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　ここ数年米国を含む欧米諸国と中国との対立が激化する中で、ウクライナ危機により欧米・日本がロシアに対し強い制裁措置を講じるなど、各国は法制度を武器にした制裁の応酬を演じています。中国は、米国を含む諸外国の制裁措置に対抗すべく、様々な法令を制定し、特に「反外国制裁法」によって広く外国への対抗措置を可能とする法整備を行いました。欧米の対中制裁と中国の対抗措置のはざまで、日本企業はいわば「踏み絵」を迫られている状況ですが、その状況は、ロシアに対する制裁とそれに対する中国の態度によって、より混迷を極めています。
　そこで、本セミナーでは、中国・香港法務に従事してきた講師が、米国その他欧米諸国・日本の法令・動向と、中国のこれまでの法令・動向を幅広に押さえつつ、また近時のウクライナ危機にも目配せしつつ、反外国制裁法を、米中対立のさなかに生きる日本企業が持つ疑問に対するQ&A形式で解説します。

第1部　米中対立の近時の動向と世界情勢の新たな展開
　1　米国の動向
　　・　米国輸出管理規則（EAR）
　　・　グローバル・マグニツキー法
　　・　香港政策法・香港人権法・香港自治法等
　　・　米ドルペッグ　など

　2　米国以外の諸国の動向

　3　中国の動向
　　・　輸出管理規制法
　　・　信頼懸念エンテティリスト規定
　　・　外国法・措置不当域外適用阻止弁法　など

　4　反外国制裁法

　5　近時の動き　－ウクライナ危機をめぐって

第2部　Ｑ＆Ａ反外国制裁法
　　・　反外国制裁法の影響を気にすべき日本企業の特徴は？
　　・　中国の対抗措置が取られた場合、日本企業は何をすべきで、何をすべきでないか？
　　・　中国の対抗措置に違反した場合のペナルティは？実際のところのリスクは？
　　・　香港・マカオへの影響は？　など

【講師紹介　宇賀神　崇（うがじんたかし）氏】
中国・香港を含む中華圏＋αをフィールドとする弁護士。日・英・中3か国語を駆使しながら、中国・香港法務、人事労務のほか、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務。
『香港　国家安全維持法のインパクト』（日本評論社）、『中国経済六法2020年版』（日本国際貿易促進協会）ほか著作多数。中国・香港に関するセミナー多数。
※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。