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MHMプレミアムLiveセミナー「経済安全保障の最前線」
セミナー概要
| 開催日時 | 2022年7月20日(水) 13:00～17:00 |
|---|---|
| 講師等 | 石本 茂彦 林 浩美 増島 雅和 梅津 英明 東 陽介 石川 大輝 高宮 雄介 宮岡 邦生 蔦 大輔 大川 信太郎 |
| 会場 | ホテルニューオータニ |
| 会場住所 | 東京都千代田区紀尾井町4-1 |
| イベント主催 | 森・濱田松本法律事務所 |
| 業務分野 | 通商法 サイバーセキュリティ M&A 国際業務 コーポレート・ガバナンス 規制法対応／取引 インフラ／エネルギー |
詳細
本セミナーは、会場とオンライン配信（Zoom）のハイブリッド形式で開催いたしました。
当日の様子
プログラム内容
近時、経済安全保障が大きく注目されています。
過去5年ほどの間、米中対立などを背景に、主要国で、貿易管理、投資管理、サイバーセキュリティといった領域の規制強化が相次いでいます。また、先端技術分野を中心に、自国産業の競争力維持・優位性の確保の観点から、研究開発支援や産業誘致等の施策も打ち出されています。さらに、世界的な半導体不足やコロナ禍における医薬品・医療機器の不足は、重要物資の供給確保の重要性を改めて印象づけました。
そうした中、我が国でも、2022年5月11日に国会で経済安全保障推進法が成立するなど、本格的な経済安全保障法制の整備が急速に進んでいます。
加えて、2022年2月にロシアがウクライナに対する軍事行動を開始して以来、各国が、ロシアに対し、かつてない規模の強力な経済制裁を矢継ぎ早に発動しています。日本企業にとっても、地政学リスクが現実の課題としてビジネスに影響を及ぼし始めています。
本セミナーでは、喫緊の課題として重要性を増す経済安全保障をテーマに、小林鷹之経済安全保障担当大臣によるご講演のほか、実務の第一線で活躍する豪華なゲストスピーカーをお迎えし、関連各領域に精通した当事務所弁護士とともに、米中対立・コロナ禍・ウクライナ情勢も踏まえた世界の潮流、主要な施策と法的論点、日本企業の対応のポイントについて議論を深めます。
実務の参考にしていただければ幸いです。
テーマ：経済安全保障の最前線
（全体司会・進行：高宮 雄介）
| タイムテーブル | 内容 | 登壇者 |
|---|---|---|
| 第1部 （13:00～13:25） |
開会挨拶・講演 『経済安全保障をめぐる最新動向の解説』 経済安全保障の概要と最新動向について、2022年5月11日に成立した経済安全保障推進法の内容も含めて解説します。 |
梅津 英明 |
| 第2部 （13:25～14:00） |
『日本企業における経済安全保障への対応実務』 | [ゲスト登壇者] 日下部 聡 氏 [当事務所登壇者] 大川 信太郎 [モデレーター] 梅津 英明 |
| 第3部 （14:00～14:50） |
『貿易管理と経済制裁の最新動向』 |
[ゲスト登壇者] 風木 淳 氏 |
| 第4部 （15:00～15:45） |
『経済安全保障とM&A～デカップリングする世界におけるM&A戦略と各国外資規制を踏まえたM&Aの最新実務』 | [ゲスト登壇者] ケン・レブラン 氏、竜口 敦 氏 [当事務所登壇者] 大川 信太郎 [モデレーター] 東 陽介 |
| 第5部 （15:45～16:35） |
『サイバーセキュリティとデータ管理～ステートスポンサード攻撃のリスクへの対応とデータ管理に関する最新動向』 | [ゲスト登壇者] 井田 充彦 氏、 真鍋 敬士 氏 [当事務所登壇者] 林 浩美、 増島 雅和、石川 大輝 [モデレーター] 蔦 大輔 |
| 小林 鷹之大臣 講演 |
小林 鷹之大臣による講演 | |
＜ゲストスピーカー＞
小林 鷹之 氏（経済安全保障担当大臣・内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策））
日下部 聡 氏（三菱電機株式会社 常務執行役 CRO（法務・コンプライアンス、リスクマネジメント、経済安全保障、輸出管理担当）（元資源エネルギー庁長官））
風木 淳 氏（経済産業省 貿易管理部長 経済安全保障政策統括調整官）
ケン・レブラン 氏（デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル外国法事務弁護士事務所 パートナー）
竜口 敦 氏（三菱UFJモルガン・スタンレー証券 株式会社 投資銀行本部 マネージングディレクター M&Aアドバイザリーグループ統括責任者）
井田 充彦 氏（日本マイクロソフト株式会社 政策渉外・法務本部 政策渉外ディレクター）
真鍋 敬士 氏（一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター 常勤理事・最高技術責任者（CTO））
＜森・濱田松本法律事務所 登壇者＞
弁護士 石本 茂彦
1994年弁護士登録。中国をはじめ韓国、台湾等のアジア関連業務や、経済安全保障を含む通商法等を主に扱う。当事務所上海オフィス首席代表。経産省産業構造審議会不公正貿易政策・措置調査小委員会委員等も務める。
弁護士 林 浩美
2001年弁護士登録。電気通信事業法、電波法、放送法等の情報通信に関する規制、情報通信事業に伴うデータ保護、サイバーセキュリティに関する案件について豊富な助言経験を有する。
弁護士 増島 雅和
2001年弁護士登録。多くの金融・IT事業者の戦略顧問を務め、デジタルプラットフォーム規制、知財データ・セキュリティ法制を広くカバーする。デジタル市場競争会議WG委員、デジタル臨時行政調査会作業部会委員、産業構造審議会知財分科会委員、新技術等効果評価委員会委員等の政府役職も多く務めている。
弁護士 梅津 英明
2004年弁護士登録。日本企業による海外進出や海外M&A、海外グループガバナンス、贈賄問題等を含む海外コンプライアンス対応・危機対応、国際通商（経済制裁や安全保障貿易管理等）、「ビジネスと人権」業務を主に扱う。「ビジネスと人権」分野や経済安全保障分野に早くから取り組み、豊富な助言経験を有する。
弁護士 東 陽介
2007年弁護士登録。コーポレート・M&A業務を専門とし、特にクロスボーダーM&Aに強みを有する。海外クライアントの代理を通じて、外為法に基づく対内直接投資規制に関する豊富な助言経験を有し、また、日本企業に対しても米国CFIUSその他各国の投資規制・輸出入規制について助言を行っている。
弁護士 石川 大輝
2008年弁護士登録。国内外における知的財産関連取引（ライセンシング、共同開発等）及びM&A業務を専門とする。また、宇宙ビジネス法にも通じており、リモートセンシングその他の宇宙関連技術に関する法的規制等について助言を行っている。
弁護士 高宮 雄介
2008年弁護士登録。競争法/独禁法や通商法、贈賄規制を中心とする国内外の規制法対応を専門とする。通商法分野においては、国内外の輸出管理規制を中心に、米国国防権限法などの経済安全保障関係の助言を行うほか、不当廉売関税等の貿易救済事案における対応にも従事。
弁護士 宮岡 邦生
2008年弁護士登録。通商法、危機管理・規制対応、紛争解決を専門とする。通商法については、経済産業省通商政策局参事官補佐、世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官を歴任し、WTO協定、FTA/EPA、輸出管理その他経済安全保障関係の規制、経済制裁への対応に豊富な経験を有する。
弁護士 蔦 大輔
2010年弁護士登録。サイバーセキュリティ、個人情報保護・プライバシー、IT・ICTを専門とする。2017年から2020年まで内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）にて執務し、サイバーセキュリティ基本法の改正等を担当。サイバー攻撃予防のための取組の助言、攻撃を受けた後の対応について豊富な経験を有する。
弁護士 大川 信太郎
2016年弁護士登録。クロスボーダーM&Aを含む国際取引やそれに伴う平時・有事の規制法アドバイスを取り扱う。2019年から2021年まで経済産業省貿易管理部及び経済安全保障室に勤務し、外為法の改正・審査、みなし輸出管理制度の見直し、経済安全保障推進法の政策立案などに従事。
過去のMHMセミナー/MHMプレミアムLiveセミナー
- 2022年4月 MHMプレミアムLiveセミナー
- 2021年12月 MHMプレミアムLiveセミナー
- 2020年11月 MHMセミナー2020（オンライン）
- 2019年11月 MHMセミナー2019
- 2018年11月 MHMセミナー2018
- 2017年11月 MHMセミナー2017
- 2016年11月 MHMセミナー2016
- 2015年11月 MHMセミナー2015
- 2014年11月 MHMセミナー2014
- 2013年11月 MHMセミナー2013
- 2012年11月 MHMセミナー2012
- 2011年11月 MHMセミナー2011
- 2010年11月 MHMセミナー2010
- 2009年11月 MHMセミナー2009
- 2008年11月 MHMセミナー
- 2008年4月 MHMセミナー
- 2007年11月 MHMセミナー
- 2007年2月 MHMセミナー
通商法：セミナー・講演
- 2023年2月16日外部セミナー
- 『第5回貿易部会（講演会：経済安全保障政策の企業に与える影響について）』
- 2023年2月9日外部セミナー
- 『第5068回金融ファクシミリ新聞社セミナー「ビジネスと人権を巡る最新動向と実務対応～日本政府ガイドライン及び米国のウイグル強制労働防止法を含めて～」』
- 2023年1月30日外部セミナー
- 『一歩先の「ビジネスと人権」と人権デュー・ディリジェンス～理想と現実の間で、どう対応するべきか～』
- 2023年1月18日～2023年2月17日事務所主催オープンセミナー
- 『2022年におけるOFACによる米国経済制裁の執行傾向』
- 2022年12月26日～2023年2月3日事務所主催オープンセミナー
- 『経済安全保障推進法の政省令等の最新状況について』
サイバーセキュリティ：セミナー・講演
- 2023年3月8日外部セミナー
- 『自動車サイバーセキュリティの最新動向とサイバー・フィジカル・セキュリティ（Security Days Spring 2023）』
- 2023年2月20日外部セミナー
- 『サイバーセキュリティへの脅威とインシデント対応の法律実務～サイバー攻撃の実例をもとに、対策とインシデント発生時の対応について解説～』
- 2023年2月17日外部セミナー
- 『メタバースと独占禁止法・競争政策』
- 2023年2月13日外部セミナー
- 『Web3・NFT・メタバース』
- 2023年1月24日～2023年2月24日事務所主催オープンセミナー
- 『危機管理類型別ミニウェビナー 不正・不祥事への初動対応のポイント（全7回シリーズ）第4回「サイバーセキュリティ」』
M&A：セミナー・講演
- 2023年4月18日外部セミナー
- 『スタートアップ投資の留意点』
- 2023年2月28日外部セミナー
- 『脱炭素時代における再エネ投資の最前線〜M&A、FIP、コーポレートPPA、制度改正の最新動向を専門の弁護士が解説〜』
- 2023年2月10日事務所主催オープンセミナー
- 【申込受付中】『グローバルM&Aに対する第三の壁「EU外国補助金規制の概要と実務」～施行が迫る新たな規制に日本企業はどう備えるべきか～』
- 2023年2月8日外部セミナー
- 『第5067回金融ファクシミリ新聞社セミナー「スタートアップ投資を成功させるためのポイント」』
- 2023年2月7日外部セミナー
- 『第5066回金融ファクシミリ新聞社セミナー「買収ファイナンスの基礎と実務上のポイント～レンダー及びスポンサーの双方の観点から解説～」』
国際業務：セミナー・講演
- 2023年3月2日外部セミナー
- 『【オンライン】実務担当者のための日本・グローバルの個人情報保護規制入門講座』
- 2023年2月17日外部セミナー
- 『メタバースと独占禁止法・競争政策』
- 2023年2月16日外部セミナー
- 『第5回貿易部会（講演会：経済安全保障政策の企業に与える影響について）』
- 2023年2月13日外部セミナー
- 『Web3・NFT・メタバース』
- 2023年2月10日事務所主催オープンセミナー
- 【申込受付中】『グローバルM&Aに対する第三の壁「EU外国補助金規制の概要と実務」～施行が迫る新たな規制に日本企業はどう備えるべきか～』
コーポレート・ガバナンス：セミナー・講演
- 2023年3月1日～2023年4月28日外部セミナー
- 『CGコードの下での取締役会における監督機能・実効性強化の実務動向～2021年6月のCGコード改訂を踏まえた監督機能・実効性強化の各種取り組み～』
- 2023年2月20日外部セミナー
- 『サステナビリティ・コーポレートガバナンスの開示等に関する改正〜2023年3月期の有価証券報告書の準備にあたり実務上の留意点と今後の動向について解説〜』
- 2023年2月17日外部セミナー
- 『第85回「コンプライアンス・役員セミナー」（役付役員等対象）』
- 2023年2月17日～2023年4月17日外部セミナー
- 『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践〔全3講〕～根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ～』
- 2023年2月16日～2023年4月17日外部セミナー
- 『【有料WEBセミナー】取締役会運営の実務～基本と応用～』
規制法対応／取引：セミナー・講演
- 2023年3月13日外部セミナー
- 『環境価値の基本～脱炭素電源に関する最新動向 長期脱炭素電源オークションと水素・アンモニア混焼のポイント』
- 2023年2月20日外部セミナー
- 『サステナビリティ・コーポレートガバナンスの開示等に関する改正〜2023年3月期の有価証券報告書の準備にあたり実務上の留意点と今後の動向について解説〜』
- 2023年2月17日外部セミナー
- 『メタバースと独占禁止法・競争政策』
- 2023年2月13日外部セミナー
- 『Web3・NFT・メタバース』
- 2023年2月8日外部セミナー
- 『ゲームアプリの法律実務』
インフラ／エネルギー：セミナー・講演
- 2023年2月28日外部セミナー
- 『脱炭素時代における再エネ投資の最前線〜M&A、FIP、コーポレートPPA、制度改正の最新動向を専門の弁護士が解説〜』
- 2023年2月14日外部セミナー
- 『第5071回金融ファクシミリ新聞社セミナー「コーポレートPPAの法規制と契約条項」』
- 2023年2月6日外部セミナー
- 『カーボンニュートラルを実現する 脱炭素電源としての水素・アンモニア制度の進展～環境価値取引の基本から長期脱炭素電源オークションまで～』
- 2023年2月2日外部セミナー
- 『経済産業省「CCS事業・国内法検討WG」におけるCCS事業の制度的課題の検討状況と今後の方向性』
- 2023年1月30日外部セミナー
- 『第5060回金融ファクシミリ新聞社セミナー「最新の動向を踏まえた電気小売ビジネスにおける法的留意点 －小売営業、表示規制、契約変更・解約・撤退時の留意点を中心に－」』
石本 茂彦：セミナー・講演
- 2023年2月16日外部セミナー
- 『第5回貿易部会（講演会：経済安全保障政策の企業に与える影響について）』
- 2022年9月22日外部セミナー
- 『経済安全保障の最前線～日本企業における貿易管理と経済制裁の最新動向～』
- 2022年9月12日外部セミナー
- 『日中経済協会主催 2022年度賛助会員セミナー「経済安全保障をめぐる最新動向」』
- 2022年2月17日外部セミナー
- 『在中国進出日系企業の輸出およびデータ管理 最新動向と対応のポイント』
- 2022年1月19日事務所主催オープンセミナー
- ビジネスロー研究会（第204回）『通商プラクティスセミナー：経済安全保障やビジネスと人権をめぐる最新の潮流』
林 浩美：セミナー・講演
- 2022年9月14日外部セミナー
- 『金融法務懇話会「システム開発・サイバーセキュリティの動向」』
- 2021年2月18日～2021年2月25日事務所主催セミナー
- 『「自動運転・MaaSビジネスの法務」出版記念セミナー（応用編）』
- 2020年12月18日～2021年9月30日事務所主催オープンセミナー
- 『「自動運転・MaaSビジネスの法務」出版記念セミナー（基礎編）』
- 2020年9月29日外部セミナー
- 『Japan Drone 2020 Drone Innovation Seminar 「熟練パイロットと弁護士が語るドローンにまつわる法的リスクと解釈」』
- 2020年7月16日～2020年8月4日事務所主催セミナー
- ビジネスロー研究会（第189回）『サイバーセキュリティ －テレワークを踏まえたデータ・個人情報に関するリスク管理・体制構築について－』
増島 雅和：セミナー・講演
- 2022年5月24日外部セミナー
- 『日本ベンチャーキャピタル協会 コンプライアンス勉強会』
- 2021年2月22日外部セミナー
- 『サイバーセキュリティに対する脅威と企業がとるべき事例別対応策について』
- 2020年11月2日～2020年11月30日事務所主催セミナー
- MHMセミナー2020（オンライン）
- 2019年11月6日事務所主催セミナー
- MHMセミナー2019
- 2019年10月24日外部セミナー
- 『FIT2019特別セミナー ジンテック・サミット 「保険業界の業務プロセス革新～ビジネスモデル創出とチューリッヒ生命の事例をもとに～」』
梅津 英明：セミナー・講演
- 2023年2月9日外部セミナー
- 『第5068回金融ファクシミリ新聞社セミナー「ビジネスと人権を巡る最新動向と実務対応～日本政府ガイドライン及び米国のウイグル強制労働防止法を含めて～」』
- 2023年1月30日外部セミナー
- 『一歩先の「ビジネスと人権」と人権デュー・ディリジェンス～理想と現実の間で、どう対応するべきか～』
- 2023年1月18日～2023年2月17日事務所主催オープンセミナー
- 『2022年におけるOFACによる米国経済制裁の執行傾向』
- 2022年12月26日～2023年2月3日事務所主催オープンセミナー
- 『経済安全保障推進法の政省令等の最新状況について』
- 2022年12月15日外部セミナー
- 『人権DDのいま──あるべき実務の到達点を考える』
東 陽介：セミナー・講演
- 2022年10月3日外部セミナー
- 『Foreign Direct Investment at the End of Globalization』
- 2021年12月16日外部セミナー
- 『「日米中の各視点からみる、中国をめぐる経済安保・ビジネスと人権」～ルールチェンジに関するリレー解説＆討論会第1回～』
- 2020年11月2日～2020年11月30日事務所主催セミナー
- MHMセミナー2020（オンライン）
- 2019年10月29日事務所主催セミナー
- 『外為法に基づく事前届出審査制度を巡る近時の動向－5月改正・9月改正・次期改正及び近時の事前届出審査における傾向について－』
- 2019年2月21日外部セミナー
- 『Dujat & AKD Brexit Seminar』
石川 大輝：セミナー・講演
- 2022年1月19日外部セミナー
- 『第4761回金融ファクシミリ新聞社セミナー「データ保護規制の世界的な動向がM&A実務に与える影響や実務対応上の留意点」』
- 2021年7月30日外部セミナー
- 『M&Aにおけるデータ・コンプライアンスの最新実務〜データ保護規制の世界的な動向がM&A実務に与える影響や実務上の留意点などを解説〜』
- 2020年11月26日～2020年12月11日事務所主催セミナー
- ビジネスロー研究会（第193回）『IPライセンス契約における交渉上の留意点』
高宮 雄介：セミナー・講演
- 2022年12月21日外部セミナー
- 『競争法先端実務研究会「メタバースと独禁法・競争法」』
- 2022年11月18日外部セミナー
- 『競争法フォーラム年次大会「SDGsと競争法・競争政策－第1部 グリーン経済への転換と競争法・競争政策」』
- 2022年9月29日外部セミナー
- 『17th East Asia Top Officials’ Meeting on Competition Policy and 14th East Asia Conference on Competition Policy "The Effect of Sustainability Regulations on Competition Policy"』
- 2022年9月28日事務所主催セミナー
- 『ポストコロナ時代の事業活動と独禁法の最新実務』
- 2022年8月3日～2023年8月3日外部セミナー
- 『中国人民大学競争法研究所、LexisNexis、AnJie 「東アジアにおける独占禁止法の現状と将来：最新動向について』
宮岡 邦生：セミナー・講演
- 2022年11月29日外部セミナー
- 『カーボンニュートラル・脱炭素法務の基礎知識と企業の対応〜政策の全体像、主要国・日本の法整備の最新動向を分かりやすく解説〜』
- 2022年6月22日外部セミナー
- 『RCEP発効を踏まえたFTA/EPA活用の基礎と実践～メガEPAを活用した関税コスト削減とビジネスチャンスの拡大～』
- 2022年5月19日外部セミナー
- 『第4879回金融ファクシミリ新聞社セミナー「経済安全保障・人権に関する規制リスクの高まりとわが国企業の対応策～経済安全保障推進法案やウクライナ情勢も踏まえて～」』
- 2022年5月11日外部セミナー
- 『RCEP完全対応！EPAを通じた輸出入コスト削減とビジネス拡大の基本と実践』
- 2022年2月24日外部セミナー
- 『第4796回金融ファクシミリ新聞社セミナー「経済安全保障・人権に関する規制リスクの高まりとわが国企業の対応策」』
蔦 大輔：セミナー・講演
- 2023年3月8日外部セミナー
- 『自動車サイバーセキュリティの最新動向とサイバー・フィジカル・セキュリティ（Security Days Spring 2023）』
- 2023年2月27日外部セミナー
- 『【2023年6月施行】改正電気通信事業法の実務対応ポイント』
- 2023年2月20日外部セミナー
- 『サイバーセキュリティへの脅威とインシデント対応の法律実務～サイバー攻撃の実例をもとに、対策とインシデント発生時の対応について解説～』
- 2023年1月24日～2023年2月24日事務所主催オープンセミナー
- 『危機管理類型別ミニウェビナー 不正・不祥事への初動対応のポイント（全7回シリーズ）第4回「サイバーセキュリティ」』
- 2023年1月12日外部セミナー
- 『サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表』
大川 信太郎：セミナー・講演
- 2023年1月18日～2023年2月17日事務所主催オープンセミナー
- 『2022年におけるOFACによる米国経済制裁の執行傾向』
- 2022年12月26日～2023年2月3日事務所主催オープンセミナー
- 『経済安全保障推進法の政省令等の最新状況について』
- 2022年12月7日～2023年1月20日事務所主催オープンセミナー
- 『注目を浴びるセキュリティ・クリアランスの日米制度比較と今後の展望～日本企業に与え得るインパクトも含めて～』
- 2022年10月19日～2022年11月18日事務所主催オープンセミナー
- 『2022年10月7日に行われた米国における中国向け輸出管理の厳格化』
- 2022年9月29日～2022年11月30日外部セミナー
- 『「基礎の基礎」から解説 法務担当者のための輸出管理・経済制裁』