外部セミナー終了
『法務・国際部門担当者が知っておくべき香港国安法による日系企業ビジネスへの影響』

セミナー概要

開催日時 2021年4月14日(水) 16:00~17:15
講師等 宇賀神 崇
イベント主催 宇賀神崇・増山健、株式会社 日本評論社協賛
業務分野 国際業務 中国法務
備考

詳細

香港には約1400社もの日系企業が拠点を構えており、中国やASEAN諸国へのゲートウェイとしてビジネス上重要な地位を占めています。しかし、2019年から続く情勢不安とコロナウイルス流行の影響に加え、2020年6月30日に香港国家安全維持法が施行されたこともあって、香港の今後を案じる声が聞かれます。在香港日系企業の半分以上が懸念を抱いているとの調査結果(2021年1月25日付在香港日本国総領事館ほかによるアンケート調査集計結果)もあります。

そこで、今回、この香港国安法について法的観点から解説を加えた書籍「香港 国家安全維持法のインパクト」の出版を記念して、同書を出版した日本評論社の協賛のもと、同書の共著者である日本弁護士2名による日系企業の法務・国際部門担当者向けのセミナーを実施することといたしました。両名は、香港現地の法律事務所での勤務経験もあり、日系企業の香港プラクティスに関する相談に日常的に対応しておりますので、現地で感じた肌感覚も含めて、国安法のビジネスへのインパクトをお伝えできますと幸甚です。

以下の詳細をご参照いただき、是非奮ってご参加ください。

【日時】4月14日(水)午後4時~午後5時15分(日本時間)

【方式】ZOOMウェビナー(上限100名)

【参加費】無料 

【講演内容(予定)】
1) ご挨拶・書籍「香港 国家安全維持法のインパクト」のご紹介
2) 香港国安法に関する日本企業からの主な懸念事項
3) 駐在員による現地生活への影響
4) 商取引や契約への影響
5) 現地従業員管理への影響
6) 紛争解決手段への影響
7) インターネット利用への影響
8) 質疑応答

【講演者】
・宇賀神 崇(うがじん たかし)
 日本法弁護士(2013~)・ニューヨーク州弁護士(2020~)。東京大学法学部、同法科大学院卒業後、四大法律事務所の一つである森・濱田松本法律事務所の東京オフィス・北京オフィスにて、中国法務、労働法務等に従事。
 中国対外経済大学高級ビジネス中国語課程(2016)、米国Georgetown University LLM課程(2019)修了を経て、香港の紛争解決専門の法律事務所Gall Solicitorsにて勤務(2019~2020)、激動の香港を現地で体感。

・増山 健(ますやま けん)
 日本法弁護士(2015~)。京都大学法学部、同法科大学院卒。大阪の弁護士法人淀屋橋・山上合同で勤務の後、香港中文大学法学修士(LL.M)へ留学、同課程修了(2020)。留学中、自分の大学が抗争の現場と化す衝撃的な体験をした。
 現在、ウェリントンリーガル(香港現地法律事務所)で登録外国法弁護士(日本法)として勤務(弁護士法人淀屋橋・山上合同からの長期出向)。香港現地において、主に日系企業からの法務相談を担当しており、国安法の影響や日系企業の海外事業拠点縮小・撤退等に関する相談にも対応することが多い。

国際業務:セミナー・講演

2024年5月8日外部セミナー
『《日系企業が押さえておくべき》中国赴任者のための『中国労働法』の基礎知識』
2024年4月23日外部セミナー
『第5356回金融ファクシミリ新聞社セミナー「AIをビジネスに活用する際の最新法律実務~知っておくべき法的リスクとその実践的な対処法」』
2024年4月10日外部セミナー
『第5347回金融ファクシミリ新聞社セミナー「海外子会社における不祥事発生時の初動対応と予防策~贈賄などの具体的なケーススタディを交えながら~」』
2024年3月25日外部セミナー
『メタバースの法的論点と政策動向』
2024年3月22日事務所主催セミナー
『ベトナムにおける再生可能エネルギー投資の最新状況と実務上の課題』

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中国法務:セミナー・講演

2024年5月8日外部セミナー
『《日系企業が押さえておくべき》中国赴任者のための『中国労働法』の基礎知識』
2024年3月19日外部セミナー
『新公司法(改正会社法)と現地法人のガバナンス』
2024年2月22日外部セミナー
『中国におけるデータ管理の最新動向について』
2024年2月19日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第78回)『①グローバル個人情報保護規制対応のポイント&②生成AI活用の法的問題点と対応』
2024年2月8日外部セミナー
『第37回拡大版中国ビジネス実務セミナー 中国現法ガバナンスの最新法務事情――会社法改正・外商投資法等を踏まえて』

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