事務所主催オープンセミナー配信終了
『グローバルデータコンプライアンス～世界各国のデータ保護法の最新動向～（2022年5月）』

セミナー概要

開催日時	2022年5月11日(水)～2022年7月31日(日)配信
講師等	岡田淳田中浩之森規光細川怜嗣北山昇崔俊
会場	※オンライン開催
イベント主催	森・濱田松本法律事務所
業務分野	IT／ライフサイエンス／知的財産個人情報保護／プライバシー国際業務 EU法務中国法務タイ法務インド法務

詳細

【内　容】
近年、技術の革新によるデータ利活用の多様化やグローバルな越境データ移転の増加に伴い、個人情報の保護に対する意識が高まっています。欧州一般データ保護規則（GDPR）が2016年4月に成立し、2018年5月25日より適用が開始されて以降、さらにその動きは加速し、世界各国でGDPRの影響を受けたデータ保護法の立法が進んでおります。米国では包括的な州のプライバシー法としてカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）も施行され、CCPAを改正するCalifornia Privacy Rights Act（CPRA）も成立し、ヴァージニア州やコロラド州やユタ州でも、消費者データ保護法が成立しています。また、中国でも、個人情報保護法が成立し、2021年11月1日から施行され、またデータセキュリティ法も2021年9月1日付で施行されています。また、欧州データ保護法についても、施行当時から多数の執行事例が登場し、重要な実務上の動きが定期的に発生していますので、その動向から目が離せません。このように世界各国のデータ保護法は目まぐるしく加速度的に変化しており、日本企業の個人情報の取扱い実務への影響も少なくありません。

このような状況を踏まえて、弊所のデータ・セキュリティプラクティスグループでは、世界各国のデータ保護法の最新動向をテーマとして、定期的なウェブセミナーを開催しております。第5回である今回は、直近の約半年（2021年9月～2022年4月）のグローバルの動向をご紹介いたします。各動画は、15分～41分程度となっており、実務担当者の皆様に、世界各国のデータ保護法の最新動向を短時間で把握していただくのに適した内容となっております。

1．欧州データ保護法（EU、英国）の最新動向（約41分）：今回は、①GDPRに関して新たに公表されたガイドライン案（特に越境移転やダークパターンに関するガイドライン）、②最近の注目すべき主な執行事例、③越境移転をめぐる欧米間のTrans-Atlantic Data Privacy Frameworkや英国のInternational Data Transfer Agreement、④欧州データ法案（Data Act）を含むデータやデジタルサービスをめぐる諸法案の内容、について解説します。

2．米国データ保護法の最新動向（約17分）：今回は、①包括的な州のデータ保護法として、カリフォルニア・ヴァージニア・コロラドに続いて4番目に成立したユタ州消費者州プライバシー法：2023年12月31日施行の概要、②CPRAの改正提案（人事・B to Bデータの部分的適用除外の延長等）の概要、③米国の子どものプライバシーに関する規制の最新動向概要（施行済みの英国のU.K. Children's Codeをベースに作成された、カリフォルニア州のCalifornia Age-Appropriate Design Code Act法案・連邦Kids Online Safety Act法案等）について解説します。
※2022年6月14日追記：米国については、2022年5月以降の動きも解説した動画「米国の個人データ保護制度に関する最新動向と今後の展望」も公開しております。上記の①～③もこちらの動画でカバーしておりますので、より新しい内容をご覧になりたい場合は、以下から別途お申し込み下さい。
https://www.mhmjapan.com/ja/seminars/year/2022/18583.html

3．中国個人情報保護法の最新動向（約23分）：中国において、2021年11月1日から施行された個人情報保護法及び同年9月1日から施行されたデータセキュリティ法に関して、施行後の関連法令の制定状況をアップデートします。また、個人情報保護法に関して実務上問題となりやすい論点（個人情報の域外提供、個人情報保護法の域外適用及び個別同意の取得方法）について実務的な観点から解説します。

4．タイの個人情報保護法（PDPA）の最新動向（約20分）：2019年に制定されたタイ個人情報保護法は、その全面的な施行が複数回延期されてきましたが、この度、2022年6月1日をもって全面施行される見込みとなっています。今回はそのような全面施行を見据えて、同法における事業者の義務の詳細を規定する下位規則の状況と、そのような状況下で事業者として最低限行うべきと思われる実務的な対応にフォーカスして、解説します。

5．インドのデータ保護法の最新動向（約15分）：インドでは、2019年12月に個人データ保護法案が国会に提出されましたが、2021年12月に、共同国会委員会が、同法案に対する報告書を国会に提出するとともに、改正法案として2021年データ保護法案（Data Protection Bill, 2021）を提出しました。今回は、インドのデータ保護法制定に向けた動きと2021年データ保護法案の概要について解説します。

【対　象】
日本だけでなく世界各国のデータ保護法（今回は、特に、欧州・米国・中国・タイ・インド）にご関心のある方、企業における個人情報管理のご担当者の方、法務・コンプライアンス担当の方等を、広く対象としております。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは会場での開催やライブ配信は予定しておりません。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。