事務所主催セミナー終了
MHMセミナー2019

セミナー概要

詳細

2019年11月6日、ホテルニューオータニにおいて、クライアントの方々をお招きし、MHMセミナーを開催いたしました。セッション1では「次期会社法改正と激動のコーポレート・ガバナンス」をテーマに、セッション2では「新時代の競争法~企業に求められる備えと活用法」をテーマに、そしてセッション3では「デジタル時代の経営における知的財産戦略」をテーマに講演・パネルディスカッションを行いました。

セミナーおよびレセプションに多くの方々にお集まりいただき、当事務所一同深く感謝申し上げます。

 

 
 

セッション1: 次期会社法改正と激動のコーポレート・ガバナンス

 2019年2月の法制審議会総会において次期会社法改正案の要綱が決定され、国会に改正法案が提出されることが見込まれている。コーポレート・ガバナンス改革は「形式」から「実質」への大きな転換期を迎えている。
 セッション1では、コーポレート・ガバナンスに関わる次期会社法改正の全体像について、法制審議会における議論も踏まえ解説するとともに、同改正の内容に止まらず、株主総会や取締役会の運営に関わる実務上の諸課題について、近時の他の制度改革等も踏まえながら、具体的に議論する。本セッションを通じて、劇的な深化を続けるコーポレート・ガバナンスの実務の今後の方向性を浮き彫りにすることを試みる。
 

第一部: 「コーポレート・ガバナンスに関する次期会社法改正を踏まえた実務上の要点」

 第一部では、次期会社法改正のうち、コーポレート・ガバナンスの実務に影響を与える事項を中心にその概要について解説するとともに、法制審議会における議論の要点や残された課題などのポイントを抽出し、考察する。

■スピーカー:
渡辺 邦広   (森・濱田松本法律事務所 弁護士)


河島 勇太   (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

 

第二部: パネルディスカッション 「変革期の株主総会-投資家との対話のその先に」

 ダブルコードを車の両輪として、企業と投資家との対話をキーワードに各種改革が進められている。次期会社法改正が予定する株主総会の電子化、株主提案権の合理化や、役員報酬に関する説明責任の強化もその一環である。そして、これに呼応するように、近時、株主提案を含む株主側の動きも活発化し、かつて形式的・儀礼的なものと揶揄された株主総会は、株主との議論を経て意思決定を行うフォーラムとなりつつある。

 第二部では、このような変革期における株主総会に関する実務上の諸課題及び今後の方向性について議論を行う。

■パネリスト:
 田中 亘    (東京大学社会科学研究所 教授)
 永池 正孝   (東京株式懇話会 顧問、株式会社バンダイナムコホールディングス 常勤監査役)
 野村 修也   (中央大学法科大学院 教授、森・濱田松本法律事務所 客員弁護士)
 太子堂 厚子  (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 邉 英基    (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

■モデレーター:近澤 諒 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

 

第三部: パネルディスカッション 「社外取締役の活用論-真のガバナンス向上のために」

 企業と投資家との対話の促進と並ぶ近時のコーポレート・ガバナンス改革の柱が、社外取締役の活用をはじめとした取締役会改革である。第三部では、次期会社法改正案の要綱や、公的な研究会の報告書等において社外取締役に対してますます大きな役割が期待されている状況を踏まえ、社外取締役をどのように活用すれば真のコーポレート・ガバナンス向上に資するのかを検討するとともに、その留意点・課題等について議論を行う。

■パネリスト:
 藤田 友敬    (東京大学大学院法学政治学研究科 教授)
 青 克美     (株式会社東京証券取引所 執行役員)
 岩原 紳作    (早稲田大学法学部 教授、森・濱田松本法律事務所 顧問)
 石井 裕介    (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 奥山 健志    (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

■モデレーター:邉 英基 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)


 

セッション2: 新時代の競争法~企業に求められる備えと活用法

 セッション2では、ますます拡大している経済活動のグローバル化・デジタル化に対し、課徴金制度等を大きく見直す法改正が行われ、デジタルプラットフォーマーに対する規制の見直しが行われるなど、既存の規制の見直しや新たな規制の検討が進んでいる競争法について、競争当局、学者、実務家の観点から検討を行うとともに、これからの競争法を企業が活用していくための備えについて提案する。
 

第一部: 「新時代の競争政策~競争当局が企業に求めること」


第二部: 「改正独占禁止法への備え~新しい課徴金制度のベストプラクティス」

 改正独占禁止法が定める新しい課徴金制度がスタートすると、違反企業に課される課徴金額は実質的に引き上げられる一方、公正取引委員会に対する調査協力の度合いに応じて減額されることになる。また、これと同時に、弁護士・依頼者間秘匿特権に相当する手続保障が導入されることになる。企業には、違反を防止する必要性が高まるだけでなく、万一の有事の際に生じるダメージを最小化できるよう、制度や手続保障を活用することが求められることになる。

 第二部では、公正取引委員会が法改正のために開催した独占禁止法研究会で委員を務め、改正法の趣旨・背景について深い知見を有する学者と、国内外の違反事件や企業のコンプライアンスに豊富な経験を有する実務家がスピーカーとなり、改正法の主要論点と改正法の下で想定される実務について検討し、企業にとってのベストプラクティスを提案する。

■スピーカー:
村上 政博   (森・濱田松本法律事務所 客員弁護士、一橋大学 名誉教授)​  


伊藤 憲二   (森・濱田松本法律事務所 弁護士)


高宮 雄介   (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

 

第三部: 「デジタル時代の競争法規制~プラットフォーム規制の最新動向」

 EコマースやSNSの活用に代表されるデジタル経済は、今日、ますます日常生活になくてはならない存在となっている。その一方で、デジタル経済で中心的な役割を担っているデジタルプラットフォームについては、一定の場合には競争を阻害するおそれがあるとして、取引環境の整備が国際的な課題となっている。日本を含む各国では、規制そのものを見直す動きに加え、既存の競争法規制に基づき違反またはそのおそれを指摘する動きが活発化している。

 第三部では、デジタルプラットフォームに対する競争法の適用について、本分野に深い知見を有する実務家がスピーカーとなり、国内外での執行の最新動向を概観しつつ、想定される様々な行為に対する競争法の適用可能性や実務上の留意点について検討する。

■スピーカー:
宇都宮 秀樹   (森・濱田松本法律事務所 弁護士)


加賀美 有人   (森・濱田松本法律事務所 弁護士)


 

セッション3: デジタル時代の経営における知的財産戦略

 セッション3では、企業の知財機能の新たなトレンドとこれを実現するための組織文化やガバナンスのあり方について検討する。近年、企業価値全体における無形資産の重要性が高まっており、知的財産が企業価値全体に占める比率が向上している。これに伴い、経営におけるデータ戦略を含めた広い意味での知財戦略の巧拙が、企業の競争力を左右すると言っても過言でない状況になってきている。本セッションでは、デジタル時代において、知財とインテリジェンス・データを一体的に活用して「稼ぐビジネス」を創るために、企業はどのような戦略をとり、これを実行するためにどのような組織と企業文化が必要となるかについて、戦略、ガバナンスとコンプライアンス、そして知財・データの観点から検討する。

 なお、本セッションは、経済産業省が本年4 月に公表した「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(第三版)」及び特許庁が本年7 月に公表した「経営における知的財産戦略事例集」の各成果を踏まえ、その内容の理解と普及を図ることを目標の一つとしており、お時間のある参加者はこれらにも目を通していただければ幸いである。

 

第一部: パネルディスカッション 「オープン・イノベーションを実現する知財・提携戦略」

 近時の企業の知財戦略は、一企業内に閉じたものとして完結することは稀になっている。サイバー空間とフィジカル空間を一体として新たな価値を生み出すデジタル新時代にあって、伝統的企業は、最新の技術を研究する大学や新技術のプロダクト・マーケット・フィットを探索するスタートアップ企業とのコラボレーションを通じて、既存のビジネスモデルを革新することなしには長期的な成長の絵を描くことは難しい。そのため、多くの伝統的企業は、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を創設したり、インキュベーション/アクセラレーションプログラムを実施したりすることで、スタートアップ企業との共同研究や事業提携の機会を創出することを戦略の一つに据えているが、必ずしもこうした取組みが成功裡に終わっていない例も散見される。

 オープン・イノベーション戦略がうまく機能していない例を分析すると、法務・コンプライアンス部門と知財部門が、オープン・イノベーションのために必要な「ものの考え方」や、これを実現するための方法論に習熟していなかったり、その組織構造がオープン・イノベーションにフィットしていなかったりすることにその原因があるケースが多い。さらに真因としては、経営陣のオープン・イノベーションに対する認識不足や、クローズドな企業文化が戦略の実現を難しくしている面もある。

 第一部では、研究開発型スタートアップを念頭に、スタートアップ企業との共同開発を進めていくために必要な組織面、法務面でのポイントを紹介するとともに、オープン・イノベーションを推進する際にしばしば障壁となる、規制が産業変化に追いついていない事態に対する対処法について、経営と法務の複合的な観点から議論する。

■パネリスト:
 川名 弘志   (KDDI 株式会社 技術統括本部 技術企画本部 知的財産室長)
 篠崎 亮    (PwC コンサルティング合同会社 シニアアソシエイト)
 小松 竜一   (特許庁 企画調査課 課長)

■モデレーター:増島 雅和 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

 
第二部: パネルディスカッション 「顧客価値ベースの知財と知財機能のインテリジェンス化」

 経営・法務面に着目した第一部の議論を受け、第二部では知財部門に着目して知財戦略の新たな潮流について取り上げる。日本の伝統的企業は、技術開発型の知財戦略を重視し、知財部門も技術の権利化や防衛のための事務部門に特化した形で、経営戦略と一体となった知財戦略を展開する組織構造になっていないケースも多く、そのような人材の育成も必ずしも進んでいないようである。
過去20 年の日本企業の収益性の低迷は、経営における知的財産戦略の策定・実行により企業価値を高めるという、新たな知財戦略の趨勢に十分についていけていないことに原因の一端があるのではないかとの指摘もなされている。

 第二部では、知財を保有することだけではなく「稼ぐこと」にフォーカスした知財・インテリジェンス・データの一体運用モデルについて、国内外の事例を挙げつつ、デジタル時代における知財部門のあるべき姿について議論する。

■パネリスト:
 奥田 武夫   (オムロン株式会社 技術・知財本部企画室長兼知的財産センタ長)
 篠崎 亮    (PwC コンサルティング合同会社 シニアアソシエイト)
 横井 巨人   (特許庁 企画調査課 特許戦略企画調整官)
 増島 雅和   (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

■モデレーター:小野寺 良文 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

 

 

 

 

過去のMHMセミナー

コーポレート・ガバナンス:セミナー・講演

2022年8月23日外部セミナー
『不正・不祥事の発覚から1週間以内に企業担当者がすべきこと―主要13類型を網羅、初動対応のノウハウを伝授―』
2022年8月5日~2022年10月6日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】最新動向を踏まえた内部統制システム見直しのポイント~担当者に必要な実務対応上の視点~』
2022年7月20日事務所主催セミナー
MHMプレミアムLiveセミナー「経済安全保障の最前線」
2022年7月5日外部セミナー
『企業法務研究部会~第2回例会:”ビジネスと人権”に関する国際的な潮流と日本企業に求められる対応』
2022年6月18日外部セミナー
『女性役員育成プログラム「役員としての法的責任・コーポレートガバナンス」』

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コーポレート・ガバナンス業務全般:セミナー・講演

2022年8月23日外部セミナー
『不正・不祥事の発覚から1週間以内に企業担当者がすべきこと―主要13類型を網羅、初動対応のノウハウを伝授―』
2022年8月5日~2022年10月6日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】最新動向を踏まえた内部統制システム見直しのポイント~担当者に必要な実務対応上の視点~』
2022年7月22日外部セミナー
『第4931回金融ファクシミリ新聞社セミナー「IPOに向けた準備の全体像とポイント~IPO前のファイナンスやアンダープライシング問題、SPAC等の近時トピックも~」』
2022年5月23日~2023年5月23日外部セミナー
『パワハラを無くすための5つのポイント~不正の温床になるパワハラを防ぐために~』
2022年5月23日~2023年5月23日外部セミナー
『改正公益通報者保護法施行(2022年6月1日)~ありがちな5つの誤解~』

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株主総会:セミナー・講演

2022年8月23日外部セミナー
『不正・不祥事の発覚から1週間以内に企業担当者がすべきこと―主要13類型を網羅、初動対応のノウハウを伝授―』
2022年5月23日~2023年5月23日外部セミナー
『パワハラを無くすための5つのポイント~不正の温床になるパワハラを防ぐために~』
2022年5月23日~2023年5月23日外部セミナー
『改正公益通報者保護法施行(2022年6月1日)~ありがちな5つの誤解~』
2022年5月23日~2023年5月23日外部セミナー
『改正公益通報者保護法施行(2022年6月1日)~Finalチェックリスト~』
2022年5月23日~2023年5月23日外部セミナー
『改正公益通報者保護法の指針・指針の解説の用語集』

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会社法関係争訟:セミナー・講演

2022年8月23日外部セミナー
『不正・不祥事の発覚から1週間以内に企業担当者がすべきこと―主要13類型を網羅、初動対応のノウハウを伝授―』
2022年5月23日~2023年5月23日外部セミナー
『パワハラを無くすための5つのポイント~不正の温床になるパワハラを防ぐために~』
2022年5月23日~2023年5月23日外部セミナー
『改正公益通報者保護法施行(2022年6月1日)~ありがちな5つの誤解~』
2022年5月23日~2023年5月23日外部セミナー
『改正公益通報者保護法施行(2022年6月1日)~Finalチェックリスト~』
2022年5月23日~2023年5月23日外部セミナー
『改正公益通報者保護法の指針・指針の解説の用語集』

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競争法/独占禁止法:セミナー・講演

2022年4月27日外部セミナー
『競争法先端実務研究会「中国の独禁法実務の最新トレンド~デジタルプラットフォームへの執行、企業結合審査、独禁法改正案を中心に」』
2022年3月25日外部セミナー
『公正取引委員会競争政策研究センター第20回国際シンポジウム「グリーン成長と競争政策」』
2022年3月23日外部セミナー
『自由民主党政務調査会競争政策調査会「グリーン経済に向けた事業活動と独禁法・競争法」』
2022年3月1日外部セミナー
『M&A実務と独禁法・競争法-最新の当局動向・実務対応を踏まえて-』
2022年2月1日外部セミナー
『第二東京弁護士会経済法研究会「プライスシグナリングに対する独禁法による規律」』

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M&A:セミナー・講演

2022年8月31日外部セミナー
『第4958回金融ファクシミリ新聞社セミナー「買収ファイナンスの基礎と実務上のポイント-レンダー及びスポンサーの双方の観点から解説-」』
2022年7月29日外部セミナー
『脱炭素時代における再エネ投資の最前線〜M&A、洋上風力、FIP、コーポレートPPAの最新動向を専門の弁護士が解説〜』
2022年7月20日事務所主催セミナー
MHMプレミアムLiveセミナー「経済安全保障の最前線」
2022年5月13日外部セミナー
『LBOファイナンスの実務〜レンダー及びスポンサー双方の観点からスキーム・契約交渉上のポイントを解説〜』
2022年5月11日事務所主催セミナー
ハノイオフィス開設記念連続ウェビナー:第2回「実務を踏まえたベトナムにおけるM&Aの留意点」

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ベンチャー:セミナー・講演

2022年7月22日外部セミナー
『第4931回金融ファクシミリ新聞社セミナー「IPOに向けた準備の全体像とポイント~IPO前のファイナンスやアンダープライシング問題、SPAC等の近時トピックも~」』
2022年7月21日外部セミナー
『フードテックビジネスの法務 ~スタートアップとの協業を踏まえて~』
2022年7月12日外部セミナー
『配電事業制度のポイントとその法的問題点〜改正電気事業法で導入された電気事業の新ビジネスモデルを学ぶ〜』
2022年5月24日外部セミナー
『日本ベンチャーキャピタル協会 コンプライアンス勉強会』
2022年5月19日外部セミナー
『電力業界の最新動向と小売営業の要点〜近時の市場リスク等を踏まえて求められる対応とそのポイント〜』

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IT/ライフサイエンス/知的財産:セミナー・講演

2022年8月31日外部セミナー
『第1959回金融ファクシミリ新聞社セミナー「グローバル(欧米・アジア/BRICs)データ保護規制の要点比較と最新実務対応」』
2022年8月27日外部セミナー
『メタバースの法的論点』
2022年8月25日外部セミナー
『NFTとメタバースの最新動向』
2022年8月19日外部セミナー
『NFTビジネスの法律実務〜NFTの概要から最新動向まで丁寧に解説〜』
2022年8月5日外部セミナー
『ブロックチェーン法律実務の基礎と最新動向~暗号資産規制からNFTまで~』

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知的財産権/エンタテインメント:セミナー・講演

2022年8月27日外部セミナー
『メタバースの法的論点』
2022年8月25日外部セミナー
『NFTとメタバースの最新動向』
2022年8月19日外部セミナー
『NFTビジネスの法律実務〜NFTの概要から最新動向まで丁寧に解説〜』
2022年8月5日外部セミナー
『ブロックチェーン法律実務の基礎と最新動向~暗号資産規制からNFTまで~』
2022年8月1日外部セミナー
『第4937回金融ファクシミリセミナー「経済安全保障と投資規制-外為法、重要土地等調査法を踏まえて-」』

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伊藤 憲二:セミナー・講演

2020年8月4日~2020年9月3日事務所主催セミナー
『令和元年改正独禁法実務セミナー』
2017年11月8日事務所主催セミナー
MHMセミナー2017
2017年1月31日事務所主催セミナー
第4回危機対応セミナー『競争法(前半)/贈収賄規制を踏まえた海外子会社管理(後半)』
2015年10月21日事務所主催オープンセミナー
『エネルギー・システム改革セミナー』
2015年6月10日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第134回)『これからのグローバル競争法実務 -国際的なパラダイムシフトの先を見据えて-』

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小野寺 良文:セミナー・講演

2022年3月4日外部セミナー
『国際知的財産保護フォーラム(IIPPF)総会併催ウェビナー 「中国における近年の知財関連法の改正状況と今後の影響」』
2022年1月17日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第70回)『中国商標実務の最新状況』
2021年11月15日外部セミナー
the IPBA Mid-Year Virtual Conference 2021 "Code Red-Our Responsibility to the Earth"
2021年11月4日外部セミナー
IBA Virtual roundtables 『Hot topics in technology communications and intellectual property law』
2021年10月18日事務所主催セミナー
『中国の個人情報保護法の実務対応ケーススタディ』

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石井 裕介:セミナー・講演

2022年8月5日~2022年10月6日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】最新動向を踏まえた内部統制システム見直しのポイント~担当者に必要な実務対応上の視点~』
2020年3月19日外部セミナー
『事業報告・株主総会参考書類等 作成のポイント』
2020年3月18日外部セミナー
『事業報告・株主総会参考書類等 作成のポイント』
2020年3月2日外部セミナー
『事業報告作成上の留意点と監査役等監査における着眼点 -開示情報の拡充が事業報告に与える影響』
2020年2月26日~2020年2月27日外部セミナー
『事業報告作成上の留意点と監査役等監査における着眼点 -開示情報の拡充が事業報告に与える影響-』

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宇都宮 秀樹:セミナー・講演

2021年8月26日外部セミナー
『Cartel regulation in the Asia-Pacific region』
2021年6月17日外部セミナー
『Panel "Refining competition policy in regulating the digital economy"』
2020年8月4日~2020年9月3日事務所主催セミナー
『令和元年改正独禁法実務セミナー』
2019年5月24日外部セミナー
『2019年度独占禁止法基礎講座(東京)』
2019年5月17日外部セミナー
『2019年度独占禁止法基礎講座(大阪)』

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太子堂 厚子:セミナー・講演

2022年4月27日~2022年5月27日外部セミナー
『親会社の子会社管理に関わる諸問題~不祥事事例を踏まえたコンプライアンス対策・不祥事防止を視野に~』
2022年2月18日外部セミナー
『CGコードの下での取締役会における監督機能・実効性強化の実務動向~2021年6月のCGコード改訂を踏まえた監督機能・実効性強化の各種取り組み~』
2022年2月3日~2022年3月3日外部セミナー
『新任役員セミナー【コーポレート・ガバナンスの基本編】~会社法、CG コード等を踏まえて、コーポレート・ガバナンスの目的・意義を理解する~』
2021年10月14日~2021年10月14日外部セミナー
『親会社の子会社管理に関わる諸問題~「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」も踏まえて~』
2021年8月19日外部セミナー
『2021年6月CGコード再改訂と対応上の実務課題』

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増島 雅和:セミナー・講演

2022年5月24日外部セミナー
『日本ベンチャーキャピタル協会 コンプライアンス勉強会』
2021年2月22日外部セミナー
『サイバーセキュリティに対する脅威と企業がとるべき事例別対応策について』
2020年11月2日~2020年11月30日事務所主催セミナー
MHMセミナー2020(オンライン)
2019年10月24日外部セミナー
『FIT2019特別セミナー ジンテック・サミット 「保険業界の業務プロセス革新~ビジネスモデル創出とチューリッヒ生命の事例をもとに~」』
2019年10月23日外部セミナー
『EXECUTIVE FORUM 「保険業務の革新を加速するAI戦略」』

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加賀美 有人:セミナー・講演

2020年8月4日~2020年9月3日事務所主催セミナー
『令和元年改正独禁法実務セミナー』
2018年11月15日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第52回)『独禁法実務の最新傾向と留意点』
2017年11月8日事務所主催セミナー
MHMセミナー2017
2016年5月18日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第145回)『中国・アジアでの独占禁止法執行の最新動向~中国の企業結合規制とアジアの取引に関わる独占禁止法規制』
2015年6月10日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第134回)『これからのグローバル競争法実務 -国際的なパラダイムシフトの先を見据えて-』

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奥山 健志:セミナー・講演

2022年4月26日~2022年6月27日外部セミナー
『2022年株主総会の重要トピックと議事運営最終チェック~改訂コーポレートガバナンス・コードと東証市場再編を踏まえ見直すべきポイントを整理する~』
2022年4月13日~2022年6月13日外部セミナー
『2022年定時株主総会における想定問答作成及び回答のポイント』
2022年2月16日~2022年4月18日外部セミナー
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践〔全3講〕~根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ~』
2022年1月7日~2022年2月7日外部セミナー
『2022年定時株主総会における想定問答作成及び回答のポイント』
2021年11月17日~2022年1月18日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】子会社役員が押さえておきたい義務と責任』

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渡辺 邦広:セミナー・講演

2022年2月25日外部セミナー
『「定時株主総会に向けたポイント」~2022年シーズンのトピックスを中心に~』
2022年1月17日外部セミナー
『基礎一般研修「コーポレートガバナンス・コードの実務・入門」』
2022年1月12日外部セミナー
『「コーポレート戦略セミナー」~ルールチェンジに関するリレー解説&討論会~』
2021年12月14日~2022年1月14日外部セミナー
『監査等委員会設置会社への移行とガバナンス向上のための設計・運営上の留意点 第2回』
2021年11月8日~2021年12月15日外部セミナー
『専門講座 内部統制システム構築・運営上の留意点‐監査役等として何を見るべきか』

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河島 勇太:セミナー・講演

2018年4月3日事務所主催セミナー
福岡ビジネスロー研究会(第16回)『2018年6月総会に向けた実務上の留意点』
2018年3月20日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第41回)『2018年6月総会に向けた実務上の留意点』
2018年3月14日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第164回):『2018年6月総会に向けた実務上の留意点』
2018年1月22日事務所主催オープンセミナー
第1回MHM会社法セミナー「変わる株主総会」
2015年11月19日外部セミナー
『内部統制システムの見直しのポイント 』

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高宮 雄介:セミナー・講演

2022年4月27日外部セミナー
『競争法先端実務研究会「中国の独禁法実務の最新トレンド~デジタルプラットフォームへの執行、企業結合審査、独禁法改正案を中心に」』
2022年3月25日外部セミナー
『公正取引委員会競争政策研究センター第20回国際シンポジウム「グリーン成長と競争政策」』
2022年3月23日外部セミナー
『自由民主党政務調査会競争政策調査会「グリーン経済に向けた事業活動と独禁法・競争法」』
2022年2月1日外部セミナー
『第二東京弁護士会経済法研究会「プライスシグナリングに対する独禁法による規律」』
2022年1月26日外部セミナー
『日本監査役協会研修会「監査役等が理解しておくべき独禁法の基礎と実務対応~近時の重要な法令等の改正及び最新のトレンドも踏まえて」』

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近澤 諒:セミナー・講演

2021年12月15日~2022年2月15日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】ESGと商事法務』
2020年11月2日~2020年11月30日事務所主催セミナー
MHMセミナー2020(オンライン)
2020年9月18日~2020年10月19日外部セミナー
『バーチャル株主総会の事例研究と今後の課題』
2020年5月21日~2020年6月22日外部セミナー
『新型コロナウイルス影響下の株主総会対応』
2019年3月13日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第173回)『2019年6月定時総会について』

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邉 英基:セミナー・講演

2021年12月15日~2022年2月15日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】ESGと商事法務』
2021年4月28日~2021年7月5日外部セミナー
『[緊急開催]会社補償 導入と運用の考え方』
2021年3月10日外部セミナー
『改正会社法の施行に伴う金融機関の対応(3月施行部分を中心に)』
2021年2月19日~2021年3月5日外部セミナー
『コーポレートガバナンス最前線「会社法関連の最新動向」』
2021年2月5日外部セミナー
『令和元年改正会社法のポイント~主要論点を趣旨から理解する~』

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野村 修也:セミナー・講演

2019年10月2日外部セミナー
『トップ・マネジメントセミナー<全3講> 今求められる取締役の役割と責務~コーポレートガバナンス・コードを踏まえて~【第Ⅱ講・第Ⅲ講】』
2019年9月17日外部セミナー
『トップ・マネジメントセミナー<全3講> 今求められる取締役の役割と責務~コーポレートガバナンス・コードを踏まえて~【第Ⅰ講】』
2018年6月6日外部セミナー
『会社法改正の動向と企業法務への影響~2月14日公表の「中間試案」を読み解く~』
2018年4月3日外部セミナー
『新しい金融モニタリングと金融機関がとるべき対応ー金融庁「金融検査・監督の進め方(検査・監督基本方針)」を踏まえてー』
2017年9月14日外部セミナー
『トップ・マネジメントセミナー《全3講》 今求められる取締役の役割と責務 ~コーポレートガバナンス・コードを踏まえて~』

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