委員会活動や、国選弁護及び当番弁護の活動等を精力的に行っております。2023年の活動の一部をご紹介いたします。
- 東 陽介 弁護士がIBA（国際法曹協会）アジア大洋州議会 Corporate M&A Law Committee Liaison Officerに就任しました
- 鈴木 克昌 弁護士がIBA（国際法曹協会）主催 国際会議「4th Asia-based International Financial Law Conference」共同議長を務めました
- 福島 邦真 弁護士が第二東京弁護士会刑事弁護委員会 委員に就任しました
- 蔦 大輔 弁護士が日本弁護士連合会 弁護士業務における情報セキュリティに関するワーキンググループ委員に就任しました
- 上村 哲史 弁護士が日本弁護士連合会 司法修習委員会 委員長に就任しました
- 河井 聡 弁護士が日本弁護士連合会ADRセンター 委員長に就任しました
- 河井 聡 弁護士が第一東京弁護士会 綱紀委員会 副委員長に就任しました
教育機関における活動実績
当事務所では、常時、相当数の弁護士が法科大学院（ロースクール）や大学、司法関係機関等で実務家教員として教鞭をとり、後進の育成に積極的に関与しています。2023年には、新たに8名の弁護士が、教員・委員などを務め、以下の25の教育機関において、40名の弁護士が教員を務めました。
また、弁護実務修習および大規模事務所修習での司法修習生の受け入れやエクスターンシップの受け入れ等を通じて弁護士業務に触れる機会を提供しており、後進の育成にも積極的に取り組んでおります。
| 東北 | |
|
岩手大学研究支援・産学連携センター |
飯塚 卓也 |
| 東北大学法科大学院 | 藤田 浩、丸茂 彰 |
| 北陸 | |
| 金沢大学法科大学院 | 新井 朗司 |
| 関東 | |
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青山学院大学大学院 |
岡田 淳 |
| 慶應義塾大学 | 山崎 友莉子 |
| 慶應義塾大学大学院 法務研究科 | 宇都宮 秀樹、尾本 太郎、芳川 雄磨 |
| 慶應義塾大学大学院 法学研究科 | 田中 浩之 |
| 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 | 蔦 大輔 |
| 中央大学法科大学院 | 野村 修也 |
| 東京大学 | |
| 東京大学大学院法学政治学研究科 | 石本 茂彦、石綿 学、内田 修平、近澤 諒 |
| 東京大学公共政策大学院 | |
|
東京大学大学院法学政治学研究科附属 |
松井 秀樹 |
| 一橋大学大学院法学研究科 | 岡﨑 誠一、石井 祐介、増田 雅史、上田 優介、木内 遼 |
| 早稲田大学 | 内田 貴 |
| 早稲田大学大学院法務研究科 | |
| お茶の水女子大学 | 嶋村 直登 |
| 筑波大学大学院 | 増田 雅史、蔦 大輔、羽深 宏樹、寺井 勝哉 |
| 上智大学 | コリン・トレハーン |
| 立教大学 | 高宮 雄介 |
| 中部 | |
|
名古屋大学法科大学院 |
小島 義博、根本 敏光 |
| 関西 | |
|
京都大学大学院法学研究科 |
森田 恒平、松下 憲、羽深 宏樹 |
| 京都芸術大学 | 喜多野 恭夫 |
| 海外 | |
| コーネル大学ロースクール | 紀平 貴之 |
| ホーチミン市法科大学 | 湯浅 哲 |