事務所主催セミナー終了
MHMシンガポールオフィスセミナー『シンガポール非公開企業M&Aの注意点と円滑な進め方』

セミナー概要

開催日時 2019年7月23日(火) 14:30~16:30
講師等 小松 岳志 畠山 佑介
会場 NTUC Centre, Training room 701
会場住所 No. 1 Marina Boulevard, One Marina Boulevard, Singapore 018989
イベント主催 森・濱田松本法律事務所
業務分野 M&A 国際業務 シンガポール法務

M&A:セミナー・講演

2022年5月13日外部セミナー
『LBOファイナンスの実務〜レンダー及びスポンサー双方の観点からスキーム・契約交渉上のポイントを解説〜』
2022年5月11日事務所主催セミナー
ハノイオフィス開設記念連続ウェビナー:第2回「実務を踏まえたベトナムにおけるM&Aの留意点」
2022年4月11日外部セミナー
『第4840回金融ファクシミリ新聞社セミナー「米国SPACと日本版SPACに向けた課題-SPACの基礎から日本の議論状況まで徹底解説ー」』
2022年4月8日~2022年6月7日事務所主催オープンセミナー
【オンデマンド配信セミナー】『フィリピンにおける外資規制緩和~小売自由化法、公共サービス法、外国投資法の改正~』
2022年4月6日外部セミナー
『第4812回金融ファクシミリ新聞社セミナー「コロナ禍における企業再生の最新実務~私的整理・法的整理を中心に、近時の事例を盛り込んだポイント解説~」』

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国際業務:セミナー・講演

2022年7月5日外部セミナー
『企業法務研究部会~第2回例会:”ビジネスと人権”に関する国際的な潮流と日本企業に求められる対応』
2022年6月8日外部セミナー
『米国の個人データ保護制度に関する最新動向と今後の展望:包括的な州法(CPRA、ヴァージニア州、コロラド州、ユタ州)・子どものプライバシーに関する連邦法案/カリフォルニア州法案を中心に』
2022年6月1日外部セミナー
『インドネシアの労働法制と労務管理のポイント』
2022年5月31日外部セミナー
『日本化学品輸出入協会対象セミナー』
2022年5月30日外部セミナー
『グローバル(欧米・アジア/BRICs)データ保護規制の要点比較と最新実務対応』

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シンガポール法務:セミナー・講演

2021年12月15日~2022年2月28日事務所主催セミナー
『アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点』
2021年10月11日~2021年11月10日事務所主催セミナー
『MHM in collaboration with A&Gセミナー「事例で考えるシンガポールにおけるデータブリーチ事案への対応」』
2021年3月31日~2021年5月15日事務所主催セミナー
『アジア不動産開発-インダストリアル系アセットに対する投資にあたっての法的留意点-』
2020年10月22日~2020年12月31日事務所主催セミナー
『アジア不動産開発における現地デベロッパーの信用悪化に備えた法律上及び実務上の留意点-既存合弁案件と新規の取引機会を題材に-』
2020年9月9日外部セミナー
『Governance & Succession - Philippines and Japan』

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小松 岳志:セミナー・講演

2021年12月15日~2022年2月28日事務所主催セミナー
『アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点』
2020年11月2日~2020年11月30日事務所主催セミナー
MHMセミナー2020(オンライン)
2020年9月18日~2020年12月31日事務所主催セミナー
『東南アジア7カ国M&A最新情報連続ウェビナー(第3回・マレーシア編)』
2020年8月28日~2020年12月31日事務所主催セミナー
『東南アジア7カ国M&A最新情報連続ウェビナー(第1回・シンガポール編)』
2020年6月3日~2020年7月30日事務所主催セミナー
『東南アジアのスタートアップ企業投資の実務と留意点~アーリーステージからユニコーンまで~』

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畠山 佑介:セミナー・講演

2021年2月27日外部セミナー
『日EU・EPA及び日英EPAにおける関税撤廃及び原産地規則』
2020年11月8日外部セミナー
『日本EU学会2020年度研究大会 「日EU経済連携協定の原産地規制:先進的なルールの普及に向けて」』
2020年9月20日外部セミナー
『第6回国際取引法学会全国大会 「日米貿易協定のGATT24条整合性」』
2020年8月28日~2020年12月31日事務所主催セミナー
『東南アジア7カ国M&A最新情報連続ウェビナー(第1回・シンガポール編)』
2019年7月27日外部セミナー
『EUの原産地証明制度の最新動向:日・EU経済連携協定を中心に』

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