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MHMプレミアムLiveセミナー「経済安全保障の最前線」

セミナー概要

開催日時 2022年7月20日(水) 13:00~17:00
講師等 石本 茂彦 林 浩美 増島 雅和 梅津 英明 東 陽介 石川 大輝 高宮 雄介 宮岡 邦生 蔦 大輔 大川 信太郎
会場 ホテルニューオータニ
会場住所 東京都千代田区紀尾井町4-1
イベント主催 森・濱田松本法律事務所
業務分野 国際通商/経済安全保障 サイバーセキュリティ M&A 国際業務 コーポレート・ガバナンス 規制法対応/取引 インフラ/エネルギー

詳細

本セミナーは、会場とオンライン配信(Zoom)のハイブリッド形式で開催いたしました。

当日の様子

 

  

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

プログラム内容

近時、経済安全保障が大きく注目されています。

過去5年ほどの間、米中対立などを背景に、主要国で、貿易管理、投資管理、サイバーセキュリティといった領域の規制強化が相次いでいます。また、先端技術分野を中心に、自国産業の競争力維持・優位性の確保の観点から、研究開発支援や産業誘致等の施策も打ち出されています。さらに、世界的な半導体不足やコロナ禍における医薬品・医療機器の不足は、重要物資の供給確保の重要性を改めて印象づけました。

そうした中、我が国でも、2022年5月11日に国会で経済安全保障推進法が成立するなど、本格的な経済安全保障法制の整備が急速に進んでいます。

加えて、2022年2月にロシアがウクライナに対する軍事行動を開始して以来、各国が、ロシアに対し、かつてない規模の強力な経済制裁を矢継ぎ早に発動しています。日本企業にとっても、地政学リスクが現実の課題としてビジネスに影響を及ぼし始めています。

本セミナーでは、喫緊の課題として重要性を増す経済安全保障をテーマに、小林鷹之経済安全保障担当大臣によるご講演のほか、実務の第一線で活躍する豪華なゲストスピーカーをお迎えし、関連各領域に精通した当事務所弁護士とともに、米中対立・コロナ禍・ウクライナ情勢も踏まえた世界の潮流、主要な施策と法的論点、日本企業の対応のポイントについて議論を深めます。

実務の参考にしていただければ幸いです。

テーマ:経済安全保障の最前線

(全体司会・進行:高宮 雄介)

タイムテーブル 内容 登壇者
 第1部
(13:00~13:25)
 開会挨拶・講演
『経済安全保障をめぐる最新動向の解説』
 経済安全保障の概要と最新動向について、2022年5月11日に成立した経済安全保障推進法の内容も含めて解説します。
 梅津 英明
 第2部
(13:25~14:00)
『日本企業における経済安全保障への対応実務』  [ゲスト登壇者] 日下部 聡 氏
 [当事務所登壇者] 大川 信太郎
 [モデレーター] 梅津 英明
 第3部
(14:00~14:50)
『貿易管理と経済制裁の最新動向』

 [ゲスト登壇者] 風木 淳 氏
 [当事務所登壇者] 石本 茂彦、
 梅津 英明
 [モデレーター] 宮岡 邦生

 第4部
(15:00~15:45)
『経済安全保障とM&A~デカップリングする世界におけるM&A戦略と各国外資規制を踏まえたM&Aの最新実務』  [ゲスト登壇者] ケン・レブラン 氏、竜口 敦 氏
 [当事務所登壇者] 大川 信太郎
 [モデレーター] 東 陽介
 第5部
(15:45~16:35)
『サイバーセキュリティとデータ管理~ステートスポンサード攻撃のリスクへの対応とデータ管理に関する最新動向』  [ゲスト登壇者] 井田 充彦 氏、
 真鍋 敬士 氏
 [当事務所登壇者] 林 浩美、
 増島 雅和、石川 大輝
 [モデレーター] 蔦 大輔
 小林 鷹之大臣
 講演
 小林 鷹之大臣による講演

<ゲストスピーカー>
小林 鷹之 氏(経済安全保障担当大臣・内閣府特命担当大臣(科学技術政策、宇宙政策))
日下部 聡 氏(三菱電機株式会社 常務執行役 CRO(法務・コンプライアンス、リスクマネジメント、経済安全保障、輸出管理担当)(元資源エネルギー庁長官))
風木 淳 氏(経済産業省 貿易管理部長 経済安全保障政策統括調整官)
ケン・レブラン 氏(デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル外国法事務弁護士事務所 パートナー)
竜口 敦 氏(三菱UFJモルガン・スタンレー証券 株式会社 投資銀行本部 マネージングディレクター M&Aアドバイザリーグループ統括責任者)
井田 充彦 氏(日本マイクロソフト株式会社 政策渉外・法務本部 政策渉外ディレクター)
真鍋 敬士 氏(一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター 常勤理事・最高技術責任者(CTO))

<森・濱田松本法律事務所 登壇者>
弁護士 石本 茂彦
1994年弁護士登録。中国をはじめ韓国、台湾等のアジア関連業務や、経済安全保障を含む通商法等を主に扱う。当事務所上海オフィス首席代表。経産省産業構造審議会不公正貿易政策・措置調査小委員会委員等も務める。

弁護士 林 浩美
2001年弁護士登録。電気通信事業法、電波法、放送法等の情報通信に関する規制、情報通信事業に伴うデータ保護、サイバーセキュリティに関する案件について豊富な助言経験を有する。

弁護士 増島 雅和
2001年弁護士登録。多くの金融・IT事業者の戦略顧問を務め、デジタルプラットフォーム規制、知財データ・セキュリティ法制を広くカバーする。デジタル市場競争会議WG委員、デジタル臨時行政調査会作業部会委員、産業構造審議会知財分科会委員、新技術等効果評価委員会委員等の政府役職も多く務めている。

弁護士 梅津 英明
2004年弁護士登録。日本企業による海外進出や海外M&A、海外グループガバナンス、贈賄問題等を含む海外コンプライアンス対応・危機対応、国際通商(経済制裁や安全保障貿易管理等)、「ビジネスと人権」業務を主に扱う。「ビジネスと人権」分野や経済安全保障分野に早くから取り組み、豊富な助言経験を有する。

弁護士 東 陽介
2007年弁護士登録。コーポレート・M&A業務を専門とし、特にクロスボーダーM&Aに強みを有する。海外クライアントの代理を通じて、外為法に基づく対内直接投資規制に関する豊富な助言経験を有し、また、日本企業に対しても米国CFIUSその他各国の投資規制・輸出入規制について助言を行っている。

弁護士 石川 大輝
2008年弁護士登録。国内外における知的財産関連取引(ライセンシング、共同開発等)及びM&A業務を専門とする。また、宇宙ビジネス法にも通じており、リモートセンシングその他の宇宙関連技術に関する法的規制等について助言を行っている。

弁護士 高宮 雄介
2008年弁護士登録。競争法/独禁法や通商法、贈賄規制を中心とする国内外の規制法対応を専門とする。通商法分野においては、国内外の輸出管理規制を中心に、米国国防権限法などの経済安全保障関係の助言を行うほか、不当廉売関税等の貿易救済事案における対応にも従事。

弁護士 宮岡 邦生
2008年弁護士登録。通商法、危機管理・規制対応、紛争解決を専門とする。通商法については、経済産業省通商政策局参事官補佐、世界貿易機関(WTO)上級委員会事務局法務官を歴任し、WTO協定、FTA/EPA、輸出管理その他経済安全保障関係の規制、経済制裁への対応に豊富な経験を有する。

弁護士 蔦 大輔
2010年弁護士登録。サイバーセキュリティ、個人情報保護・プライバシー、IT・ICTを専門とする。2017年から2020年まで内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)にて執務し、サイバーセキュリティ基本法の改正等を担当。サイバー攻撃予防のための取組の助言、攻撃を受けた後の対応について豊富な経験を有する。

弁護士 大川 信太郎
2016年弁護士登録。クロスボーダーM&Aを含む国際取引やそれに伴う平時・有事の規制法アドバイスを取り扱う。2019年から2021年まで経済産業省貿易管理部及び経済安全保障室に勤務し、外為法の改正・審査、みなし輸出管理制度の見直し、経済安全保障推進法の政策立案などに従事。

 

過去のMHMセミナー/MHMプレミアムLiveセミナー

 

国際通商/経済安全保障:セミナー・講演

2024年11月29日事務所主催セミナー
MHMセミナー2024
2024年11月14日~2024年12月13日事務所主催オープンセミナー
『日米における対内直接投資規制・対外直接投資規制の最新動向』
2024年11月6日外部セミナー
『第68回宇宙科学技術連合講演会「経済安全保障等を踏まえたJAXA調達手法の一考察」』
2024年10月23日事務所主催セミナー
『NYオフィスセミナー:米大統領選を控えた米国最新実務~地政学リスク・コンプライアンス・M&A~』
2024年10月21日外部セミナー
『基礎から解説 非金融機関のためのOFAC規制』

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サイバーセキュリティ:セミナー・講演

2025年2月19日外部セミナー
『「セキュリティインシデント対応の総点検」ビジネス法務2025年1月号特集連動セミナー(第3回 委託先における情報漏えい)』
2025年2月10日外部セミナー
『先端分野における知的財産実務上の課題~AI・NFT・メタバース~』
2025年1月30日外部セミナー
『オンラインサービスに関する電気通信事業法の基礎と実務-法改正後の対応事例・「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」改定など最新動向を踏まえて-』
2025年1月15日外部セミナー
『オンラインサービスにおける電気通信事業法の実務対応 ―施行後の状況・最新動向を踏まえたポイント解説―』
2025年1月15日外部セミナー
『「セキュリティインシデント対応の総点検」ビジネス法務2025年1月号特集連動セミナー(第2回 ランサムウェア攻撃)』

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M&A:セミナー・講演

2025年2月25日外部セミナー
『スタートアップの買収における留意点 〜最新のトレンドも踏まえて、スキーム選択、デュー・デリジェンスや契約交渉において気を付けるべきポイントを豊富な実例を交えて解説〜』
2025年2月18日外部セミナー
『企業価値担保権・事業性融資推進法の解説〜立案担当者による新たな法律・担保制度の解説〜』
2025年2月6日外部セミナー
『第5517回金融ファクシミリ新聞社セミナー「買収ファイナンスの基礎と実務上のポイント-レンダー及びスポンサーの双方の観点から解説-」』
2025年1月28日外部セミナー
『進化するM&Aの実務対応:多様化する案件と成功のためのポイント 〜オーナー企業の買収・事業承継、ファンド間のM&A等の事例を交えて、近時のM&Aの案件毎の勘所を解説〜』
2025年1月21日~外部セミナー
『法務担当者のためのインサイダー取引規制対応の実務』

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国際業務:セミナー・講演

2025年1月28日外部セミナー
『【無料ウェビナー】グローバルプライバシーポリシーとグループ間のグローバルデータ移転契約の整備を解説!〜グローバルデータ保護規制対応の実務がわかる〜』
2025年1月22日外部セミナー
『ダークパターンに関する法規制と実務対応』
2024年12月17日外部セミナー
『Animoca Brands Japanが描くWeb3の世界 日本のIPコンテンツで日本と世界を繋ぐ』
2024年12月16日外部セミナー
『メタバース空間での法的課題』
2024年12月4日外部セミナー
『「ビジネスと人権」に関する最新動向と実務対応~日本政府ガイドラインとEUのCSDDDも踏まえて~』

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コーポレート・ガバナンス:セミナー・講演

2025年2月21日外部セミナー
『激動するビジネスルールの動向 ~新しいルールを経営の武器とするために~』
2025年1月27日~2025年2月19日外部セミナー
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践〔全3講〕~根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ~』
2025年1月15日~2025年3月31日外部セミナー
『2025年定時株主総会における想定問答作成及び回答のポイント』
2025年1月6日~2025年2月28日外部セミナー
『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点』
2025年1月6日~2025年2月7日外部セミナー
『【ケーススタディ】ギフトコンプライアンス』

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規制法対応/取引:セミナー・講演

2025年2月18日外部セミナー
『企業価値担保権・事業性融資推進法の解説〜立案担当者による新たな法律・担保制度の解説〜』
2025年1月21日~外部セミナー
『法務担当者のためのインサイダー取引規制対応の実務』
2024年12月17日外部セミナー
『Animoca Brands Japanが描くWeb3の世界 日本のIPコンテンツで日本と世界を繋ぐ』
2024年12月16日外部セミナー
『メタバース空間での法的課題』
2024年12月13日外部セミナー
『第5491回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務~リスク分担・関連契約の重要ポイント~」』

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インフラ/エネルギー:セミナー・講演

2025年2月5日外部セミナー
『長期脱炭素電源オークションとプロジェクトファイナンス〜蓄電池、水素・アンモニア混焼、LNG専焼案件の資金調達〜』
2024年12月17日外部セミナー
『水素・アンモニアを巡る支援制度及び法規制の最新動向〜水素社会推進法その他関連法令を踏まえて〜』
2024年12月13日外部セミナー
『グリーンウォッシングを巡る近時の動向と対応 ~カーボン・クレジットを巡る問題も念頭に~』
2024年12月13日外部セミナー
『第5491回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務~リスク分担・関連契約の重要ポイント~」』
2024年12月11日外部セミナー
『長期脱炭素電源オークションとプロジェクトファイナンス~蓄電池、水素・アンモニア混焼、LNG 専焼案件の資金調達~』

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石本 茂彦:セミナー・講演

2024年8月30日事務所主催セミナー
『台灣企業赴日投資前必修的一堂課 讓日本及台灣律師親口向您解說赴日投資之實務及應留意的事項』
2024年6月14日外部セミナー
『改正会社法の概要及び実務への影響』
2024年6月12日外部セミナー
『中国会社法改正と現地法人のガバナンス~外国投資法、データ規制の最新動向等を踏まえて』
2024年5月17日外部セミナー
『改正中国会社法と現地法人のガバナンス』
2024年3月19日外部セミナー
『新公司法(改正会社法)と現地法人のガバナンス』

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林 浩美:セミナー・講演

2025年2月19日外部セミナー
『「セキュリティインシデント対応の総点検」ビジネス法務2025年1月号特集連動セミナー(第3回 委託先における情報漏えい)』
2025年1月15日外部セミナー
『「セキュリティインシデント対応の総点検」ビジネス法務2025年1月号特集連動セミナー(第2回 ランサムウェア攻撃)』
2024年12月4日外部セミナー
『「セキュリティインシデント対応の総点検」ビジネス法務2025年1月号特集連動セミナー(第1回 近時の漏えい事案の原因とそのトレンド)』
2022年9月14日外部セミナー
『金融法務懇話会「システム開発・サイバーセキュリティの動向」』
2021年2月18日~2021年2月25日事務所主催セミナー
『「自動運転・MaaSビジネスの法務」出版記念セミナー(応用編)』

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増島 雅和:セミナー・講演

2024年11月29日事務所主催セミナー
MHMセミナー2024
2024年3月1日外部セミナー
『第5回 「IP BASE AWARD」授賞式・パネルセッション』
2024年1月10日外部セミナー
『Web3.0関連ビジネスの会計・監査に関する事業者・監査人共同フォーラム ~事業者と監査人の相互理解の促進のために~』
2023年12月5日事務所主催セミナー
『暗号資産の法律〔第2版〕』出版記念セミナー「Web3と分散型金融の現在地」
2023年11月29日外部セミナー
『コンプライアンス勉強会~明日から取り組める、VCが最低限行うべきコンプラ対応~』

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梅津 英明:セミナー・講演

2024年12月13日外部セミナー
『ケーススタディ&グループディスカッションで学ぶ 海外ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント~地政学リスク・人権等も含め、変動する世界に対応するために~【会場開催(有料)】』
2024年11月14日~2024年12月13日事務所主催オープンセミナー
『日米における対内直接投資規制・対外直接投資規制の最新動向』
2024年10月23日事務所主催セミナー
『NYオフィスセミナー:米大統領選を控えた米国最新実務~地政学リスク・コンプライアンス・M&A~』
2024年10月18日外部セミナー
『テーマ別コーポレート戦略セミナー 2024年度第4回「NYから見たサステナビリティの国際トレンドと米国大統領選挙」』
2024年10月8日外部セミナー
『ラウンドテーブル形式役員研修(ハイブリッド型)』

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東 陽介:セミナー・講演

2024年10月23日事務所主催セミナー
『NYオフィスセミナー:米大統領選を控えた米国最新実務~地政学リスク・コンプライアンス・M&A~』
2023年4月28日事務所主催オープンセミナー
(英語配信)『MHM:経済産業省担当者が登壇・外為法指定業種の追加に関する告示改正と対内直接投資に関する最新の審査実務』
2022年10月3日外部セミナー
『Foreign Direct Investment at the End of Globalization』
2021年12月16日外部セミナー
『「日米中の各視点からみる、中国をめぐる経済安保・ビジネスと人権」~ルールチェンジに関するリレー解説&討論会第1回~』
2020年11月2日~2020年11月30日事務所主催セミナー
MHMセミナー2020(オンライン)

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石川 大輝:セミナー・講演

2024年6月5日外部セミナー
『M&Aにおける知的財産 ~取引を成功に導くIPの知識と検討ポイント~』
2024年1月22日外部セミナー
『M&Aにおける知的財産~取引を成功に導くIPの知識と検討ポイント~』
2023年8月30日外部セミナー
『M&Aと知的財産権〜取引を成功に導くための知識・検討ポイント〜』
2022年1月19日外部セミナー
『第4761回金融ファクシミリ新聞社セミナー「データ保護規制の世界的な動向がM&A実務に与える影響や実務対応上の留意点」』
2021年7月30日外部セミナー
『M&Aにおけるデータ・コンプライアンスの最新実務〜データ保護規制の世界的な動向がM&A実務に与える影響や実務上の留意点などを解説〜』

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高宮 雄介:セミナー・講演

2024年12月19日外部セミナー
『コスト高の転嫁促進をめぐる法運用と企業の対応の温度感』
2024年11月22日外部セミナー
『優越的地位の濫用・下請法コンプライアンスの新局面-各種コスト高の転嫁に関連する論点を中心に』
2024年11月8日事務所主催セミナー
『MHM Competition Day 2024 -進化する競争法に企業はいかに対峙すべきか-』
2024年11月7日外部セミナー
"Winter School on Economics of Competition Law"
2024年11月4日外部セミナー
"Japan's Smartphone Act and Its Implications"

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宮岡 邦生:セミナー・講演

2024年9月6日外部セミナー
『テーマ別コーポレート戦略セミナー 2024年度第3回「経済安全保障の最新動向」【対面・Zoomオンライン開催】』
2024年6月19日事務所主催セミナー
『人権×経済安保×環境の視点で見るサプライチェーン・マネジメントの最前線』(第225回ビジネスロー研究会)
2023年11月27日~2023年12月31日事務所主催オープンセミナー
『【オンデマンド配信セミナー】米国における2023年10月の半導体輸出管理強化・拡大のポイント~2022年の規制強化との関係も踏まえて~』
2023年11月22日外部セミナー
『半導体をめぐる主要国の規制・支援策の最新動向と企業の対応』
2023年10月31日~2024年1月15日事務所主催オープンセミナー
『経済安保推進法連続ウェビナー「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」-2024年春の運用開始に向けた準備のポイント-:第1回「制度概要と実務対応の着眼点」』

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蔦 大輔:セミナー・講演

2025年2月19日外部セミナー
『「セキュリティインシデント対応の総点検」ビジネス法務2025年1月号特集連動セミナー(第3回 委託先における情報漏えい)』
2025年1月15日外部セミナー
『「セキュリティインシデント対応の総点検」ビジネス法務2025年1月号特集連動セミナー(第2回 ランサムウェア攻撃)』
2024年12月19日外部セミナー
『個人情報保護法改正に向けた検討状況とプライバシーを巡る諸状況(NCA Annual Conference 2024)』
2024年12月16日外部セミナー
『「出さないクッキー(Cookie)バナー」という選択肢は、ありかなしか?』
2024年12月5日外部セミナー
『2024年に発生したサイバー攻撃やセキュリティインシデント、脅威情報を解説(ランサムウェア対応の法律実務)』

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大川 信太郎:セミナー・講演

2024年11月14日~2024年12月13日事務所主催オープンセミナー
『日米における対内直接投資規制・対外直接投資規制の最新動向』
2024年10月21日外部セミナー
『基礎から解説 非金融機関のためのOFAC規制』
2024年10月4日~2025年1月6日事務所主催オープンセミナー
『緊迫する中東情勢と通商法に関するアップデート』
2024年4月19日外部セミナー
『第5354回金融ファクシミリ新聞社セミナー「米国による経済制裁に関する中級者向け講義 -表面的な条文知識から更に一歩深化させることを目標に」』
2024年3月28日~2024年5月31日外部セミナー
『「基礎の基礎」から解説 法務担当者のための輸出管理・経済制裁』

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