『独占禁止法実務の手引き』
詳細
著者等 |
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業務分野 | 競争法/独占禁止法 |
言語 | 日本語 |
出版社名 | 判例タイムズ社 |
発行年月日 | 2006年1月刊 |
備考 |
(編者:鵜瀞恵子) 『独占禁止法実務の手引き 』 所収 「問16 当社は商品Xに係る多数の知的財産権を管理している。今般,ライバル会社から当該知的財産権の実施許諾の申入れがあったが,これを断ることとしたい。独禁法上問題はないか?」 「問28 入札談合とは何か? また,入札談合事件において違反事実はどのように認定されるか?」 「問39 地方自治体発注の物件について入札談合の事実が判明したが,当該地方自治体は,損害賠償請求訴訟を提起して被った損害の回復を図ることができるか?」 「問40 消費者として,事業者の独禁法違反行為によって被った損害の賠償を求めることとしたい。このような損害賠償請求は可能か?」 「問41 ライバル事業者の独禁法違反行為により,当社の新規参入が妨げられ,多大な損害が発生した。当社は,当該ライバル事業者に対し,損害賠償請求することを考えているが,損害額をどのように算定したらよいか?」 「問42 ライバル事業者の独禁法違反行為により,当社の新規参入が妨げられ,多大な損害が発生している。当社は,裁判所に当該行為の差止めを求めたいと考えているが可能か?」 「問43 独禁法違反があった場合,株主代表訴訟により取締役の責任を追及できるか?」 |
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