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『「ビジネスと人権」分野別連続ウェビナー(全10回シリーズ)第2回「人権×独禁法:公正取引委員会グリーンガイドラインからの示唆」』
セミナー概要
開催日時 | 2023年5月11日(木)~2023年10月31日(火)配信 |
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講師等 | 高宮 雄介 田中 亜樹 筑井 翔太 木村 信太郎 |
業務分野 | 危機管理 ビジネスと人権 競争法/独占禁止法 国際業務 サステナビリティ |
備考 |
詳細
【内 容】
近時、日本における「ビジネスと人権」に関する取組みは活発になっています。特に日本政府は2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、2023年4月4日には、経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しています。また、欧米諸国や一部新興国の政府・企業を中心とする「ビジネスと人権」に関する取組みは益々活発になっています。このような状況においては、これまで「ビジネスと人権」の取組みとの関係が意識されることが多くなかった業務分野(例えば、M&A、不動産、訴訟)においても、企業に「ビジネスと人権」に関する取組みを踏まえた対応が求められる場面が増えてくると思われます。
そこで、本ウェビナーでは、当事務所の弁護士が、ビジネスと人権に関する業務分野別の実務上の留意点を解説します。全10回実施し、各回概ね20分から30分程度で開催する予定です。
第2回目は「人権×独禁法」をテーマとします。2023年3月に、公正取引委員会は、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」(いわゆるグリーンガイドライン)を策定・公表しました。グリーンガイドラインは、グリーン社会(環境負荷の低減と経済成長の両立する社会)を実現するための事業者等の取組みを後押しするため策定されたもので、そのような取組みについて、独禁法上問題がないとされる場合・あるとされる場合はどのような場合なのかの例を示し、取組みが委縮しないようにしています。グリーンガイドラインは他のSGDsの達成に関する取組に際しても参照価値が高いガイドラインとされており、ビジネスと人権の取組みについても応用することが可能と考えられます。そこで、第2回では、グリーンガイドラインの概要をご説明するとともに、ビジネスと人権の取組みにおいて独禁法が問題となりうる場面の例をいくつか取り上げ、グリーンガイドラインの考え方を応用した場合どのような帰結が想定されるかについて解説をいたします。
【対 象】
企業の法務部やサステナビリティ部門のご担当者様、その他ビジネスと人権に関する理解を深めたいと考えられている方等を広く対象としております。
※ 法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。
【講義時間】
約30分程度
全10回の構成は、以下を予定しております。
回数 |
テーマ(予定) |
講師(予定) |
第1回 |
人権×危機管理 |
梅津 英明 弁護士 御代田 有恒 弁護士 上田 優介 弁護士 仲谷 佳奈子 弁護士 |
第2回 (本配信) |
人権×独禁法:公正取引委員会グリーンガイドラインからの示唆 |
高宮 雄介 弁護士 筑井 翔太 弁護士 木村 信太郎 弁護士 |
第3回 |
人権×不動産 |
田中 亜樹 弁護士 白井 俊太郎 弁護士 上田 優介 弁護士 |
第4回 |
人権×国際通商法:経済制裁・輸出入管理 |
梅津 英明 弁護士 筑井 翔太 弁護士 木内 遼 弁護士 髙津 洸至 弁護士 |
第5回 |
人権×訴訟 |
田中 亜樹 弁護士 石田 祐一郎 弁護士 石河 有彩 弁護士 |
第6回 |
人権×株主アクティビズム |
御代田 有恒 弁護士 足立 悠馬 弁護士 石田 祐一郎 弁護士 平田 亜佳音 弁護士 |
第7回 |
人権×ファイナンス |
白川 佳 弁護士 白井 俊太郎 弁護士 |
第8回 |
人権×ディスクロージャー |
御代田 有恒 弁護士 足立 悠馬 弁護士 山下 泰周 弁護士 |
第9回 |
人権×M&A①:責任ある撤退、M&Aにおける“強化された人権DD” |
梅津 英明 弁護士 白井 俊太郎 弁護士 |
第10回 |
人権×M&A②:M&A DDにおける人権の観点 |
御代田 有恒 弁護士 足立 悠馬 弁護士 |
配信済の回をご覧になりたい方は以下からご視聴いただけます。
・第1回「人権×危機管理」
【その他】
※ 受講料は無料です。
※ 本セミナーは会場での開催やライブ配信を予定しておりません。
※ 本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。
危機管理:セミナー・講演
- 2024年7月23日外部セミナー
- 『人事・コンプラ部門必見!役職員不正対応の勘所~実効的な調査手法、役職員処分、公表から民事刑事対応まで~』
- 2024年7月8日外部セミナー
- 『人権デュー・ディリジェンスの実務と契約条項の活用~日本政府ガイドライン立案担当者が実務上の課題やモデル条項について解説~』
- 2024年7月4日外部セミナー
- 『営業秘密漏洩対応と予防策-元検事が刑事告訴の実務も詳細に解説-』
- 2024年5月31日外部セミナー
- 『第5377回金融ファクシミリ新聞社セミナー「J-REITのスポンサーによる投資口の取得・処分の法務-関連諸規制の基礎から実務上の留意点まで-」』
- 2024年5月31日外部セミナー
- 『企業における公務員との関わり方とコンプライアンス~「渡す」・「受けとる」の勘所~』
ビジネスと人権:セミナー・講演
- 2024年7月8日外部セミナー
- 『人権デュー・ディリジェンスの実務と契約条項の活用~日本政府ガイドライン立案担当者が実務上の課題やモデル条項について解説~』
- 2024年5月15日外部セミナー
- 『今求められる 「ビジネスと人権」 の基礎と実務 ~日本政府ガイドライン立案担当者が基礎から解説~』
- 2024年4月23日外部セミナー
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- 2024年4月7日外部セミナー
- 『Governance by Innovation(第3回アジャイル・ガバナンス シンポジウム)』
- 2024年3月29日~2024年5月31日事務所主催オープンセミナー
- 『これから始める「ビジネスと人権」―日本政府ガイドライン立案担当者が基礎から解説― 連続ウェビナー:第4回「是正・救済」』
競争法/独占禁止法:セミナー・講演
- 2024年5月1日~2024年6月28日外部セミナー
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- 2024年4月25日外部セミナー
- 『カルテル・コンプライアンスの最新動向~公取委ガイドの読み方・取り入れ方~』
- 2024年3月15日外部セミナー
- 『公正取引委員会競争政策研究センター大阪シンポジウム「生成AIと競争政策~イノベーションのために競争政策が果たす役割とは?~」』
- 2024年2月22日外部セミナー
- 『MLexセミナー「2030年に向けた事業戦略を左右する独禁法・競争法トレンド」』
- 2024年2月22日外部セミナー
- "Morgan Lewis and USC Gould School of Law 'Quarterly Bay Area Antitrust Discussion: Lunar New Year Event - Antitrust Trends and Hot Topics in Asia' "
国際業務:セミナー・講演
- 2024年6月6日外部セミナー
- 『若手・中堅法務担当者のための英文契約レビュー入門』
- 2024年5月30日外部セミナー
- 『インドM&A法務実務~M&A手法ごとの特徴から外資規制、デューディリジェンスまで解説!!~』
- 2024年5月29日外部セミナー
- 『グローバル(欧米・中国・東南アジア主要国・ブラジル・ロシア)データ保護規制への対応実務』
- 2024年5月8日外部セミナー
- 『《日系企業が押さえておくべき》中国赴任者のための『中国労働法』の基礎知識』
- 2024年4月23日外部セミナー
- 『第5356回金融ファクシミリ新聞社セミナー「AIをビジネスに活用する際の最新法律実務~知っておくべき法的リスクとその実践的な対処法」』
サステナビリティ:セミナー・講演
- 2024年7月8日外部セミナー
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- 2024年5月16日外部セミナー
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- 2024年5月15日外部セミナー
- 『今求められる 「ビジネスと人権」 の基礎と実務 ~日本政府ガイドライン立案担当者が基礎から解説~』
- 2024年4月24日外部セミナー
- 『GCNJ・PRI共催 【国際潮流セミナー】人的資本経営の実践による企業競争力の強化~人的資本経営に取り組むことで得られるメリット~』
- 2024年4月23日外部セミナー
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高宮 雄介:セミナー・講演
- 2024年3月15日外部セミナー
- 『公正取引委員会競争政策研究センター大阪シンポジウム「生成AIと競争政策~イノベーションのために競争政策が果たす役割とは?~」』
- 2024年2月22日外部セミナー
- 『MLexセミナー「2030年に向けた事業戦略を左右する独禁法・競争法トレンド」』
- 2024年2月22日外部セミナー
- "Morgan Lewis and USC Gould School of Law 'Quarterly Bay Area Antitrust Discussion: Lunar New Year Event - Antitrust Trends and Hot Topics in Asia' "
- 2024年2月4日外部セミナー
- 『商事法務独禁法研究会「一方当事会社が域内において売上高を有しない状況において欧州企業結合規則22条に定める付託制度に基づく欧州委員会の管轄が肯定された事案~IlluminaとGrailの企業結合に関する2022年7月13日付欧州一般裁判所判決~」』
- 2024年1月31日~2024年3月31日事務所主催オープンセミナー
- 『MHM観光法務セミナー「令和5年旅館業法改正への実務対応」』
田中 亜樹:セミナー・講演
- 2024年2月29日事務所主催セミナー
- 『サステナビリティ法務の最前線-見えてきた課題と新展開』
- 2023年10月18日~2023年11月17日事務所主催オープンセミナー
- 『「ビジネスと人権」分野別連続ウェビナー:特別回「EUにおける人権DDの最新動向と日本の実務に対する示唆~CSDDDが日本企業に与え得る影響も踏まえて~』
- 2023年7月25日~2023年10月31日事務所主催オープンセミナー
- 『「ビジネスと人権」分野別連続ウェビナー(全10回シリーズ)第7回「人権×ファイナンス」』
- 2023年6月21日~2023年10月31日事務所主催オープンセミナー
- 『「ビジネスと人権」分野別連続ウェビナー(全10回シリーズ)第5回「人権×訴訟」』
- 2023年5月26日~2023年10月31日事務所主催オープンセミナー
- 『「ビジネスと人権」分野別連続ウェビナー(全10回シリーズ)第3回「人権×不動産」』
筑井 翔太:セミナー・講演
- 2023年6月8日~2023年10月31日事務所主催オープンセミナー
- 『「ビジネスと人権」分野別連続ウェビナー(全10回シリーズ)第4回「人権×国際通商法:経済制裁・輸出入管理」』
- 2022年8月1日~2022年9月30日事務所主催オープンセミナー
- 『<人権DD連続ウェビナー(全5回シリーズ)>第4回「人権DDに関する業種別の実務上の留意点」』