事務所主催セミナー終了
MHMセミナー

セミナー概要

開催日時	2009年11月11日(水)　13:30～19:00
講師等	内田晴康土屋智弘江口拓哉伊藤憲二関戸麦飛松純一宇都宮秀樹眞鍋佳奈
会場	ホテルニューオータニ
会場住所	東京都千代田区紀尾井町4-1
イベント主催	当事務所
業務分野	競争法／独占禁止法争訟／紛争解決 M&A

詳細

2009年11月11日、ホテルニューオータニにおいて、クライアントの方々をお招きし、MHMセミナーを開催いたしました。セッション1では「独占禁止法の最新実務－単独行為規制とM&A・事業再編」をテーマに、セッション2では「クロスボーダー紛争の最新実務」をテーマに、講演・パネルディスカッションを行いました。

セミナーおよびレセプションに多くの方々にお集まりいただき、当事務所一同深く感謝申し上げます。

セミナーレポート

セッション1:　独占禁止法の最新実務－単独行為規制とM&A・事業再編

第一部　プレゼンテーション:午後2:00～午後3:15

テーマ：「改正独占禁止法下のコンプライアンス─私的独占と優越的地位の濫用に焦点を当てて」
スピーカー：
William Baer （Arnold & Porter 弁護士）
伊藤憲二（森・濱田松本法律事務所弁護士）

平成21 年改正独禁法の下、排除型私的独占と不公正な取引方法の一部が、新たに課徴金の対象に加えられました。これらは適法な事業活動の延長線上で違反となりやすいため、企業としては業種を問わず留意すべきですが、なかでも、違反行為の繰り返しがなくても課徴金の対象となる排除型私的独占と優越的地位の濫用については、特に、正確な理解に基づき違反抑止を万全にすべきと考えられます。
そこで第一部では、単独行為規制、特に私的独占と優越的地位の濫用に焦点を当て、通常の事業活動と違反行為との境界について、先例が蓄積している米国の実務とともに解説いたしました。

第二部パネルディスカッション:午後3:30～午後5:20

テーマ：「M&A・事業再編の計画、交渉、実現における独占禁止法の留意点」
1． M&A・事業再編の計画、交渉に際しての独占禁止法上の留意点─いわゆるガンジャンピング等
2．円滑・確実に独占禁止法クリアランスを得るための実務ポイント
3．独占禁止法クリアランス取得のための対応─問題解消措置の設計

パネリスト：
William Baer （Arnold & Porter 弁護士）
Marleen Van Kerckhove （Arnold & Porter 弁護士）
Susan Ning （King & Wood 弁護士）
土屋智弘（森・濱田松本法律事務所弁護士）
江口拓哉（森・濱田松本法律事務所弁護士）
宇都宮秀樹（森・濱田松本法律事務所弁護士）

厳しい経済情勢の下、企業の生き残りを賭けたM&A や事業再編が増えています。とりわけ最近は、業界のトップ企業間でM&A や事業再編が計画されることが珍しくなく、そのような場合、独占禁止法のクリアランスを円滑かつ確実に得ることが生命線を握ると言っても過言ではありません。また、グローバルに活動する企業にとっては、日本だけでなく海外の独占禁止法の手続にも注目し、全ての手続を同時にかつ整合的に進めることが必要となります。
そこで第二部では、M&A・事業再編の計画、交渉、実現における独占禁止法実務の留意点として、1. 統合・取引の相手方や統合効果を検討する際の独占禁止法上の規制（いわゆるガンジャンピング等）、2. 複数の国の競争当局により審査が行われる中で円滑・確実にクリアランスを得るための実務ポイント、3. 業界トップ企業間の統合など難案件において必要とされる検討、とりわけ問題解消措置の設計について、日・米・欧に加え、昨年8月に施行された独占禁止法の下で高度な対応が求められている中国の実務家を交え、最新実務を議論いたしました。

総括:午後5:20～午後5:30

テーマ：「M&A・事業再編を行う企業に求められる対応についての提言」
スピーカー：内田晴康（森・濱田松本法律事務所弁護士）

M&A・事業再編において、ますます重要度が増している独占禁止法に関し、企業に求められる対応について提言を行い、本セッションを総括いたしました。

セッション2: クロスボーダー紛争の最新実務

はじめに:午後1:30～午後1:40

テーマ：「クロスボーダー紛争の類型と日本の法律事務所の対応体制」
スピーカー：内田晴康（森・濱田松本法律事務所弁護士）

クロスボーダー紛争は、国内外における訴訟、仲裁、刑事及び行政調査、交渉等多岐の類型を含みます。本セミナーでは、特に訴訟、仲裁、刑事調査を取り上げ、国内、海外でのこれらの紛争に適切に対応するための効果的対応策について実務的なノウハウを提供することを目指しました。また効果的な対応のための日本の法律事務所の果たす役割、当事務所の体制を紹介いたしました。

第一部「海外訴訟、海外での違反調査に対する効果的対応」:午後1:40～午後4:05

1．米国訴訟におけるディスカバリーと刑事捜査における文書提出命令への対応

テーマ：「米国での最新実務と留意点」
スピーカー：Steven A. Reiss （Weil, Gotshal & Manges 弁護士）

テーマ：「米国訴訟におけるディスカバリーと刑事捜査における文書提出命令への対策と日本の弁護士の効果的支援」
パネリスト：
Steven A. Reiss （Weil, Gotshal & Manges 弁護士）
飯田浩隆（株式会社日立製作所法務本部部長代理）
コーディネーター：
眞鍋佳奈（森・濱田松本法律事務所弁護士）

2．海外訴訟の効率的マネジメントとコスト管理

テーマ：「海外訴訟の効率的マネジメントとコスト管理の手法」
スピーカー：William A. Streff Jr. (Kirkland & Ellis 弁護士)

テーマ：「日本の弁護士の関与による海外訴訟の効率的マネジメントとコスト管理」
スピーカー：野口祐子（森・濱田松本法律事務所弁護士）

日本企業が海外訴訟、海外での違反調査に巻き込まれるケースは年々増加しており、その結果、巨額の賠償金や罰金が課される例も珍しくありません。第一部では、まず、海外訴訟、違反調査において、実務上特に重要である訴訟におけるディスカバリーや、刑事捜査における文書提出命令への対応につき、米国の最新実務と留意点を解説し、クライアント、米国の弁護士、日本の弁護士のそれぞれの立場から、効果的対応策につき検討いたしました。さらに、マンパワーやコストにおいても多大な負担を強いられる海外訴訟の遂行において、海外・日本の両面からの効率的マネジメント、コスト管理の手法につき、解説いたしました。

第二部「日本でのクロスボーダー訴訟への効果的対応」:午後4:20～午後5:00

スピーカー：関戸麦（森・濱田松本法律事務所弁護士）

同一又は関連する紛争について、日本と海外の双方において訴訟が係属することがあります。そのような場合には、国内外の二つの訴訟手続を有機的に活用することが重要であり、本プレゼンテーションにおいては、そのために実務上留意するべき事項について解説いたしました。また、訴訟において秘密情報の取扱が問題になることがあり、その頻度は近年増しつつあります。クロスボーダー訴訟におけるこの問題への取り組みについても解説いたしました。