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MHMプレミアムLiveセミナー「経済安全保障の最前線」
セミナー概要
| 開催日時 | 2022年7月20日(水) 13:00～17:00 |
|---|---|
| 講師等 | 石本 茂彦 林 浩美 増島 雅和 梅津 英明 東 陽介 石川 大輝 高宮 雄介 宮岡 邦生 蔦 大輔 大川 信太郎 |
| 会場 | ホテルニューオータニ |
| 会場住所 | 東京都千代田区紀尾井町4-1 |
| イベント主催 | 森・濱田松本法律事務所 |
| 業務分野 | 通商法 サイバーセキュリティ M&A 国際業務 コーポレート・ガバナンス 規制法対応／取引 インフラ／エネルギー |
詳細
本セミナーは、会場とオンライン配信（Zoom）のハイブリッド形式で開催いたしました。
当日の様子
プログラム内容
近時、経済安全保障が大きく注目されています。
過去5年ほどの間、米中対立などを背景に、主要国で、貿易管理、投資管理、サイバーセキュリティといった領域の規制強化が相次いでいます。また、先端技術分野を中心に、自国産業の競争力維持・優位性の確保の観点から、研究開発支援や産業誘致等の施策も打ち出されています。さらに、世界的な半導体不足やコロナ禍における医薬品・医療機器の不足は、重要物資の供給確保の重要性を改めて印象づけました。
そうした中、我が国でも、2022年5月11日に国会で経済安全保障推進法が成立するなど、本格的な経済安全保障法制の整備が急速に進んでいます。
加えて、2022年2月にロシアがウクライナに対する軍事行動を開始して以来、各国が、ロシアに対し、かつてない規模の強力な経済制裁を矢継ぎ早に発動しています。日本企業にとっても、地政学リスクが現実の課題としてビジネスに影響を及ぼし始めています。
本セミナーでは、喫緊の課題として重要性を増す経済安全保障をテーマに、小林鷹之経済安全保障担当大臣によるご講演のほか、実務の第一線で活躍する豪華なゲストスピーカーをお迎えし、関連各領域に精通した当事務所弁護士とともに、米中対立・コロナ禍・ウクライナ情勢も踏まえた世界の潮流、主要な施策と法的論点、日本企業の対応のポイントについて議論を深めます。
実務の参考にしていただければ幸いです。
テーマ：経済安全保障の最前線
（全体司会・進行：高宮 雄介）
| タイムテーブル | 内容 | 登壇者 |
|---|---|---|
| 第1部 （13:00～13:25） |
開会挨拶・講演 『経済安全保障をめぐる最新動向の解説』 経済安全保障の概要と最新動向について、2022年5月11日に成立した経済安全保障推進法の内容も含めて解説します。 |
梅津 英明 |
| 第2部 （13:25～14:00） |
『日本企業における経済安全保障への対応実務』 | [ゲスト登壇者] 日下部 聡 氏 [当事務所登壇者] 大川 信太郎 [モデレーター] 梅津 英明 |
| 第3部 （14:00～14:50） |
『貿易管理と経済制裁の最新動向』 |
[ゲスト登壇者] 風木 淳 氏 |
| 第4部 （15:00～15:45） |
『経済安全保障とM&A～デカップリングする世界におけるM&A戦略と各国外資規制を踏まえたM&Aの最新実務』 | [ゲスト登壇者] ケン・レブラン 氏、竜口 敦 氏 [当事務所登壇者] 大川 信太郎 [モデレーター] 東 陽介 |
| 第5部 （15:45～16:35） |
『サイバーセキュリティとデータ管理～ステートスポンサード攻撃のリスクへの対応とデータ管理に関する最新動向』 | [ゲスト登壇者] 井田 充彦 氏、 真鍋 敬士 氏 [当事務所登壇者] 林 浩美、 増島 雅和、石川 大輝 [モデレーター] 蔦 大輔 |
| 小林 鷹之大臣 講演 |
小林 鷹之大臣による講演 | |
＜ゲストスピーカー＞
小林 鷹之 氏（経済安全保障担当大臣・内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策））
日下部 聡 氏（三菱電機株式会社 常務執行役 CRO（法務・コンプライアンス、リスクマネジメント、経済安全保障、輸出管理担当）（元資源エネルギー庁長官））
風木 淳 氏（経済産業省 貿易管理部長 経済安全保障政策統括調整官）
ケン・レブラン 氏（デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル外国法事務弁護士事務所 パートナー）
竜口 敦 氏（三菱UFJモルガン・スタンレー証券 株式会社 投資銀行本部 マネージングディレクター M&Aアドバイザリーグループ統括責任者）
井田 充彦 氏（日本マイクロソフト株式会社 政策渉外・法務本部 政策渉外ディレクター）
真鍋 敬士 氏（一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター 常勤理事・最高技術責任者（CTO））
＜森・濱田松本法律事務所 登壇者＞
弁護士 石本 茂彦
1994年弁護士登録。中国をはじめ韓国、台湾等のアジア関連業務や、経済安全保障を含む通商法等を主に扱う。当事務所上海オフィス首席代表。経産省産業構造審議会不公正貿易政策・措置調査小委員会委員等も務める。
弁護士 林 浩美
2001年弁護士登録。電気通信事業法、電波法、放送法等の情報通信に関する規制、情報通信事業に伴うデータ保護、サイバーセキュリティに関する案件について豊富な助言経験を有する。
弁護士 増島 雅和
2001年弁護士登録。多くの金融・IT事業者の戦略顧問を務め、デジタルプラットフォーム規制、知財データ・セキュリティ法制を広くカバーする。デジタル市場競争会議WG委員、デジタル臨時行政調査会作業部会委員、産業構造審議会知財分科会委員、新技術等効果評価委員会委員等の政府役職も多く務めている。
弁護士 梅津 英明
2004年弁護士登録。日本企業による海外進出や海外M&A、海外グループガバナンス、贈賄問題等を含む海外コンプライアンス対応・危機対応、国際通商（経済制裁や安全保障貿易管理等）、「ビジネスと人権」業務を主に扱う。「ビジネスと人権」分野や経済安全保障分野に早くから取り組み、豊富な助言経験を有する。
弁護士 東 陽介
2007年弁護士登録。コーポレート・M&A業務を専門とし、特にクロスボーダーM&Aに強みを有する。海外クライアントの代理を通じて、外為法に基づく対内直接投資規制に関する豊富な助言経験を有し、また、日本企業に対しても米国CFIUSその他各国の投資規制・輸出入規制について助言を行っている。
弁護士 石川 大輝
2008年弁護士登録。国内外における知的財産関連取引（ライセンシング、共同開発等）及びM&A業務を専門とする。また、宇宙ビジネス法にも通じており、リモートセンシングその他の宇宙関連技術に関する法的規制等について助言を行っている。
弁護士 高宮 雄介
2008年弁護士登録。競争法/独禁法や通商法、贈賄規制を中心とする国内外の規制法対応を専門とする。通商法分野においては、国内外の輸出管理規制を中心に、米国国防権限法などの経済安全保障関係の助言を行うほか、不当廉売関税等の貿易救済事案における対応にも従事。
弁護士 宮岡 邦生
2008年弁護士登録。通商法、危機管理・規制対応、紛争解決を専門とする。通商法については、経済産業省通商政策局参事官補佐、世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官を歴任し、WTO協定、FTA/EPA、輸出管理その他経済安全保障関係の規制、経済制裁への対応に豊富な経験を有する。
弁護士 蔦 大輔
2010年弁護士登録。サイバーセキュリティ、個人情報保護・プライバシー、IT・ICTを専門とする。2017年から2020年まで内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）にて執務し、サイバーセキュリティ基本法の改正等を担当。サイバー攻撃予防のための取組の助言、攻撃を受けた後の対応について豊富な経験を有する。
弁護士 大川 信太郎
2016年弁護士登録。クロスボーダーM&Aを含む国際取引やそれに伴う平時・有事の規制法アドバイスを取り扱う。2019年から2021年まで経済産業省貿易管理部及び経済安全保障室に勤務し、外為法の改正・審査、みなし輸出管理制度の見直し、経済安全保障推進法の政策立案などに従事。
過去のMHMセミナー/MHMプレミアムLiveセミナー
- 2022年4月 MHMプレミアムLiveセミナー
- 2021年12月 MHMプレミアムLiveセミナー
- 2020年11月 MHMセミナー2020（オンライン）
- 2019年11月 MHMセミナー2019
- 2018年11月 MHMセミナー2018
- 2017年11月 MHMセミナー2017
- 2016年11月 MHMセミナー2016
- 2015年11月 MHMセミナー2015
- 2014年11月 MHMセミナー2014
- 2013年11月 MHMセミナー2013
- 2012年11月 MHMセミナー2012
- 2011年11月 MHMセミナー2011
- 2010年11月 MHMセミナー2010
- 2009年11月 MHMセミナー2009
- 2008年11月 MHMセミナー
- 2008年4月 MHMセミナー
- 2007年11月 MHMセミナー
- 2007年2月 MHMセミナー
通商法：セミナー・講演
- 2022年8月31日外部セミナー
- 『アクティビスト株主対応における外為法の実務〜立案担当者が教える日本企業からみた外為法のポイント〜』
- 2022年8月25日外部セミナー
- 『一歩先の「ビジネスと人権」と人権デュー・ディリジェンス～理想と現実の間で、どう対応するべきか～』
- 2022年8月1日外部セミナー
- 『第4937回金融ファクシミリセミナー「経済安全保障と投資規制－外為法、重要土地等調査法を踏まえて－」』
- 2022年7月26日外部セミナー
- 『経済安全保障推進法の概要と企業実務への影響』
- 2022年7月1日外部セミナー
- 『第4910回金融ファクシミリ新聞社セミナー「経済安全保障と機微技術管理―セキュリティ・クリアランス、サイバーセキュリティ基準、経済安全保障推進法、外為法を踏まえて－」』
サイバーセキュリティ：セミナー・講演
- 2022年10月21日外部セミナー
- 『音楽著作権の専門家から見たニューテクノロジー～NFT・メタバースの基礎と音楽ビジネスへの影響～』
- 2022年9月20日外部セミナー
- 『ブロックチェーンとメタバース ゲームビジネスにおける法的課題とビジネス上の留意点』
- 2022年9月12日外部セミナー
- 『「NFT」と「メタバース」にまつわる法的諸問題』
- 2022年9月2日外部セミナー
- 『メタバースの法的論点』
- 2022年8月31日外部セミナー
- 『アクティビスト株主対応における外為法の実務〜立案担当者が教える日本企業からみた外為法のポイント〜』
M&A：セミナー・講演
- 2022年10月7日～2022年12月7日外部セミナー
- 『実務担当者のためのインサイダー取引規制の基礎と実務』
- 2022年8月31日外部セミナー
- 『第4958回金融ファクシミリ新聞社セミナー「買収ファイナンスの基礎と実務上のポイント－レンダー及びスポンサーの双方の観点から解説－」』
- 2022年7月29日外部セミナー
- 『脱炭素時代における再エネ投資の最前線〜M&A、洋上風力、FIP、コーポレートPPAの最新動向を専門の弁護士が解説〜』
- 2022年7月26日事務所主催セミナー
- 『ストーリーで学ぶM&A【初級編】』
- 2022年5月13日外部セミナー
- 『LBOファイナンスの実務〜レンダー及びスポンサー双方の観点からスキーム・契約交渉上のポイントを解説〜』
国際業務：セミナー・講演
- 2022年10月21日外部セミナー
- 『音楽著作権の専門家から見たニューテクノロジー～NFT・メタバースの基礎と音楽ビジネスへの影響～』
- 2022年10月20日外部セミナー
- 『グローバル（欧米・アジア／BRICs）データ保護規制の要点比較と最新実務対応』
- 2022年10月5日外部セミナー
- 『中国「反外国制裁法」のインパクト－ウクライナ情勢も踏まえ、今後の影響などを緊急解説！－』
- 2022年9月20日外部セミナー
- 『ブロックチェーンとメタバース ゲームビジネスにおける法的課題とビジネス上の留意点』
- 2022年9月12日外部セミナー
- 『「NFT」と「メタバース」にまつわる法的諸問題』
コーポレート・ガバナンス：セミナー・講演
- 2022年10月12日～2022年12月12日外部セミナー
- 『海外グループガバナンス・海外コンプライアンスの実務～地政学リスクや「ビジネスと人権」等の最新対応も含めて～』
- 2022年9月15日～2022年10月17日外部セミナー
- 『近時のコーポレート・ガバナンスの基礎知識と株主総会・取締役会の運営実務～会社法・CGコードについての最新動向も含め分かりやすく解説～』
- 2022年9月15日～2022年10月17日外部セミナー
- 『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点』
- 2022年8月23日外部セミナー
- 『不正・不祥事の発覚から1週間以内に企業担当者がすべきこと―主要13類型を網羅、初動対応のノウハウを伝授―』
- 2022年8月15日～2022年9月15日外部セミナー
- 『監査等委員会設置会社への移行とガバナンス向上のための設計・運営上の留意点』
規制法対応／取引：セミナー・講演
- 2022年11月9日外部セミナー
- 『第5008回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務～リスク分担の押さえておくべきポイント～」』
- 2022年10月21日外部セミナー
- 『音楽著作権の専門家から見たニューテクノロジー～NFT・メタバースの基礎と音楽ビジネスへの影響～』
- 2022年10月14日外部セミナー
- 『有価証券報告書における「サステナビリティ」開示～金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の最新の議論を踏まえて～』
- 2022年10月7日～2022年12月7日外部セミナー
- 『実務担当者のためのインサイダー取引規制の基礎と実務』
- 2022年10月5日外部セミナー
- 『第16167回 押さえておくべき「配電事業制度」のポイントと法的問題点～改正電気事業法 配電事業者に課される行為規制～』
インフラ／エネルギー：セミナー・講演
- 2022年11月9日外部セミナー
- 『第5008回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務～リスク分担の押さえておくべきポイント～」』
- 2022年8月29日外部セミナー
- 『洋上風力発電プロジェクトの契約交渉・管理上の主要論点と勘所～EPCI・TSA FIDIC～』
- 2022年8月19日外部セミナー
- 『第4950回金融ファクシミリ新聞社セミナー「脱炭素化の本命、水素・燃料アンモニアの可能性と想定される課題」』
- 2022年8月4日外部セミナー
- 『プロジェクトファイナンスの実務〜リスク分担のポイントを事業者・金融機関双方の視点で解説〜』
- 2022年7月29日外部セミナー
- 『脱炭素時代における再エネ投資の最前線〜M&A、洋上風力、FIP、コーポレートPPAの最新動向を専門の弁護士が解説〜』
石本 茂彦：セミナー・講演
- 2022年2月17日外部セミナー
- 『在中国進出日系企業の輸出およびデータ管理 最新動向と対応のポイント』
- 2022年1月19日事務所主催オープンセミナー
- ビジネスロー研究会（第204回）『通商プラクティスセミナー：経済安全保障やビジネスと人権をめぐる最新の潮流』
- 2021年12月16日外部セミナー
- 『「日米中の各視点からみる、中国をめぐる経済安保・ビジネスと人権」～ルールチェンジに関するリレー解説＆討論会第1回～』
- 2021年12月14日外部セミナー
- 『グローバル労働法カレッジ「中国編」』
- 2021年11月29日外部セミナー
- 『チャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ 「中国データセキュリティー規制の動向」』
林 浩美：セミナー・講演
- 2021年2月18日～2021年2月25日事務所主催セミナー
- 『「自動運転・MaaSビジネスの法務」出版記念セミナー（応用編）』
- 2020年12月18日～2021年9月30日事務所主催オープンセミナー
- 『「自動運転・MaaSビジネスの法務」出版記念セミナー（基礎編）』
- 2020年9月29日外部セミナー
- 『Japan Drone 2020 Drone Innovation Seminar 「熟練パイロットと弁護士が語るドローンにまつわる法的リスクと解釈」』
- 2020年7月16日～2020年8月4日事務所主催セミナー
- ビジネスロー研究会（第189回）『サイバーセキュリティ －テレワークを踏まえたデータ・個人情報に関するリスク管理・体制構築について－』
- 2019年3月19日外部セミナー
- 『ドローン・ビジネスと法規制』
増島 雅和：セミナー・講演
- 2022年5月24日外部セミナー
- 『日本ベンチャーキャピタル協会 コンプライアンス勉強会』
- 2021年2月22日外部セミナー
- 『サイバーセキュリティに対する脅威と企業がとるべき事例別対応策について』
- 2020年11月2日～2020年11月30日事務所主催セミナー
- MHMセミナー2020（オンライン）
- 2019年11月6日事務所主催セミナー
- MHMセミナー2019
- 2019年10月24日外部セミナー
- 『FIT2019特別セミナー ジンテック・サミット 「保険業界の業務プロセス革新～ビジネスモデル創出とチューリッヒ生命の事例をもとに～」』
梅津 英明：セミナー・講演
- 2022年10月12日～2022年12月12日外部セミナー
- 『海外グループガバナンス・海外コンプライアンスの実務～地政学リスクや「ビジネスと人権」等の最新対応も含めて～』
- 2022年8月25日外部セミナー
- 『一歩先の「ビジネスと人権」と人権デュー・ディリジェンス～理想と現実の間で、どう対応するべきか～』
- 2022年8月8日～2022年9月30日事務所主催オープンセミナー
- 『＜人権DD連続ウェビナー（全5回シリーズ）＞第5回「人権DDについての国際的な潮流・主要国の立法動向」』
- 2022年8月1日～2022年9月30日事務所主催オープンセミナー
- 『＜人権DD連続ウェビナー（全5回シリーズ）＞第4回「人権DDに関する業種別の実務上の留意点」』
- 2022年7月12日～2022年9月30日事務所主催オープンセミナー
- 『＜人権DD連続ウェビナー（全5回シリーズ）＞第3回「人権DDで検出・是正した負の影響に対する追跡評価・開示 グリーバンスメカニズムの実務上の留意点」』
東 陽介：セミナー・講演
- 2021年12月16日外部セミナー
- 『「日米中の各視点からみる、中国をめぐる経済安保・ビジネスと人権」～ルールチェンジに関するリレー解説＆討論会第1回～』
- 2020年11月2日～2020年11月30日事務所主催セミナー
- MHMセミナー2020（オンライン）
- 2019年10月29日事務所主催セミナー
- 『外為法に基づく事前届出審査制度を巡る近時の動向－5月改正・9月改正・次期改正及び近時の事前届出審査における傾向について－』
- 2019年2月21日外部セミナー
- 『Dujat & AKD Brexit Seminar』
- 2014年1月10日～2014年1月11日外部セミナー
- 『Enterprise Law Conference』
石川 大輝：セミナー・講演
- 2022年1月19日外部セミナー
- 『第4761回金融ファクシミリ新聞社セミナー「データ保護規制の世界的な動向がM&A実務に与える影響や実務対応上の留意点」』
- 2021年7月30日外部セミナー
- 『M&Aにおけるデータ・コンプライアンスの最新実務〜データ保護規制の世界的な動向がM&A実務に与える影響や実務上の留意点などを解説〜』
- 2020年11月26日～2020年12月11日事務所主催セミナー
- ビジネスロー研究会（第193回）『IPライセンス契約における交渉上の留意点』
高宮 雄介：セミナー・講演
- 2022年4月27日外部セミナー
- 『競争法先端実務研究会「中国の独禁法実務の最新トレンド～デジタルプラットフォームへの執行、企業結合審査、独禁法改正案を中心に」』
- 2022年3月25日外部セミナー
- 『公正取引委員会競争政策研究センター第20回国際シンポジウム「グリーン成長と競争政策」』
- 2022年3月23日外部セミナー
- 『自由民主党政務調査会競争政策調査会「グリーン経済に向けた事業活動と独禁法・競争法」』
- 2022年2月1日外部セミナー
- 『第二東京弁護士会経済法研究会「プライスシグナリングに対する独禁法による規律」』
- 2022年1月26日外部セミナー
- 『日本監査役協会研修会「監査役等が理解しておくべき独禁法の基礎と実務対応～近時の重要な法令等の改正及び最新のトレンドも踏まえて」』
宮岡 邦生：セミナー・講演
- 2022年6月22日外部セミナー
- 『RCEP発効を踏まえたFTA/EPA活用の基礎と実践～メガEPAを活用した関税コスト削減とビジネスチャンスの拡大～』
- 2022年5月19日外部セミナー
- 『第4879回金融ファクシミリ新聞社セミナー「経済安全保障・人権に関する規制リスクの高まりとわが国企業の対応策～経済安全保障推進法案やウクライナ情勢も踏まえて～」』
- 2022年5月11日外部セミナー
- 『RCEP完全対応！EPAを通じた輸出入コスト削減とビジネス拡大の基本と実践』
- 2022年2月24日外部セミナー
- 『第4796回金融ファクシミリ新聞社セミナー「経済安全保障・人権に関する規制リスクの高まりとわが国企業の対応策」』
- 2022年1月19日事務所主催オープンセミナー
- ビジネスロー研究会（第204回）『通商プラクティスセミナー：経済安全保障やビジネスと人権をめぐる最新の潮流』
蔦 大輔：セミナー・講演
- 2022年8月3日外部セミナー
- 『無線従事者フォローアップ研修 電気通信事業研修コース（令和4年度）「サイバーセキュリティ基本法」』
- 2022年7月28日外部セミナー
- 『監査役が知っておくべきサイバーセキュリティと個人情報保護』
- 2022年7月15日事務所主催セミナー
- 『MHM高松オフィス第7回法務担当者様向け勉強会「基礎から学ぶ個人情報保護法―令和2年・令和3年改正も踏まえて」 』
- 2022年7月6日～2022年9月30日事務所主催オープンセミナー
- 【オンデマンド配信セミナー】『改正個人情報保護法施行後セミナー（全4回シリーズ）』第4回「プライバシーポリシーの最新動向」
- 2022年7月4日外部セミナー
- 『サイバーセキュリティ対策と個人データ漏えい等インシデント発生時の対外対応』
大川 信太郎：セミナー・講演
- 2022年8月31日外部セミナー
- 『アクティビスト株主対応における外為法の実務〜立案担当者が教える日本企業からみた外為法のポイント〜』
- 2022年8月1日外部セミナー
- 『第4937回金融ファクシミリセミナー「経済安全保障と投資規制－外為法、重要土地等調査法を踏まえて－」』
- 2022年7月26日外部セミナー
- 『経済安全保障推進法の概要と企業実務への影響』
- 2022年7月1日外部セミナー
- 『第4910回金融ファクシミリ新聞社セミナー「経済安全保障と機微技術管理―セキュリティ・クリアランス、サイバーセキュリティ基準、経済安全保障推進法、外為法を踏まえて－」』
- 2022年6月9日外部セミナー
- 『経済安全保障と企業法務』