事務所主催セミナー終了
MHMセミナー2017

セミナー概要

詳細

2017年11月8日、ホテルニューオータニにおいて、クライアントの方々をお招きし、MHMセミナーを開催いたしました。セッション1では「変革期の競争法ー規制・執行の変化と企業に求められる備え」をテーマに、セッション2では「平成29年度金融商品取引法改正 フェア・ディスクロージャー・ルールの導入と実務への影響」をテーマに、そしてセッション3では「企業訴訟の最前線 その戦略と実務」をテーマに講演・パネルディスカッションを行いました。

セミナーおよびレセプションに多くの方々にお集まりいただき、当事務所一同深く感謝申し上げます。

  
 

セッション1: 変革期の競争法-規制・執行の変化と企業に求められる備え

 国際情勢の変動等を受け、競争法は国内外で変革期を迎えている。国内では、長らく続いてきた課徴金制度が大幅に見直されようとしているほか、技術革新やビジネス手法の発展等を背景に生まれた新たな課題に対処すべく、ガイドラインの改正等様々な取組みが行われている。海外でも、国際情勢の変動を受けて競争法の執行に変化が見られ、また、新たな課題にはいち早く対処する動きが見られている。そこで本セッションでは、変革期を迎えている国内外の競争法について、規制・執行の変化と企業に求められる備えについて検討する。

 

第一部: パネルディスカッション 「カルテル規制と課徴金制度改正の最新動向」

 我が国の課徴金制度は、導入から約40年が経過し、現在大幅な見直しの議論がなされている。本年4月には「独占禁止法研究会報告書」が公表され、公正取引委員会は、同報告書の内容を踏まえ、所要の立法措置や運用基準等の見直しを検討しているところである。当該制度改正が実現した場合には、企業や独禁法実務に与える影響は大きく、制度改正の方向性や実務上の影響を正しく理解しておくことが重要となる。

 そこで、第一部では、これまでの我が国の制度改正の経過等を踏まえ、今後のカルテル規制・課徴金制度の在り方、制度改正の方向性、及び独禁法実務に与える影響等について議論する。

■パネリスト:
 竹島 一彦    (森・濱田松本法律事務所 顧問、前公正取引委員会委員長)
 村上 政博    (森・濱田松本法律事務所 客員弁護士、一橋大学名誉教授)
 宇都宮 秀樹   (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

■モデレーター:伊藤 憲二 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)


 

 

第二部: 「技術革新に伴う競争法実務の新展開」

 第4次産業革命とよばれる技術革新や巨大なプラットフォームビジネスの発展に伴って、データの集積やAI・アルゴリズムによるカルテルの可能性など、新たな競争法の問題が国内外で生じている。これらの新しい事象によって、競争法の理論も発展しており、公正取引委員会によるガイドラインの改正や報告書の公表などがなされている。

 第二部では、これらの競争法の近時のイシューを概観するとともに、今後の企業実務における競争法への取り組み方を、競争法違反を防ぐ「守り」の立場、競争法違反を主張する「攻め」の両面から展望する。

■スピーカー:
伊藤 憲二 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)




池田 毅  (森・濱田松本法律事務所 弁護士)




高宮 雄介 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)




川原 健司 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

 
第三部: パネルディスカッション 「変革期における日米欧の法執行の潮流」

 今年は、トランプ政権の誕生やBrexitの手続開始をはじめとして、国際情勢が大きく動いた年である。国際情勢の変動は、世界各国の競争政策にも影響を与えている。そこで、第三部では、近時の競争法の重要論点について、欧米競争当局で法執行を指揮した経験のある弁護士を招き、米国、欧州、日本の状況を比較しつつ議論する。具体的には、調査協力や和解的解決といった競争当局と被調査企業との関係、新しいタイプのビジネスや違反行為への規制の方向性、保護主義など政治状況が競争政策に与える影響等を取り上げる。

■パネリスト:
 William Baer     (Arnold & Porter Kaye Scholer LLP パートナー、前米国司法省反トラスト局長)
 Luc Gyselen    (Arnold & Porter Kaye Scholer LLP パートナー、元欧州委員会競争総局・担当局長)
 宇都宮 秀樹   (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

■モデレーター:加賀美 有人 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)


 

第四部: 総括

内田 晴康     (森・濱田松本法律事務所 弁護士)


 

セッション2: 平成29年度金融商品取引法改正 フェア・ディスクロージャー・ルールの導入と実務への影響

 セッション2では、来春までに導入されるフェア・ディスクロージャー・ルールの全体像について、金融審議会 市場ワーキング・グループ フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォースにおける議論や問題意識も踏まえつつ具体的に解説するとともに、本制度が上場会社の情報管理・情報発信の実務に及ぼす影響と課題について、事業会社、機関投資家、アナリスト、投資銀行など実務に携わる関係者それぞれの視点から、具体的に議論する。本セッションを通じ、フェア・ディスクロージャー・ルール下において、株主・投資者との建設的な対話の促進と市場参加者の信頼の確保を実現するための指針を提供するよう試みる。

 

第一部: パネルディスカッション 「フェア・ディスクロージャー・ルールの全体像」

 平成29年5月17日に、フェア・ディスクロージャー・ルールに係る金融商品取引法の一部を改正する法律が成立、5月24日に公布され、来春までには本制度が導入される。

 フェア・ディスクロージャー・ルールは、公平・公正な情報開示に対する市場の信頼を確保するために、上場会社等が、その業務に関し、重要情報を一定の取引関係者に対して伝達する場合には、伝達と同時に当該重要情報を公表しなければならないとするものである。他方で、本制度の導入によりかえって上場会社による投資家との対話が委縮してしまうことを懸念する声も上がっており、株主・投資者との建設的な対話の促進と市場参加者の信頼の確保を実現するための具体的な指針が示されるとともに、適切な実務運用がなされることに対する関係者からの注目が集まっている。

 そこで、第一部では、プレゼンテーションとして、改正金融商品取引法に規定されたフェア・ディスクロージャー・ルールの全体像について解説するとともに、法文からは明らかではない事項や議論を要するポイントを抽出し考察する。続くパネルディスカッションにおいては、上記プレゼンテーションを踏まえ、金融審議会 市場ワーキング・グループ フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォースにおける議論や問題意識に照らして、本ルールの射程と規制内容について具体的に議論する。また、インサイダー取引規制、法人関係情報規制、企業内容等の開示制度等の他の金融商品取引法・取引所規則に基づく規制や米国 Regulation FD 等海外の制度との比較、また、コーポレート・ガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードの観点からの分析も加える。

  1. プレゼンテーション:根本 敏光(森・濱田松本法律事務所 弁護士)


     
  2. パネルディスカッション:
    ■パネリスト:
    青 克美     (株式会社東京証券取引所 執行役員、金融審議会 市場ワーキング・グループ フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース・メンバー)
    加藤 貴仁    (東京大学大学院法学政治学研究科教授、金融審議会 市場ワーキング・グループ フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース・メンバー)
    佐藤 淑子    (一般社団法人日本IR協議会 専務理事)
    石井 裕介    (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

    ■モデレーター:根本 敏光 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)



第二部: パネルディスカッション 「フェア・ディスクロージャー・ルールの導入による実務への影響と対応」

 フェア・ディスクロージャー・ルールの導入により、上場会社の情報管理・情報発信の実務に極めて重要な影響が予想されると同時に、金融商品取引業者(インベストメントバンカーやアナリスト等)や機関投資家といった、上場会社等から重要情報を受領し得る立場にある取引関係者においても、上場会社との対話の在り方に留意が必要となる。第二部においては、上場会社によるIRをはじめとする情報のやり取りに関わる関係者がパネリストとして参加し、これまでの日本企業によるIRその他の情報発信や投資家・株主・関係者とのコミュニケーションの現状と、本制度の導入がかかる実務に及ぼす影響について議論する。さらに、ディスカッションを通じて、実務上関係者が留意すべき事項と取り得る対応についても考察する。

■パネリスト:
鉢村 剛        (伊藤忠商事株式会社 代表取締役 常務執行役員 CFO)
中野 次朗       (日興アセットマネジメント株式会社 株式運用部)
小池 圭吾       (みずほ証券株式会社 グローバル投資銀行部門プロダクツ本部)
川村 紹子       (モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 法務・コンプライアンス本部)
根本 敏光       (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

■モデレーター:熊谷 真和 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)


 

 

セッション3: 企業訴訟の最前線 その戦略と実務

 どのような業種や分野の企業であっても、企業活動を行って行く上で、競業他社、取引先、権利侵害者、国などを相手方として、訴訟を提起せざるを得ない場合があります。また、反対に相手方から訴訟を提起される場合もあります。その際、重要となるのが勝利のための訴訟戦略です。訴訟戦略は事案毎に異なるものではありますが、具体的な事例の中には、他の訴訟にも共通する戦略的な示唆が含まれていることもあります。そこで、セッション3では、当事務所において、企業訴訟の最前線で活躍する弁護士と元裁判官の弁護士が、具体的な事例を紹介しつつ、企業訴訟に共通する戦略や実務について、分析・検討を行います。

 

第一部: 基調講演

藤原 総一郎    (森・濱田松本法律事務所 弁護士)



 

第二部: パネルディスカッション

<モデレーター>
井上 愛朗     (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

1)「企業訴訟総論-裁判所の有利な心証を獲得するための企業の訴訟活動とは」

 訴訟の目標は、訴訟活動を通じて裁判所の心証を有利な方向へ導くことにより、有利な判決又は和解を獲得することにあります。1)では、総論として、近時の企業訴訟に関する裁判例や裁判所の訴訟指揮の傾向を踏まえながら、企業側にとって有効な訴訟活動とは何か、また紛争化を見据えた平時の企業活動の留意点について、特に最近増加している証券訴訟の事例等を取り上げながら、分析・検討します。

■パネリスト:
藤原 総一郎      (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
稲生 隆浩       (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
小島 冬樹       (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
難波 孝一       (森・濱田松本法律事務所 弁護士)


2)「控訴審・上告審の訴訟戦略-不利な状況下での逆転に向けた訴訟活動」

 訴訟は常に有利に進むとは限りません。裁判官の思い込みや誤解、戦略ミス、など様々な要因によって不利な状況に陥ることもあります。2)では、第一審・控訴審で敗訴した場合を想定し、控訴審・上告審における一般的な訴訟戦略や実務を踏まえつつ、具体的な事例に基づき、逆転に向けた訴訟活動について、分析・検討を行います。

■パネリスト:
大石 篤史       (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
山崎 良太       (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
上村 哲史       (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
設樂 隆一       (森・濱田松本法律事務所 弁護士)


3)「訴訟戦略の構築と遂行-事案の本質に迫る訴訟活動」

 訴訟では、代理人弁護士が事案の本質や実相を深く理解した上で、訴訟戦略を構築し、それを法的論理と正義の観点から具体的な訴訟活動に落とし込み、勝訴判決獲得まで粘り強く遂行していくことが重要です。3)では、具体的な事例をもとに、そのような訴訟活動の動態を紹介しつつ勝訴のポイントを分析します。

■パネリスト:
飯田 耕一郎      (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
荒井 正児       (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
荒井 太一       (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
大野 志保       (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
奥田 隆文       (森・濱田松本法律事務所 弁護士)



第三部: 総括

飯田 耕一郎    (森・濱田松本法律事務所 弁護士)


 

 

過去のMHMセミナー

競争法/独占禁止法:セミナー・講演

2021年10月15日外部セミナー
『グローバル化・イノベーションと競争政策プロジェクト研究会「サステナビリティに向けた取り組みと独禁法・競争法」』
2021年9月24日外部セミナー
『インド商工会議所団体連合(The Associated Chambers of Commerce and Industry of India), "Data Driven Mergers: Challenges and Solutions"』
2021年9月15日外部セミナー
『Best Friends Competition Academy, "Revising the Assessment of Anti-Competitive Agreements in the Growing Digital Landscape"』
2021年8月26日外部セミナー
『Cartel regulation in the Asia-Pacific region』
2021年8月20日外部セミナー
『「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の解説』

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コーポレート・ガバナンス:セミナー・講演

2021年12月15日~2022年2月15日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】ESGと商事法務』
2021年12月14日~2022年1月14日外部セミナー
『監査等委員会設置会社への移行とガバナンス向上のための設計・運営上の留意点 第2回』
2021年12月6日~2022年1月11日外部セミナー
『改訂コーポレートガバナンス・コードの概要と実務対応』
2021年12月3日外部セミナー
『第81 回「コンプライアンス・役員セミナー」(監査役等対象)」』
2021年11月18日外部セミナー
『不正・不祥事の防止体制を構築するための要点-過去の発生事例とその後の再発防止策を参照しながら-』

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コーポレート・ガバナンス業務全般:セミナー・講演

2021年12月15日~2022年2月15日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】ESGと商事法務』
2021年11月18日外部セミナー
『不正・不祥事の防止体制を構築するための要点-過去の発生事例とその後の再発防止策を参照しながら-』
2021年11月11日外部セミナー
『バーチャルオンリー・ハイブリッド出席型株主総会 実務QAセミナー』
2021年10月26日~2021年11月25日事務所主催オープンセミナー
『<危機管理連続セミナー(全5回シリーズ)>再発防止策からみる不正・不祥事の予防法 第5回「財務報告」』
2021年10月19日~2021年11月25日事務所主催オープンセミナー
『<危機管理連続セミナー(全5回シリーズ)>再発防止策からみる不正・不祥事の予防法 第4回「グローバルガバナンス」』

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株主総会:セミナー・講演

2021年12月15日~2022年2月15日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】ESGと商事法務』
2021年11月11日外部セミナー
『バーチャルオンリー・ハイブリッド出席型株主総会 実務QAセミナー』
2021年8月4日~2021年10月6日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】対話と事例で学ぶ新任担当者のための株主総会実務の要点 ~法的根拠を整理してWithコロナの実務にも対応できる基本を身に付ける~』
2021年7月19日外部セミナー
『産業競争力強化法に関するWeb説明会』
2021年7月19日外部セミナー
『産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会(バーチャルオンリー株主総会)』

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金融関連規制:セミナー・講演

2022年1月27日外部セミナー
『プロジェクトファイナンスの実務〜発電事業プロジェクトの最新動向とリスク分担のポイントを事業者・金融機関双方の視点で解説〜』
2021年12月6日外部セミナー
『NFTの法的論点と関連ビジネスの動向、将来展望』
2021年12月3日外部セミナー
『第81 回「コンプライアンス・役員セミナー」(監査役等対象)」』
2021年12月3日外部セミナー
『法定開示書類における「サステナビリティ」開示のポイント―改訂CGコード原則のポイントや具体的な記載例も紹介-』
2021年12月3日~2022年1月5日外部セミナー
『With/Afterコロナにおけるコーポレート・ファイナンスのニューノーマル』

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キャピタル・マーケッツ:セミナー・講演

2021年12月3日~2022年1月5日外部セミナー
『With/Afterコロナにおけるコーポレート・ファイナンスのニューノーマル』
2021年11月19日外部セミナー
『第4710回金融ファクシミリ新聞社セミナー「米国SPACの実務と日本でのSPACの活用」』
2021年11月18日外部セミナー
『STO(Security Token Offering)活用の実務~最新の実例と具体的な手法・ストラクチャー~』
2021年10月29日~2021年11月28日外部セミナー
『RIDセミナー「徹底解説 大量保有報告制度の理論と実務」』
2021年10月20日外部セミナー
『上場会社によるエクイティ・ファイナンスの基礎知識~コロナ禍・市場環境変化を踏まえた財務戦略の検討のために~』

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争訟/紛争解決:セミナー・講演

2021年11月18日外部セミナー
『不正・不祥事の防止体制を構築するための要点-過去の発生事例とその後の再発防止策を参照しながら-』
2021年10月19日~2021年11月25日事務所主催オープンセミナー
『<危機管理連続セミナー(全5回シリーズ)>再発防止策からみる不正・不祥事の予防法 第4回「グローバルガバナンス」』
2021年10月12日外部セミナー
『第4673回金融ファクシミリ新聞社セミナー「公益通報者保護法に則った内部通報者制度の構築方法」』
2021年9月29日事務所主催セミナー
『公職選挙法及び政治資金規正法の落とし穴』
2021年9月15日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第202回)『不正・不祥事の社内完結型調査の勘所~近時の新型コロナウイルス感染症による影響も踏まえて~』

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民事争訟:セミナー・講演

2021年5月25日外部セミナー
『第4547回金融ファクシミリ新聞社セミナー 「コロナ禍を踏まえた企業再生の基礎と実務~事業分野別のポイント解説~」』
2021年5月20日~2021年6月19日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第199回)『特許訴訟の最新動向』
2020年12月23日外部セミナー
『フリーランスの実態、法的規制の現状と実務対応』
2020年7月27日外部セミナー
『第4286回金融ファクシミリ新聞社セミナー「ABL(債権・動産担保融資)と再生ファイナンスの実務上の留意点」』
2020年7月22日事務所主催セミナー
『HKIAC共催セミナー「香港国際仲裁―海外企業との間の紛争を効果的に解決するために」』

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知的財産争訟:セミナー・講演

2021年5月20日~2021年6月19日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第199回)『特許訴訟の最新動向』
2021年3月18日外部セミナー
『産学共同研究に関する法的留意点~企業側から見たポイント~』
2021年3月12日事務所主催セミナー
森濱田松本知識産権代理(北京)有限責任公司開設記念ウェビナー『中国商標実務の最新状況と重要論点のケーススタディ』
2020年11月2日~2020年11月30日事務所主催セミナー
MHMセミナー2020(オンライン)
2019年7月17日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第177回)『国際仲裁におけるPrivilege(秘匿特権)の取扱い』

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ITシステム開発争訟:セミナー・講演

2021年9月3日外部セミナー
『【オンライン】システム開発紛争への対応と予防』
2019年7月17日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第177回)『国際仲裁におけるPrivilege(秘匿特権)の取扱い』
2018年11月29日外部セミナー
『第23回 日中民商事法務セミナー「第4次特許法改正及び新しい知財裁判制度への期待」』
2018年11月22日外部セミナー
『New Technology(AI、IoT)の勃興と法―知財・情報保護等の最新動向』
2018年7月31日外部セミナー
『第22回日中民商事法セミナー「知的財産権保護の強化 一流のビジネス環境を構築する」』

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労働争訟:セミナー・講演

2021年2月19日外部セミナー
『香港拠点の活用戦略 ―撤退、縮小、あるいは?―~現地の最新事情を踏まえて~』
2020年12月23日外部セミナー
『フリーランスの実態、法的規制の現状と実務対応』
2020年11月27日外部セミナー
『【Webセミナー】コロナ禍の香港、現状と今後 -デモに国安法、そしてコロナ。在香港日系企業の存続と撤退』
2020年8月21日外部セミナー
『【webセミナー】コロナ下・国安法後の人事労務Q&A』
2020年6月11日外部セミナー
『【香港WEBセミナー】ウィズコロナ時代の香港現地法人 ~会計・税務・法務の観点から~』

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税務争訟:セミナー・講演

2021年6月17日~2021年7月16日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第200回)『税務調査対応と近時のプランニングの重要論点~株式交付、M&A、再編、海外取引等~』
2019年7月17日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第177回)『国際仲裁におけるPrivilege(秘匿特権)の取扱い』
2019年4月23日事務所主催セミナー
『「変わる事業承継」セミナー』
2018年11月29日外部セミナー
『第23回 日中民商事法務セミナー「第4次特許法改正及び新しい知財裁判制度への期待」』
2018年7月31日外部セミナー
『第22回日中民商事法セミナー「知的財産権保護の強化 一流のビジネス環境を構築する」』

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国際争訟:セミナー・講演

2021年3月12日事務所主催セミナー
森濱田松本知識産権代理(北京)有限責任公司開設記念ウェビナー『中国商標実務の最新状況と重要論点のケーススタディ』
2021年2月19日外部セミナー
『香港拠点の活用戦略 ―撤退、縮小、あるいは?―~現地の最新事情を踏まえて~』
2021年1月29日事務所主催セミナー
『中国の安全保障法制の動向とビジネス法務』
2020年11月27日外部セミナー
『【Webセミナー】コロナ禍の香港、現状と今後 -デモに国安法、そしてコロナ。在香港日系企業の存続と撤退』
2020年11月20日外部セミナー
『【webセミナー】香港機能の見直しとタイへの移転の検討』

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危機管理:セミナー・講演

2021年11月18日外部セミナー
『不正・不祥事の防止体制を構築するための要点-過去の発生事例とその後の再発防止策を参照しながら-』
2021年10月26日~2021年11月25日事務所主催オープンセミナー
『<危機管理連続セミナー(全5回シリーズ)>再発防止策からみる不正・不祥事の予防法 第5回「財務報告」』
2021年10月21日~2021年12月21日外部セミナー
『今、日本企業に求められる「ビジネスと人権」の実務対応 ~ウイグル・ミャンマー等の最新動向も含めて~』
2021年10月19日~2021年11月25日事務所主催オープンセミナー
『<危機管理連続セミナー(全5回シリーズ)>再発防止策からみる不正・不祥事の予防法 第4回「グローバルガバナンス」』
2021年10月12日外部セミナー
『第4673回金融ファクシミリ新聞社セミナー「公益通報者保護法に則った内部通報者制度の構築方法」』

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藤原 総一郎:セミナー・講演

2020年11月2日~2020年11月30日事務所主催セミナー
MHMセミナー2020(オンライン)
2009年10月29日~2009年10月31日外部セミナー
ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座 『債権保全・回収の戦略と技法』
2008年9月25日外部セミナー
『法的倒産手続きにおける債権回収の基礎と実践』
2008年4月16日外部セミナー
『地方自治体財政再建のための第三セクター再生とM&A戦略』
2007年10月25日~2007年10月27日外部セミナー
『ビジネス・ロー・スクール総合基礎講座、実戦・債権の保全と回収 ~基礎を固めノウハウの獲得を目指す~』

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飯田 耕一郎:セミナー・講演

2020年6月24日外部セミナー
『【オンライン講座】モバイルビジネス法務・知財講座2020 第1回 モバイルコンテンツビジネス関連法律の最新状況』
2018年7月11日外部セミナー
『新任役員セミナー「コンプライアンス・リスクマネジメント編」 ITシステムの法的リスクと危機管理』
2018年5月31日外部セミナー
『モバイルビジネス法務・知財講座2018 第1回「モバイルコンテンツビジネス関連法律の最新状況」』
2018年1月26日外部セミナー
『JISA法務セミナー「民法改正が情報サービス取引に及ぼす影響」(大阪)』
2018年1月24日外部セミナー
『JISA法務セミナー「民法改正が情報サービス取引に及ぼす影響」(東京)』

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伊藤 憲二:セミナー・講演

2020年8月4日~2020年9月3日事務所主催セミナー
『令和元年改正独禁法実務セミナー』
2019年11月6日事務所主催セミナー
MHMセミナー2019
2017年1月31日事務所主催セミナー
第4回危機対応セミナー『競争法(前半)/贈収賄規制を踏まえた海外子会社管理(後半)』
2015年10月21日事務所主催オープンセミナー
『エネルギー・システム改革セミナー』
2015年6月10日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第134回)『これからのグローバル競争法実務 -国際的なパラダイムシフトの先を見据えて-』

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大石 篤史:セミナー・講演

2022年1月11日外部セミナー
『第4752回金融ファクシミリ新聞社セミナー「M&A・組織再編のストラクチャリングの最新動向ー株式交付制度、ファミリーガバナンス、税務上の留意点など-」』
2021年6月23日外部セミナー
『マンション住宅再販業界向け ソリューションセミナー ~仕入税額控除問題の最新情報と今後取るべき対応~』
2021年4月16日~2021年5月22日事務所主催セミナー
『M&Aのストラクチャリングの最新動向~①株式交付、②米国SPAC、③ファミリーオフィス~』
2021年3月2日~2021年4月1日事務所主催セミナー
『ファミリーガバナンスの実践的な活用法 ~レピュテーションコントロール、感情面への配慮、M&Aとの関係等~』
2021年1月26日外部セミナー
『第4436回金融ファクシミリ新聞社セミナー 「M&Aのストラクチャリングに関する近時の論点整理 ー株式対価型、カーブアウト型、グループ通算制度、ファミリーガバナンス、租税回避など-」』

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荒井 正児:セミナー・講演

2015年11月5日事務所主催セミナー
MHMセミナー
2014年5月21日外部セミナー
『【基本講座シリーズ②】取引基本契約書による紛争の予防・解決-債権管理・回収を中心に-』【東京開催】
2013年8月20日外部セミナー
『取引基本契約書による紛争の予防・解決-債権管理・回収を中心に-』【名古屋開催】
2013年8月19日外部セミナー
『取引基本契約書による紛争の予防・解決-債権管理・回収を中心に-』【大阪開催】
2013年5月15日外部セミナー
『【基本講座シリーズ②】取引基本契約書による紛争の予防・解決-債権管理・回収を中心に-』【東京開催】

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石井 裕介:セミナー・講演

2020年3月19日外部セミナー
『事業報告・株主総会参考書類等 作成のポイント』
2020年3月18日外部セミナー
『事業報告・株主総会参考書類等 作成のポイント』
2020年3月2日外部セミナー
『事業報告作成上の留意点と監査役等監査における着眼点 -開示情報の拡充が事業報告に与える影響』
2020年2月26日~2020年2月27日外部セミナー
『事業報告作成上の留意点と監査役等監査における着眼点 -開示情報の拡充が事業報告に与える影響-』
2020年2月18日外部セミナー
『事業報告作成上の留意点と監査役等監査における着眼点 -開示情報の拡充が事業報告に与える影響-』

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井上 愛朗:セミナー・講演

2020年11月2日~2020年11月30日事務所主催セミナー
MHMセミナー2020(オンライン)
2015年9月16日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第137回)『契約書審査の実務 ~民法改正の影響も踏まえて~』
2015年4月23日外部セミナー
『契約条項の基本と実務』
2015年2月20日外部セミナー
『契約条項の基本と実務』
2015年1月14日外部セミナー
『契約条項の基本と実務』

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山崎 良太:セミナー・講演

2020年11月2日~2020年11月30日事務所主催セミナー
MHMセミナー2020(オンライン)
2020年7月20日~2020年9月10日事務所主催セミナー
『企業再生の基礎と実務の最新動向~(1)私的整理編~』
2014年7月16日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第123回)『事業承継・事業再生とM&Aの最新実務』
2012年1月19日外部セミナー
『事業再生を巡る最新動向及び実務対応の現状と今後 -私的整理及び法的整理への債権者の対応と対抗的手段』
2011年7月20日外部セミナー
『「大規模災害を念頭に置いた債権管理・回収の最新実務と事業再生・倒産実務の最新動向」 - 東日本大震災を契機に、主に債権保全と再生企業への投融資等の観点から』

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宇都宮 秀樹:セミナー・講演

2021年8月26日外部セミナー
『Cartel regulation in the Asia-Pacific region』
2021年6月17日外部セミナー
『Panel "Refining competition policy in regulating the digital economy"』
2020年8月4日~2020年9月3日事務所主催セミナー
『令和元年改正独禁法実務セミナー』
2019年11月6日事務所主催セミナー
MHMセミナー2019
2019年5月24日外部セミナー
『2019年度独占禁止法基礎講座(東京)』

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上村 哲史:セミナー・講演

2019年10月31日外部セミナー
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔紛争編〕~紛争事例で考える契約条項~』
2019年5月27日事務所主催セミナー
『欧州著作権指令(EU Copyright Directive)改正及びBrexitの欧州知財制度への影響に関するセミナー』
2019年1月17日外部セミナー
『知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務』
2018年10月30日外部セミナー
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔紛争編〕 ~紛争事例で考える契約条項~』
2018年4月23日外部セミナー
『知的財産権に関する契約条項の基本と実務』

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荒井 太一:セミナー・講演

2021年12月3日~2022年2月3日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】役員・管理職のための 実例で考えるハラスメント事例への対応』
2020年11月2日~2020年11月30日事務所主催セミナー
MHMセミナー2020(オンライン)
2020年1月14日外部セミナー
『法務担当者 基本知識講座〔国内編〕 第9回労働紛争の対応』
2019年9月18日外部セミナー
『働き方改革を踏まえた「働き方の柔軟化」を巡る法律と実務~在宅勤務(テレワーク)、副業解禁、フリーランス(アウトソーシング)を中心に~』
2019年7月30日外部セミナー
『役員のための実例で考えるハラスメント事例への対応』

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稲生 隆浩:セミナー・講演

2020年11月2日~2020年11月30日事務所主催セミナー
MHMセミナー2020(オンライン)
2020年8月11日~2020年9月10日事務所主催セミナー
『企業再生の基礎と実務の最新動向~(2)法的整理編~』
2011年10月31日外部セミナー
『企業再編や事業再生における会社分割の活用と実務上の諸問題 -近時の裁判例や会社法改正の動向を踏まえて-』
2010年8月5日外部セミナー
『「事業再生における会社分割の活用と課題」-具体的事例、特に問題となっているポイントなどを交えて』

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熊谷 真和:セミナー・講演

2021年11月19日外部セミナー
『第4710回金融ファクシミリ新聞社セミナー「米国SPACの実務と日本でのSPACの活用」』
2021年8月5日外部セミナー
『米国SPACの実務と日本でのSPACの活用』
2021年4月22日~2021年5月21日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第198回)『米国SPACの実務と日本版SPACの導入の可能性』
2021年3月18日~2021年4月17日事務所主催オープンセミナー
『東証の新市場区分移行に向けた実務対応』
2019年5月13日外部セミナー
『外国籍PEファンド投資におけるリーガルチェックの重要ポイント』

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根本 敏光:セミナー・講演

2021年12月3日~2022年1月5日外部セミナー
『With/Afterコロナにおけるコーポレート・ファイナンスのニューノーマル』
2021年10月29日~2021年11月28日外部セミナー
『RIDセミナー「徹底解説 大量保有報告制度の理論と実務」』
2021年10月14日~2021年10月21日外部セミナー
『無料セミナー「IPOに必要な準備とポイント」』
2021年7月27日~2021年8月27日外部セミナー
『大量保有報告制度の法的知識と実務上の留意点』
2021年3月19日外部セミナー
『IPOに必要な準備とポイント ~上場審査上の重要事項から旧臨報方式IPOまで近時のトレンドを徹底解説~』

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大野 志保:セミナー・講演

2020年1月27日事務所主催セミナー
『【追加開催】「ヘルステックの法務Q&A」出版記念セミナー』
2020年1月21日事務所主催セミナー
『「ヘルステックの法務Q&A」出版記念セミナー』(大阪開催)
2019年12月19日事務所主催セミナー
『「ヘルステックの法務Q&A」出版記念セミナー』
2019年6月3日事務所主催セミナー
『「国際仲裁実務の最新動向 -2019年1月施行のJCAA仲裁規則改正を踏まえた留意点」セミナー』
2017年9月21日事務所主催セミナー
SIMC・MHM 国際調停に関する共同セミナー『国際紛争解決とシンガポールにおける調停手続の最新動向』

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加賀美 有人:セミナー・講演

2020年8月4日~2020年9月3日事務所主催セミナー
『令和元年改正独禁法実務セミナー』
2019年11月6日事務所主催セミナー
MHMセミナー2019
2018年11月15日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第52回)『独禁法実務の最新傾向と留意点』
2016年5月18日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第145回)『中国・アジアでの独占禁止法執行の最新動向~中国の企業結合規制とアジアの取引に関わる独占禁止法規制』
2015年6月10日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第134回)『これからのグローバル競争法実務 -国際的なパラダイムシフトの先を見据えて-』

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高宮 雄介:セミナー・講演

2021年12月15日~2022年2月15日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】ESGと商事法務』
2021年10月15日外部セミナー
『グローバル化・イノベーションと競争政策プロジェクト研究会「サステナビリティに向けた取り組みと独禁法・競争法」』
2021年9月24日外部セミナー
『インド商工会議所団体連合(The Associated Chambers of Commerce and Industry of India), "Data Driven Mergers: Challenges and Solutions"』
2021年9月15日外部セミナー
『Best Friends Competition Academy, "Revising the Assessment of Anti-Competitive Agreements in the Growing Digital Landscape"』
2021年7月6日外部セミナー
『中央大学国際情報学部「情報競争法」講義「プラットフォームビジネスへの独禁法/競争法の適用の最新動向~米国を中心とした今後の政策動向の変化を見据えて」』

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奥田 隆文:セミナー・講演

2019年11月27日事務所主催セミナー
京都ビジネスロー研究会『裁判官の思考から紐解く“勝つ”訴訟』『テクノロジーの進展と訴訟実務』
2019年4月23日事務所主催セミナー
『「変わる事業承継」セミナー』

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難波 孝一:セミナー・講演

2020年11月2日~2020年11月30日事務所主催セミナー
MHMセミナー2020(オンライン)
2015年11月5日事務所主催セミナー
MHMセミナー
2015年5月25日外部セミナー
『裁判実務から見た紛争解決のアプローチ~裁判官はどのように事件を判断しているのか~』

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