事務所主催オープンセミナー配信中
『「ビジネスと人権」重要トピック別連続ウェビナー2024（全9回シリーズ）：第5回「人権×移民労働者」』

セミナー概要

開催日時	2024年8月19日(月)～2024年11月29日(金)配信
講師等	塚田智宏森琢真平田亜佳音
業務分野	危機管理社内調査／各種委員会調査ビジネスと人権グローバルコンプライアンス労働法務国際業務
備考	【お申込みに関して】会員制ポータルサイト「MHMマイページ」にてご視聴申込みを受け付けております。 ※　MHMマイページのご登録がお済みでない方は、こちらより新規登録の上でお申込みをお願いいたします。

詳細

【内　容】
近時、国内外を問わず、「ビジネスと人権」に関する取組みが企業にますます求められてきており、その重要性及び対応事項は日々更新されています。EUでは、先月、人権・環境デュー・ディリジェンスの実施等を企業に法的に義務付けるCSDDD（企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令）が成立しており、日本においても、2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定され、2023年4月には政府調達において同ガイドラインに沿った取組みを行う努力義務が企業に課される方針が合意されるなど、企業に対する「ビジネスと人権」の取組みの要請が強まってきています。
当事務所では、2022年に人権デュー・ディリジェンスの基礎等、また、2023年には人権×法分野の視点で見る人権課題について、連続ウェビナーの形で解説させていただきました（過去の連続ウェビナーのアーカイブ動画は、MHMマイページより本ウェビナーの配信期間中ご視聴いただくことが可能ですので、よろしければ、ご視聴ください。）。
そして、近時、AI等の先端技術によるこれまで想定されていなかった態様での人権侵害や気候変動をはじめとする環境問題と相俟って人権侵害がさらに深刻化する事例等が国際的にも高い注目を集めており、そうしたいわば新しい人権課題についても、企業は対応が求められてきています。
そこで、2024年の連続ウェビナーでは、「ビジネスと人権」を専門とする当事務所の弁護士が、先端技術や環境問題をはじめとする近時の「ビジネスと人権」の重要トピックについて、各回概ね20分から30分程度で解説いたします。

第5回は「人権×移民労働者」をテーマとします。日本国内における移民労働者の問題として、長年にわたって技能実習生に対する人権侵害が問題視されてきましたが、移民労働者が増加傾向にある今日、東南アジアをはじめとする新興国におけるサプライチェーンにおいて移民労働者に対する人権侵害が問題となる例も増えており、日本国内に所在する企業においても、日本国内だけではなく海外のサプライチェーンを通じて、「ビジネスと人権」の取組みを進めていく重要性がますます高まっています。こうした背景を踏まえて、第5回では、移民労働者の人権を取り上げます。具体的には、日本企業のサプライチェーンにおいても問題となる移民労働者の人権リスク、中でも強制労働リスクに焦点を当てて、関連する重要な国際ルールのほか、「ビジネスと人権」の視点で企業に求められる取組みの具体例について解説いたします。

【対　象】
企業の法務部やサステナビリティ部門のご担当者様、その他ビジネスと人権に関する理解を深めたいと考えられている方等を広く対象としております。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【講義時間】
25分程度

全9回の構成は、以下を予定しております。

回数	テーマ	講師
第1回（配信済）	人権×AI	塚田智宏弁護士仲谷佳奈子弁護士荘司晴彦弁護
第2回（配信済）	人権×環境～気候変動～	御代田有恒弁護士工藤恭平弁護士田代潤奈弁護士小久保剣弁護士
第3回（配信済）	人権×エンタメ	足立悠馬弁護士山下泰周弁護士若林慶太郎弁護士
第4回（配信済）	人権×地政学リスク	田中亜樹弁護士筑井翔太弁護士荘司晴彦弁護士齊藤理木弁護士
第5回（本配信）	人権×移民労働者	塚田智宏弁護士森琢真弁護士平田亜佳音弁護士
第6回	人権×環境～環境汚染～	白井俊太郎弁護士工藤恭平弁護士髙津洸至弁護士齊藤理木弁護
第7回	人権×消費者	足立悠馬弁護士平田亜佳音弁護士朝岡駿太朗弁護士
第8回	人権×環境～生物多様性～	御代田有恒弁護士髙津洸至弁護士山下泰周弁護士深見瑞弁護士
第9回	人権×スポーツ	白井俊太郎弁護士筑井翔太弁護士仲谷佳奈子弁護士朝岡駿太朗弁護

配信済の回をご覧になりたい方は以下からお申込みいただけます。
・第1回「人権×AI」
・第2回「人権×環境～気候変動～」
・第3回「人権×エンタメ」
・第4回「人権×地政学リスク」

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは会場での開催やライブ配信を予定しておりません。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。