事務所主催セミナー終了
MHMセミナー2017

セミナー概要

詳細

2017年11月8日、ホテルニューオータニにおいて、クライアントの方々をお招きし、MHMセミナーを開催いたしました。セッション1では「変革期の競争法ー規制・執行の変化と企業に求められる備え」をテーマに、セッション2では「平成29年度金融商品取引法改正 フェア・ディスクロージャー・ルールの導入と実務への影響」をテーマに、そしてセッション3では「企業訴訟の最前線 その戦略と実務」をテーマに講演・パネルディスカッションを行いました。

セミナーおよびレセプションに多くの方々にお集まりいただき、当事務所一同深く感謝申し上げます。

  
 

セッション1: 変革期の競争法-規制・執行の変化と企業に求められる備え

 国際情勢の変動等を受け、競争法は国内外で変革期を迎えている。国内では、長らく続いてきた課徴金制度が大幅に見直されようとしているほか、技術革新やビジネス手法の発展等を背景に生まれた新たな課題に対処すべく、ガイドラインの改正等様々な取組みが行われている。海外でも、国際情勢の変動を受けて競争法の執行に変化が見られ、また、新たな課題にはいち早く対処する動きが見られている。そこで本セッションでは、変革期を迎えている国内外の競争法について、規制・執行の変化と企業に求められる備えについて検討する。

 

第一部: パネルディスカッション 「カルテル規制と課徴金制度改正の最新動向」

 我が国の課徴金制度は、導入から約40年が経過し、現在大幅な見直しの議論がなされている。本年4月には「独占禁止法研究会報告書」が公表され、公正取引委員会は、同報告書の内容を踏まえ、所要の立法措置や運用基準等の見直しを検討しているところである。当該制度改正が実現した場合には、企業や独禁法実務に与える影響は大きく、制度改正の方向性や実務上の影響を正しく理解しておくことが重要となる。

 そこで、第一部では、これまでの我が国の制度改正の経過等を踏まえ、今後のカルテル規制・課徴金制度の在り方、制度改正の方向性、及び独禁法実務に与える影響等について議論する。

■パネリスト:
 竹島 一彦    (森・濱田松本法律事務所 顧問、前公正取引委員会委員長)
 村上 政博    (森・濱田松本法律事務所 客員弁護士、一橋大学名誉教授)
 宇都宮 秀樹   (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

■モデレーター:伊藤 憲二 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)


 

 

第二部: 「技術革新に伴う競争法実務の新展開」

 第4次産業革命とよばれる技術革新や巨大なプラットフォームビジネスの発展に伴って、データの集積やAI・アルゴリズムによるカルテルの可能性など、新たな競争法の問題が国内外で生じている。これらの新しい事象によって、競争法の理論も発展しており、公正取引委員会によるガイドラインの改正や報告書の公表などがなされている。

 第二部では、これらの競争法の近時のイシューを概観するとともに、今後の企業実務における競争法への取り組み方を、競争法違反を防ぐ「守り」の立場、競争法違反を主張する「攻め」の両面から展望する。

■スピーカー:
伊藤 憲二 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)




池田 毅  (森・濱田松本法律事務所 弁護士)




高宮 雄介 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)




川原 健司 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

 
第三部: パネルディスカッション 「変革期における日米欧の法執行の潮流」

 今年は、トランプ政権の誕生やBrexitの手続開始をはじめとして、国際情勢が大きく動いた年である。国際情勢の変動は、世界各国の競争政策にも影響を与えている。そこで、第三部では、近時の競争法の重要論点について、欧米競争当局で法執行を指揮した経験のある弁護士を招き、米国、欧州、日本の状況を比較しつつ議論する。具体的には、調査協力や和解的解決といった競争当局と被調査企業との関係、新しいタイプのビジネスや違反行為への規制の方向性、保護主義など政治状況が競争政策に与える影響等を取り上げる。

■パネリスト:
 William Baer     (Arnold & Porter Kaye Scholer LLP パートナー、前米国司法省反トラスト局長)
 Luc Gyselen    (Arnold & Porter Kaye Scholer LLP パートナー、元欧州委員会競争総局・担当局長)
 宇都宮 秀樹   (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

■モデレーター:加賀美 有人 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)


 

第四部: 総括

内田 晴康     (森・濱田松本法律事務所 弁護士)


 

セッション2: 平成29年度金融商品取引法改正 フェア・ディスクロージャー・ルールの導入と実務への影響

 セッション2では、来春までに導入されるフェア・ディスクロージャー・ルールの全体像について、金融審議会 市場ワーキング・グループ フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォースにおける議論や問題意識も踏まえつつ具体的に解説するとともに、本制度が上場会社の情報管理・情報発信の実務に及ぼす影響と課題について、事業会社、機関投資家、アナリスト、投資銀行など実務に携わる関係者それぞれの視点から、具体的に議論する。本セッションを通じ、フェア・ディスクロージャー・ルール下において、株主・投資者との建設的な対話の促進と市場参加者の信頼の確保を実現するための指針を提供するよう試みる。

 

第一部: パネルディスカッション 「フェア・ディスクロージャー・ルールの全体像」

 平成29年5月17日に、フェア・ディスクロージャー・ルールに係る金融商品取引法の一部を改正する法律が成立、5月24日に公布され、来春までには本制度が導入される。

 フェア・ディスクロージャー・ルールは、公平・公正な情報開示に対する市場の信頼を確保するために、上場会社等が、その業務に関し、重要情報を一定の取引関係者に対して伝達する場合には、伝達と同時に当該重要情報を公表しなければならないとするものである。他方で、本制度の導入によりかえって上場会社による投資家との対話が委縮してしまうことを懸念する声も上がっており、株主・投資者との建設的な対話の促進と市場参加者の信頼の確保を実現するための具体的な指針が示されるとともに、適切な実務運用がなされることに対する関係者からの注目が集まっている。

 そこで、第一部では、プレゼンテーションとして、改正金融商品取引法に規定されたフェア・ディスクロージャー・ルールの全体像について解説するとともに、法文からは明らかではない事項や議論を要するポイントを抽出し考察する。続くパネルディスカッションにおいては、上記プレゼンテーションを踏まえ、金融審議会 市場ワーキング・グループ フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォースにおける議論や問題意識に照らして、本ルールの射程と規制内容について具体的に議論する。また、インサイダー取引規制、法人関係情報規制、企業内容等の開示制度等の他の金融商品取引法・取引所規則に基づく規制や米国 Regulation FD 等海外の制度との比較、また、コーポレート・ガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードの観点からの分析も加える。

  1. プレゼンテーション:根本 敏光(森・濱田松本法律事務所 弁護士)


     
  2. パネルディスカッション:
    ■パネリスト:
    青 克美     (株式会社東京証券取引所 執行役員、金融審議会 市場ワーキング・グループ フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース・メンバー)
    加藤 貴仁    (東京大学大学院法学政治学研究科教授、金融審議会 市場ワーキング・グループ フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース・メンバー)
    佐藤 淑子    (一般社団法人日本IR協議会 専務理事)
    石井 裕介    (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

    ■モデレーター:根本 敏光 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)



第二部: パネルディスカッション 「フェア・ディスクロージャー・ルールの導入による実務への影響と対応」

 フェア・ディスクロージャー・ルールの導入により、上場会社の情報管理・情報発信の実務に極めて重要な影響が予想されると同時に、金融商品取引業者(インベストメントバンカーやアナリスト等)や機関投資家といった、上場会社等から重要情報を受領し得る立場にある取引関係者においても、上場会社との対話の在り方に留意が必要となる。第二部においては、上場会社によるIRをはじめとする情報のやり取りに関わる関係者がパネリストとして参加し、これまでの日本企業によるIRその他の情報発信や投資家・株主・関係者とのコミュニケーションの現状と、本制度の導入がかかる実務に及ぼす影響について議論する。さらに、ディスカッションを通じて、実務上関係者が留意すべき事項と取り得る対応についても考察する。

■パネリスト:
鉢村 剛        (伊藤忠商事株式会社 代表取締役 常務執行役員 CFO)
中野 次朗       (日興アセットマネジメント株式会社 株式運用部)
小池 圭吾       (みずほ証券株式会社 グローバル投資銀行部門プロダクツ本部)
川村 紹子       (モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 法務・コンプライアンス本部)
根本 敏光       (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

■モデレーター:熊谷 真和 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)


 

 

セッション3: 企業訴訟の最前線 その戦略と実務

 どのような業種や分野の企業であっても、企業活動を行って行く上で、競業他社、取引先、権利侵害者、国などを相手方として、訴訟を提起せざるを得ない場合があります。また、反対に相手方から訴訟を提起される場合もあります。その際、重要となるのが勝利のための訴訟戦略です。訴訟戦略は事案毎に異なるものではありますが、具体的な事例の中には、他の訴訟にも共通する戦略的な示唆が含まれていることもあります。そこで、セッション3では、当事務所において、企業訴訟の最前線で活躍する弁護士と元裁判官の弁護士が、具体的な事例を紹介しつつ、企業訴訟に共通する戦略や実務について、分析・検討を行います。

 

第一部: 基調講演

藤原 総一郎    (森・濱田松本法律事務所 弁護士)



 

第二部: パネルディスカッション

<モデレーター>
井上 愛朗     (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

1)「企業訴訟総論-裁判所の有利な心証を獲得するための企業の訴訟活動とは」

 訴訟の目標は、訴訟活動を通じて裁判所の心証を有利な方向へ導くことにより、有利な判決又は和解を獲得することにあります。1)では、総論として、近時の企業訴訟に関する裁判例や裁判所の訴訟指揮の傾向を踏まえながら、企業側にとって有効な訴訟活動とは何か、また紛争化を見据えた平時の企業活動の留意点について、特に最近増加している証券訴訟の事例等を取り上げながら、分析・検討します。

■パネリスト:
藤原 総一郎      (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
稲生 隆浩       (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
小島 冬樹       (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
難波 孝一       (森・濱田松本法律事務所 弁護士)


2)「控訴審・上告審の訴訟戦略-不利な状況下での逆転に向けた訴訟活動」

 訴訟は常に有利に進むとは限りません。裁判官の思い込みや誤解、戦略ミス、など様々な要因によって不利な状況に陥ることもあります。2)では、第一審・控訴審で敗訴した場合を想定し、控訴審・上告審における一般的な訴訟戦略や実務を踏まえつつ、具体的な事例に基づき、逆転に向けた訴訟活動について、分析・検討を行います。

■パネリスト:
大石 篤史       (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
山崎 良太       (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
上村 哲史       (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
設樂 隆一       (森・濱田松本法律事務所 弁護士)


3)「訴訟戦略の構築と遂行-事案の本質に迫る訴訟活動」

 訴訟では、代理人弁護士が事案の本質や実相を深く理解した上で、訴訟戦略を構築し、それを法的論理と正義の観点から具体的な訴訟活動に落とし込み、勝訴判決獲得まで粘り強く遂行していくことが重要です。3)では、具体的な事例をもとに、そのような訴訟活動の動態を紹介しつつ勝訴のポイントを分析します。

■パネリスト:
飯田 耕一郎      (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
荒井 正児       (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
荒井 太一       (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
大野 志保       (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
奥田 隆文       (森・濱田松本法律事務所 弁護士)



第三部: 総括

飯田 耕一郎    (森・濱田松本法律事務所 弁護士)


 

 

過去のMHMセミナー

競争法/独占禁止法:セミナー・講演

2023年2月10日事務所主催オープンセミナー
【申込受付中】『グローバルM&Aに対する第三の壁「EU外国補助金規制の概要と実務」~施行が迫る新たな規制に日本企業はどう備えるべきか~』
2022年12月21日外部セミナー
『競争法先端実務研究会「メタバースと独禁法・競争法」』
2022年11月18日外部セミナー
『競争法フォーラム年次大会「SDGsと競争法・競争政策-第1部 グリーン経済への転換と競争法・競争政策」』
2022年11月11日外部セミナー
『JICA主催のベトナム訪日研修「重要案件の企業結合審査における情報収集について」』
2022年11月8日外部セミナー
『第222回独占禁止懇話会』

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コーポレート・ガバナンス:セミナー・講演

2023年3月1日~2023年4月28日外部セミナー
『CGコードの下での取締役会における監督機能・実効性強化の実務動向~2021年6月のCGコード改訂を踏まえた監督機能・実効性強化の各種取り組み~』
2023年2月20日外部セミナー
『サステナビリティ・コーポレートガバナンスの開示等に関する改正〜2023年3月期の有価証券報告書の準備にあたり実務上の留意点と今後の動向について解説〜』
2023年2月17日外部セミナー
『第85回「コンプライアンス・役員セミナー」(役付役員等対象)』
2023年2月17日~2023年4月17日外部セミナー
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践〔全3講〕~根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ~』
2023年2月16日~2023年4月17日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】取締役会運営の実務~基本と応用~』

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コーポレート・ガバナンス業務全般:セミナー・講演

2023年2月20日外部セミナー
『サステナビリティ・コーポレートガバナンスの開示等に関する改正〜2023年3月期の有価証券報告書の準備にあたり実務上の留意点と今後の動向について解説〜』
2023年2月17日~2023年4月17日外部セミナー
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践〔全3講〕~根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ~』
2023年1月30日外部セミナー
『経営者向けコンプライアンス勉強会「リスク管理の視点から考えるコンプライアンス~JANICの事例から」』
2023年1月12日~2023年3月13日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
2023年1月11日外部セミナー
『第2回「銀行経営研究講座」』

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株主総会:セミナー・講演

2023年2月17日~2023年4月17日外部セミナー
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践〔全3講〕~根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ~』
2023年1月30日~2023年3月10日外部セミナー
『実践講座「12月決算3月総会会社のための株主総会対応」』
2023年1月12日~2023年3月13日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
2023年1月5日~2023年2月6日外部セミナー
『株主総会 2023年の課題と対応』
2022年12月23日~2023年2月24日外部セミナー
『〔2022年版〕株主アクティビズムの傾向と対策 ~アクティビスト株主対応の最新の実務を踏まえて~ 』

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金融関連規制:セミナー・講演

2023年2月28日外部セミナー
『VC/PEファンドの組成とこれらのファンドへの投資に係る法務と実務 〜改正を含めた規制対応や組合契約書の重要な着眼点など、VC/PEについて、ファンド側と投資家側の双方の観点から実務を詳説〜』
2023年2月20日外部セミナー
『サステナビリティ・コーポレートガバナンスの開示等に関する改正〜2023年3月期の有価証券報告書の準備にあたり実務上の留意点と今後の動向について解説〜』
2023年2月20日事務所主催オープンセミナー
【申込受付中】MHMプレミアムLiveセミナー「カーボン・クレジットを巡る実務の最新動向」
2023年2月17日外部セミナー
『第85回「コンプライアンス・役員セミナー」(役付役員等対象)』
2023年2月17日外部セミナー
『メタバースと独占禁止法・競争政策』

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キャピタル・マーケッツ:セミナー・講演

2023年2月20日外部セミナー
『サステナビリティ・コーポレートガバナンスの開示等に関する改正〜2023年3月期の有価証券報告書の準備にあたり実務上の留意点と今後の動向について解説〜』
2023年2月20日事務所主催オープンセミナー
【申込受付中】MHMプレミアムLiveセミナー「カーボン・クレジットを巡る実務の最新動向」
2023年2月15日外部セミナー
『第5072回金融ファクシミリ新聞社セミナー「2023年3月期有価証券報告書から始まるサステナビリティ法定開示を正しく理解する」』
2023年2月14日外部セミナー
『第5071回金融ファクシミリ新聞社セミナー「コーポレートPPAの法規制と契約条項」』
2023年2月2日外部セミナー
『第331回 2023年3月期から適用 有価証券報告書におけるサステナビリティ開示』

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争訟/紛争解決:セミナー・講演

2023年2月22日外部セミナー
『早期開示命令制度新設の立法提案に関するシンポジウム』
2022年12月15日外部セミナー
『企業不祥事への初動対応~法務・コンプライアンス担当者に求められる4つの力~』
2022年12月9日外部セミナー
『第5007回金融ファクシミリ新聞社セミナー「不正対応の急所ー不正調査の初動対応総点検と公益通報者保護法を踏まえた調査のポイントを解説ー」』
2022年12月1日~2023年12月1日外部セミナー
『一族内経営権争いの予防・解決策』
2022年11月1日外部セミナー
『日本社会の変容と不正不祥事を取り巻く環境変化』

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民事争訟:セミナー・講演

2023年2月22日外部セミナー
『早期開示命令制度新設の立法提案に関するシンポジウム』
2023年1月20日外部セミナー
『第16304回 そもそもコンプライアンスとは 社内リソースを活用した調査方法「コンプライアンス経営の実践と不正・不祥事に対する社内対応の実務上のポイント」』
2022年12月9日外部セミナー
『第5007回金融ファクシミリ新聞社セミナー「不正対応の急所ー不正調査の初動対応総点検と公益通報者保護法を踏まえた調査のポイントを解説ー」』
2022年8月29日外部セミナー
『ドメインネームに関する「ソフトロー」とオンライン紛争解決(ODR)』
2022年7月20日外部セミナー
『公益通報者保護制度についての民間事業者向け説明会』

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知的財産争訟:セミナー・講演

2022年10月27日~2022年10月28日外部セミナー
『国際知財司法シンポジウム2022~日米欧における知的財産紛争解決~』
2022年10月20日外部セミナー
『自社の知的財産を守るには: リスクマネジメント戦略とベストプラクティス』
2022年8月29日外部セミナー
『ドメインネームに関する「ソフトロー」とオンライン紛争解決(ODR)』
2022年7月20日外部セミナー
『Academia and Industry Patent Disputes in Japan』
2022年1月17日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第70回)『中国商標実務の最新状況』

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ITシステム開発争訟:セミナー・講演

2022年12月9日外部セミナー
『第5007回金融ファクシミリ新聞社セミナー「不正対応の急所ー不正調査の初動対応総点検と公益通報者保護法を踏まえた調査のポイントを解説ー」』
2022年7月20日外部セミナー
『公益通報者保護制度についての民間事業者向け説明会』
2022年7月19日外部セミナー
『改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報対応体制の運用実務と留意点』
2022年5月19日外部セミナー
『改正公益通報者保護法に関する説明会』
2022年4月20日外部セミナー
『 改正<公益通報者保護法>その対応と手続』

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労働争訟:セミナー・講演

2022年12月9日外部セミナー
『第5007回金融ファクシミリ新聞社セミナー「不正対応の急所ー不正調査の初動対応総点検と公益通報者保護法を踏まえた調査のポイントを解説ー」』
2022年7月20日外部セミナー
『公益通報者保護制度についての民間事業者向け説明会』
2022年7月19日外部セミナー
『改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報対応体制の運用実務と留意点』
2022年5月31日外部セミナー
『中国現地の労務管理のポイント〜中国労務管理の特徴から新たに施行される個人情報保護法への対応も含めた最新トピックまで〜』
2022年5月19日外部セミナー
『改正公益通報者保護法に関する説明会』

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税務争訟:セミナー・講演

2021年6月17日~2021年7月16日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第200回)『税務調査対応と近時のプランニングの重要論点~株式交付、M&A、再編、海外取引等~』
2019年7月17日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第177回)『国際仲裁におけるPrivilege(秘匿特権)の取扱い』
2019年4月23日事務所主催セミナー
『「変わる事業承継」セミナー』
2018年11月29日外部セミナー
『第23回 日中民商事法務セミナー「第4次特許法改正及び新しい知財裁判制度への期待」』
2018年7月31日外部セミナー
『第22回日中民商事法セミナー「知的財産権保護の強化 一流のビジネス環境を構築する」』

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国際争訟:セミナー・講演

2023年2月22日外部セミナー
『早期開示命令制度新設の立法提案に関するシンポジウム』
2022年12月9日外部セミナー
『第5007回金融ファクシミリ新聞社セミナー「不正対応の急所ー不正調査の初動対応総点検と公益通報者保護法を踏まえた調査のポイントを解説ー」』
2022年10月24日外部セミナー
『ベトナム仲裁セミナーのご案内―VIAC仲裁の主要な実務を理解する』
2022年8月23日~2023年3月22日外部セミナー
『DRBF(日本)「FIDIC勉強会」』
2022年7月20日外部セミナー
『公益通報者保護制度についての民間事業者向け説明会』

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危機管理:セミナー・講演

2023年2月9日外部セミナー
『第5068回金融ファクシミリ新聞社セミナー「ビジネスと人権を巡る最新動向と実務対応~日本政府ガイドライン及び米国のウイグル強制労働防止法を含めて~」』
2023年1月30日外部セミナー
『経営者向けコンプライアンス勉強会「リスク管理の視点から考えるコンプライアンス~JANICの事例から」』
2023年1月30日外部セミナー
『一歩先の「ビジネスと人権」と人権デュー・ディリジェンス~理想と現実の間で、どう対応するべきか~』
2023年1月24日~2023年2月24日事務所主催オープンセミナー
『危機管理類型別ミニウェビナー 不正・不祥事への初動対応のポイント(全7回シリーズ)第4回「サイバーセキュリティ」』
2023年1月20日外部セミナー
『第16304回 そもそもコンプライアンスとは 社内リソースを活用した調査方法「コンプライアンス経営の実践と不正・不祥事に対する社内対応の実務上のポイント」』

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藤原 総一郎:セミナー・講演

2020年11月2日~2020年11月30日事務所主催セミナー
MHMセミナー2020(オンライン)
2009年10月29日~2009年10月31日外部セミナー
ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座 『債権保全・回収の戦略と技法』
2008年9月25日外部セミナー
『法的倒産手続きにおける債権回収の基礎と実践』
2008年4月16日外部セミナー
『地方自治体財政再建のための第三セクター再生とM&A戦略』
2007年10月25日~2007年10月27日外部セミナー
『ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座、実戦・債権の保全と回収 ~基礎を固めノウハウの獲得を目指す~』

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飯田 耕一郎:セミナー・講演

2022年7月7日外部セミナー
『モバイルビジネス法務・知財講座2022 第1回「モバイルコンテンツビジネス関連法律の最新状況」』
2022年1月11日外部セミナー
『「デジタル時代のイノベーションガバナンス」~ルールチェンジに関するリレー解説&討論会~』
2020年6月24日外部セミナー
『【オンライン講座】モバイルビジネス法務・知財講座2020 第1回 モバイルコンテンツビジネス関連法律の最新状況』
2018年7月11日外部セミナー
『新任役員セミナー「コンプライアンス・リスクマネジメント編」 ITシステムの法的リスクと危機管理』
2018年5月31日外部セミナー
『モバイルビジネス法務・知財講座2018 第1回「モバイルコンテンツビジネス関連法律の最新状況」』

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伊藤 憲二:セミナー・講演

2023年2月10日事務所主催オープンセミナー
【申込受付中】『グローバルM&Aに対する第三の壁「EU外国補助金規制の概要と実務」~施行が迫る新たな規制に日本企業はどう備えるべきか~』
2022年9月28日事務所主催セミナー
『ポストコロナ時代の事業活動と独禁法の最新実務』
2020年8月4日~2020年9月3日事務所主催セミナー
『令和元年改正独禁法実務セミナー』
2019年11月6日事務所主催セミナー
MHMセミナー2019
2017年1月31日事務所主催セミナー
第4回危機対応セミナー『競争法(前半)/贈収賄規制を踏まえた海外子会社管理(後半)』

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大石 篤史:セミナー・講演

2022年12月1日~2023年12月1日外部セミナー
『一族内経営権争いの予防・解決策』
2022年6月18日外部セミナー
『女性役員育成プログラム「役員としての法的責任・コーポレートガバナンス」』
2022年1月11日外部セミナー
『第4752回金融ファクシミリ新聞社セミナー「M&A・組織再編のストラクチャリングの最新動向ー株式交付制度、ファミリーガバナンス、税務上の留意点など-」』
2021年6月23日外部セミナー
『マンション住宅再販業界向け ソリューションセミナー ~仕入税額控除問題の最新情報と今後取るべき対応~』
2021年4月16日~2021年5月22日事務所主催セミナー
『M&Aのストラクチャリングの最新動向~①株式交付、②米国SPAC、③ファミリーオフィス~』

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荒井 正児:セミナー・講演

2015年11月5日事務所主催セミナー
MHMセミナー
2014年5月21日外部セミナー
『【基本講座シリーズ②】取引基本契約書による紛争の予防・解決-債権管理・回収を中心に-』【東京開催】
2013年8月20日外部セミナー
『取引基本契約書による紛争の予防・解決-債権管理・回収を中心に-』【名古屋開催】
2013年8月19日外部セミナー
『取引基本契約書による紛争の予防・解決-債権管理・回収を中心に-』【大阪開催】
2013年5月15日外部セミナー
『【基本講座シリーズ②】取引基本契約書による紛争の予防・解決-債権管理・回収を中心に-』【東京開催】

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石井 裕介:セミナー・講演

2023年1月12日~2023年3月13日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
2022年10月28日~2023年1月10日外部セミナー
『会社役員の処遇~会社・役員間をめぐる契約関係の基本と実務~』
2022年8月5日~2022年10月6日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】最新動向を踏まえた内部統制システム見直しのポイント~担当者に必要な実務対応上の視点~』
2020年3月19日外部セミナー
『事業報告・株主総会参考書類等 作成のポイント』
2020年3月18日外部セミナー
『事業報告・株主総会参考書類等 作成のポイント』

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井上 愛朗:セミナー・講演

2020年11月2日~2020年11月30日事務所主催セミナー
MHMセミナー2020(オンライン)
2015年9月16日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第137回)『契約書審査の実務 ~民法改正の影響も踏まえて~』
2015年4月23日外部セミナー
『契約条項の基本と実務』
2015年2月20日外部セミナー
『契約条項の基本と実務』
2015年1月14日外部セミナー
『契約条項の基本と実務』

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山崎 良太:セミナー・講演

2022年1月19日~2022年2月18日事務所主催オープンセミナー
『リーガル・トランスフォーメーション ビジネス・ルールチェンジ2022』出版記念セミナー
2020年11月2日~2020年11月30日事務所主催セミナー
MHMセミナー2020(オンライン)
2020年7月20日~2020年9月10日事務所主催セミナー
『企業再生の基礎と実務の最新動向~(1)私的整理編~』
2014年7月16日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第123回)『事業承継・事業再生とM&Aの最新実務』
2012年1月19日外部セミナー
『事業再生を巡る最新動向及び実務対応の現状と今後 -私的整理及び法的整理への債権者の対応と対抗的手段』

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宇都宮 秀樹:セミナー・講演

2022年9月28日事務所主催セミナー
『ポストコロナ時代の事業活動と独禁法の最新実務』
2021年8月26日外部セミナー
『Cartel regulation in the Asia-Pacific region』
2021年6月17日外部セミナー
『Panel "Refining competition policy in regulating the digital economy"』
2020年8月4日~2020年9月3日事務所主催セミナー
『令和元年改正独禁法実務セミナー』
2019年11月6日事務所主催セミナー
MHMセミナー2019

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上村 哲史:セミナー・講演

2022年6月15日事務所主催オープンセミナー
『近時の消費者関連法制の動向』(第208回ビジネスロー研究会)
2022年3月15日外部セミナー
『東京三会労働問題研修会 「従業員の会社情報持ち出しに関する諸問題」』
2021年12月24日~2022年2月28日外部セミナー
『法務スタッフのための 「これだけは知っておきたい」ポイント解説(紛争編)』
2019年10月31日外部セミナー
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔紛争編〕~紛争事例で考える契約条項~』
2019年5月27日事務所主催セミナー
『欧州著作権指令(EU Copyright Directive)改正及びBrexitの欧州知財制度への影響に関するセミナー』

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荒井 太一:セミナー・講演

2022年1月27日外部セミナー
『副業制度関係者のための【副業コンプライアンス講座2022年版】最新法解釈と事故事例から学ぶ経営リスクを回避する制度運用とは?』
2022年1月14日外部セミナー
『知財人材の副業に関する有識者パネルディスカッション』
2021年12月3日~2022年2月3日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】役員・管理職のための 実例で考えるハラスメント事例への対応』
2020年11月2日~2020年11月30日事務所主催セミナー
MHMセミナー2020(オンライン)
2020年1月14日外部セミナー
『法務担当者 基本知識講座〔国内編〕 第9回労働紛争の対応』

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稲生 隆浩:セミナー・講演

2020年11月2日~2020年11月30日事務所主催セミナー
MHMセミナー2020(オンライン)
2020年8月11日~2020年9月10日事務所主催セミナー
『企業再生の基礎と実務の最新動向~(2)法的整理編~』
2011年10月31日外部セミナー
『企業再編や事業再生における会社分割の活用と実務上の諸問題 -近時の裁判例や会社法改正の動向を踏まえて-』
2010年8月5日外部セミナー
『「事業再生における会社分割の活用と課題」-具体的事例、特に問題となっているポイントなどを交えて』

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熊谷 真和:セミナー・講演

2021年12月2日外部セミナー
『第4785回金融ファクシミリ新聞社セミナー「米国SPACの実務と日本でのSPACの活用」』
2021年8月5日外部セミナー
『米国SPACの実務と日本でのSPACの活用』
2021年4月22日~2021年5月21日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第198回)『米国SPACの実務と日本版SPACの導入の可能性』
2021年3月18日~2021年4月17日事務所主催オープンセミナー
『東証の新市場区分移行に向けた実務対応』
2019年5月13日外部セミナー
『外国籍PEファンド投資におけるリーガルチェックの重要ポイント』

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根本 敏光:セミナー・講演

2022年12月15日~2023年2月14日外部セミナー
『戦略的コーポレート・ファイナンスの法務と実務 -新株予約権・CBによる第三者割当型ファイナンス、臨報方式の海外募集、新型ライツ・オファリングをはじめ最新手法を徹底検証-』
2022年11月1日~2022年11月30日外部セミナー
『RIDセミナー「徹底解説 大量保有報告書制度の理論と実務」』
2022年10月14日~2022年10月21日外部セミナー
『【参加無料】IPOに必要な準備とポイント』
2022年8月1日~2022年9月1日外部セミナー
『大量保有報告制度の法的知識と実務上の留意点 ~基礎概念から変更報告書の提出の要否の判断基準、報告書作成要領、取引類型・保有形態別の留意点まで徹底解説~』
2022年2月18日外部セミナー
『IPOに必要な準備とポイント~上場審査上の重要事項から旧臨報方式IPOまで近時のトレンドを徹底解説~』

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大野 志保:セミナー・講演

2020年1月27日事務所主催セミナー
『【追加開催】「ヘルステックの法務Q&A」出版記念セミナー』
2020年1月21日事務所主催セミナー
『「ヘルステックの法務Q&A」出版記念セミナー』(大阪開催)
2019年12月19日事務所主催セミナー
『「ヘルステックの法務Q&A」出版記念セミナー』
2019年6月3日事務所主催セミナー
『「国際仲裁実務の最新動向 -2019年1月施行のJCAA仲裁規則改正を踏まえた留意点」セミナー』
2017年9月21日事務所主催セミナー
SIMC・MHM 国際調停に関する共同セミナー『国際紛争解決とシンガポールにおける調停手続の最新動向』

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加賀美 有人:セミナー・講演

2022年9月28日事務所主催セミナー
『ポストコロナ時代の事業活動と独禁法の最新実務』
2020年8月4日~2020年9月3日事務所主催セミナー
『令和元年改正独禁法実務セミナー』
2019年11月6日事務所主催セミナー
MHMセミナー2019
2018年11月15日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第52回)『独禁法実務の最新傾向と留意点』
2016年5月18日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第145回)『中国・アジアでの独占禁止法執行の最新動向~中国の企業結合規制とアジアの取引に関わる独占禁止法規制』

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高宮 雄介:セミナー・講演

2022年12月21日外部セミナー
『競争法先端実務研究会「メタバースと独禁法・競争法」』
2022年11月18日外部セミナー
『競争法フォーラム年次大会「SDGsと競争法・競争政策-第1部 グリーン経済への転換と競争法・競争政策」』
2022年9月29日外部セミナー
『17th East Asia Top Officials’ Meeting on Competition Policy and 14th East Asia Conference on Competition Policy "The Effect of Sustainability Regulations on Competition Policy"』
2022年9月28日事務所主催セミナー
『ポストコロナ時代の事業活動と独禁法の最新実務』
2022年8月3日~2023年8月3日外部セミナー
『中国人民大学競争法研究所、LexisNexis、AnJie 「東アジアにおける独占禁止法の現状と将来:最新動向について』

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奥田 隆文:セミナー・講演

2019年11月27日事務所主催セミナー
京都ビジネスロー研究会『裁判官の思考から紐解く“勝つ”訴訟』『テクノロジーの進展と訴訟実務』
2019年4月23日事務所主催セミナー
『「変わる事業承継」セミナー』

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難波 孝一:セミナー・講演

2020年11月2日~2020年11月30日事務所主催セミナー
MHMセミナー2020(オンライン)
2015年11月5日事務所主催セミナー
MHMセミナー
2015年5月25日外部セミナー
『裁判実務から見た紛争解決のアプローチ~裁判官はどのように事件を判断しているのか~』

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