外部セミナー終了
『中国「反外国制裁法」Q&A〜日本企業が直面するリスクと留意点〜』

セミナー概要

開催日時 2022年7月19日(火) 10:00~12:00 
講師等 宇賀神 崇
会場 グリンヒルビルセミナールーム
会場住所 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル セミナールーム/(会場定員10名)
イベント主催 経営調査研究会
業務分野 国際業務
備考

※オンライン配信、後日動画配信あり

お問い合わせ先(関連サイト):
経営調査研究会(森・濱田松本法律事務所 シニア・アソシエイト弁護士 宇賀神 崇)

詳細

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信(Zoomミーティング)」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

 ここ数年米国を含む欧米諸国と中国との対立が激化する中で、ウクライナ危機により欧米・日本がロシアに対し強い制裁措置を講じるなど、各国は法制度を武器にした制裁の応酬を演じています。中国は、米国を含む諸外国の制裁措置に対抗すべく、様々な法令を制定し、特に「反外国制裁法」によって広く外国への対抗措置を可能とする法整備を行いました。欧米の対中制裁と中国の対抗措置のはざまで、日本企業はいわば「踏み絵」を迫られている状況ですが、その状況は、ロシアに対する制裁とそれに対する中国の態度によって、より混迷を極めています。
 そこで、本セミナーでは、中国・香港法務に従事してきた講師が、米国その他欧米諸国・日本の法令・動向と、中国のこれまでの法令・動向を幅広に押さえつつ、また近時のウクライナ危機にも目配せしつつ、反外国制裁法を、米中対立のさなかに生きる日本企業が持つ疑問に対するQ&A形式で解説します。

第1部 米中対立の近時の動向と世界情勢の新たな展開
 1 米国の動向
  ・ 米国輸出管理規則(EAR)
  ・ グローバル・マグニツキー法
  ・ 香港政策法・香港人権法・香港自治法等
  ・ 米ドルペッグ など

 2 米国以外の諸国の動向

 3 中国の動向
  ・ 輸出管理規制法
  ・ 信頼懸念エンテティリスト規定
  ・ 外国法・措置不当域外適用阻止弁法 など

 4 反外国制裁法

 5 近時の動き -ウクライナ危機をめぐって

第2部 Q&A反外国制裁法
  ・ 反外国制裁法の影響を気にすべき日本企業の特徴は?
  ・ 中国の対抗措置が取られた場合、日本企業は何をすべきで、何をすべきでないか?
  ・ 中国の対抗措置に違反した場合のペナルティは?実際のところのリスクは?
  ・ 香港・マカオへの影響は? など

【講師紹介 宇賀神 崇(うがじんたかし)氏】
中国・香港を含む中華圏+αをフィールドとする弁護士。日・英・中3か国語を駆使しながら、中国・香港法務、人事労務のほか、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務。
『香港 国家安全維持法のインパクト』(日本評論社)、『中国経済六法2020年版』(日本国際貿易促進協会)ほか著作多数。中国・香港に関するセミナー多数。
※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

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