事務所主催オープンセミナー 配信終了
『フィリピンにおける外資規制緩和の動き ~厳しい外資規制により阻まれていたフィリピン進出に変化の可能性~』

コロナによる経済への影響を背景として、フィリピン市場が外資に開放されるかもしれません。
フィリピンは人口が1億人を超え、平均年齢も20代前半と若く、英語が公用語であるなど、進出する日系企業にとって魅力的な条件が揃っています。しかし、厳しい外資規制により、これまで日系企業のフィリピン進出は、他の東南アジア諸国と比べて必ずしも活発とは言えませんでした。OECDの国別順位において、フィリピンはアジアの中で外国投資に対する規制が厳しい国とされています。
現在、フィリピンではかつてなく外資規制の緩和に向けた動きが活発となっています。外国投資法、小売自由化法及び公共サービス法を改正する法案は既に下院で承認され、上院で審議されております。外資規制を定めたフィリピン憲法の改正も国会で審議されております。さらに、昨年、建設業に対する外資規制を違法とする最高裁判決も出されています。

本セミナーは、フィリピンの外資規制緩和の動きについて、対象となる分野及びそのインパクトを簡潔にご説明することを目的としています。講義時間は20分程度とコンパクトな内容にしておりますので、是非ご視聴いただけますと幸いです。

セミナー概要

開催日時 2021年3月16日(火)~2021年5月15日(土)配信
講師等 園田 観希央
業務分野 国際業務 フィリピン法務 M&A
備考

講義時間:約20分程度

国際業務:セミナー・講演

2024年6月6日外部セミナー
『若手・中堅法務担当者のための英文契約レビュー入門』
2024年5月30日外部セミナー
『インドM&A法務実務~M&A手法ごとの特徴から外資規制、デューディリジェンスまで解説!!~』
2024年5月29日外部セミナー
『グローバル(欧米・中国・東南アジア主要国・ブラジル・ロシア)データ保護規制への対応実務』
2024年5月8日外部セミナー
『《日系企業が押さえておくべき》中国赴任者のための『中国労働法』の基礎知識』
2024年4月23日外部セミナー
『第5356回金融ファクシミリ新聞社セミナー「AIをビジネスに活用する際の最新法律実務~知っておくべき法的リスクとその実践的な対処法」』

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フィリピン法務:セミナー・講演

2024年2月16日事務所主催セミナー
『MHM・TNCフィリピン法務勉強会~MHMとTNCの戦略的業務提携の開始を記念して』
2023年10月19日事務所主催セミナー
『フィリピンの会計税務・法務の最新動向(2023)』
2023年10月4日事務所主催セミナー
『アジアの多国籍M&Aにおける各国法制の違いと実務ポイント』
2023年7月11日外部セミナー
『第60回 カーブアウトM&Aの現在地と留意点~複雑な多国籍カーブアウト事例を題材に解説~』
2023年2月6日外部セミナー
『ケーススタディで理解する カーブアウトM&Aの基礎とノウハウ~多国籍カーブアウト事例で分かりやすく解説~』

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M&A:セミナー・講演

2024年6月18日外部セミナー
『第5386回金融ファクシミリ新聞社セミナー「米国ベンチャー投資契約の基礎と実務~モデル契約条項と出資にあたっての重要ポイントを重点解説~」』
2024年5月30日外部セミナー
『インドM&A法務実務~M&A手法ごとの特徴から外資規制、デューディリジェンスまで解説!!~』
2024年5月15日外部セミナー
『スタートアップ投資の留意点~デュー・デリジェンス、契約交渉、投資後の関与に関し豊富な実例を交えて解説~』
2024年5月9日外部セミナー
『第5361回金融ファクシミリ新聞社セミナー「買収ファイナンスの基礎と実務上のポイント-レンダー及びスポンサーの双方の観点から解説-」』
2024年4月18日外部セミナー
『スタートアップ企業との協業・提携のポイント~スタートアップ企業との協業・提携(投資・M&Aを含みます)において気を付けるべきポイントを豊富な実例を交えて解説いたします~』

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園田 観希央:セミナー・講演

2024年2月16日事務所主催セミナー
『MHM・TNCフィリピン法務勉強会~MHMとTNCの戦略的業務提携の開始を記念して』
2023年10月19日事務所主催セミナー
『フィリピンの会計税務・法務の最新動向(2023)』
2022年9月9日外部セミナー
『 ~顧問税理士・M&A担当者が知っておくべき実務上のポイント~事例で学ぶ 事業承継型M&Aで失敗しないための法務・税務リスクの対処法』
2022年4月20日事務所主催セミナー
『駐在弁護士が解説するベトナム投資と危機管理対応の最新実務』
2022年4月8日~2022年6月7日事務所主催オープンセミナー
『フィリピンにおける外資規制緩和~小売自由化法、公共サービス法、外国投資法の改正~』

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