外部セミナー終了
『第4512回 金融庁・証券取引等監視委員会による証券モニタリングの最新情報と適切な対応策』

セミナー概要

開催日時 2021年3月25日(木) 9:30~11:30
講師等 宮田 俊
会場 金融ファクシミリ新聞社 セミナールーム
会場住所 東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2階
イベント主催 株式会社FNコミュニケーションズ
業務分野 規制法対応/取引 金融関連規制 危機管理 国内外の当局対応
備考

規制法対応/取引:セミナー・講演

2024年4月23日外部セミナー
『第5356回金融ファクシミリ新聞社セミナー「AIをビジネスに活用する際の最新法律実務~知っておくべき法的リスクとその実践的な対処法」』
2024年4月15日外部セミナー
『セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務の最新動向~不動産STO・社債STOでの活用を中心に~』
2024年3月28日~2024年5月31日外部セミナー
『「基礎の基礎」から解説 法務担当者のための輸出管理・経済制裁』
2024年3月25日外部セミナー
『メタバースの法的論点と政策動向』
2024年3月11日外部セミナー
『第5322回金融ファクシミリ新聞社セミナー「セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務~不動産STO・社債STOの最新動向を中心に~」』

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金融関連規制:セミナー・講演

2024年4月15日外部セミナー
『セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務の最新動向~不動産STO・社債STOでの活用を中心に~』
2024年3月25日外部セミナー
『メタバースの法的論点と政策動向』
2024年3月11日外部セミナー
『第5322回金融ファクシミリ新聞社セミナー「セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務~不動産STO・社債STOの最新動向を中心に~」』
2024年3月5日外部セミナー
『第5317回金融ファクシミリ新聞社セミナー「上場企業エクイティ・ファイナンスの要諦-グローバルオファリングやPIPEsに必要な手続きも解説-』
2024年3月4日外部セミナー
『第5316回金融ファクシミリ新聞社セミナー「日本の暗号資産法制を踏まえた米国・欧州における暗号資産の規制動向」』

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危機管理:セミナー・講演

2024年5月31日外部セミナー
『企業における公務員との関わり方とコンプライアンス~「渡す」・「受けとる」の勘所~』
2024年5月16日外部セミナー
『営業秘密漏洩対応と予防策-元検事が刑事告訴の実務も詳細に解説-』
2024年5月15日外部セミナー
『今求められる 「ビジネスと人権」 の基礎と実務 ~日本政府ガイドライン立案担当者が基礎から解説~』
2024年5月7日外部セミナー
『人事・コンプラ部門必見!役職員不正対応の勘所~実効的な調査手法、役職員処分、公表から民事刑事対応まで~』
2024年4月26日外部セミナー
『第5359回金融ファクシミリ新聞社セミナー「これから始める「ビジネスと人権」-日本政府ガイドラインに基づき体系的に理解する」』

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国内外の当局対応:セミナー・講演

2024年5月31日外部セミナー
『企業における公務員との関わり方とコンプライアンス~「渡す」・「受けとる」の勘所~』
2024年5月16日外部セミナー
『営業秘密漏洩対応と予防策-元検事が刑事告訴の実務も詳細に解説-』
2024年5月7日外部セミナー
『人事・コンプラ部門必見!役職員不正対応の勘所~実効的な調査手法、役職員処分、公表から民事刑事対応まで~』
2024年4月24日外部セミナー
『公務員との関わり方における企業の留意事項とコンプライアンスー「渡す」・「受けとる」の勘所から、刑事対応までー』
2024年4月16日外部セミナー
『営業秘密漏洩対応と予防策-元検事が刑事告訴の実務も詳細に解説-』

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宮田 俊:セミナー・講演

2024年3月5日外部セミナー
『第5317回金融ファクシミリ新聞社セミナー「上場企業エクイティ・ファイナンスの要諦-グローバルオファリングやPIPEsに必要な手続きも解説-』
2024年2月29日事務所主催セミナー
『サステナビリティ法務の最前線-見えてきた課題と新展開』
2024年2月20日外部セミナー
『【オンライン】新しい四半期開示とディスクロージャーの重要トピック~2023年改正金商法及び関連政府令、東証規則を徹底解説~』
2023年12月19日~2024年5月31日事務所主催オープンセミナー
『サステナビリティ×ファイナンス連続ウェビナー:第4回「サステナビリティ×エクイティ・ファイナンス」』
2023年12月7日外部セミナー
『第5270回金融ファクシミリ新聞社セミナー「インサイダー取引最新事例と規制動向並びに効果的なインサイダー取引防止体制構築―元証券取引等監視委員会調査官が近時裁判例・課徴金事例を交え解説―」』

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