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『グローバルデータコンプライアンス～世界各国のデータ保護法の最新動向～（第8回第1弾）』
セミナー概要
| 開催日時 | 2024年1月26日(金)～2024年3月31日(日)配信 |
|---|---|
| 講師等 | 田中 浩之 竹内 哲 西尾 賢司 細川 怜嗣 |
| イベント主催 | 森・濱田松本法律事務所 |
| 業務分野 | IT／ライフサイエンス／知的財産 個人情報保護／プライバシー 国際業務 タイ法務 ベトナム法務 インドネシア法務 |
| 備考 |
詳細
【内 容】
近年、技術の革新によるデータ利活用の多様化やグローバルな越境データ移転の増加に伴い、個人情報の保護に対する意識が高まっています。欧州一般データ保護規則（GDPR）が2018年5月25日より適用が開始されて以降、さらにその動きは加速し、世界各国でGDPRの影響を受けたデータ保護法の立法が進んでおります。米国では包括的な州のプライバシー法としてCalifornia Privacy Rights Act（CPRA）により改正されたカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）が施行されており他州でも、包括的なプライバシー法が続々と成立・施行されており、連邦でも重要執行事例が相次いでいます。また、中国でも、2021年に制定された個人情報保護法に関連して、中国からのデータ移転について、2023年6月1日から所定の標準契約の締結をし、当該契約と影響評価について当局への届出が要求されます。タイでは、GDPRに倣った個人情報保護法が、2022年6月から施行され、その後複数の下位規則・ガイドラインが発行され、具体的なルールの整備が進んでいます。また、GDPRについても、施行当時から多数の執行事例が登場し、重要な実務上の動きが定期的に発生していますので、その動向から目が離せません。このように世界各国のデータ保護法は目まぐるしく加速度的に変化しており、日本企業の個人情報の取扱い実務への影響も少なくありません。
このような状況を踏まえて、弊所のデータ・セキュリティプラクティスグループでは、世界各国のデータ保護法の最新動向をテーマとして、定期的なウェブセミナーを開催しております。各動画は、実務担当者の皆様に、世界各国のデータ保護法の最新動向を短時間で把握していただくのに適した内容となっております。
1．米国データ保護法の最新動向（約15分）：今回は、①2024年1月に議会を通過したニュージャージー州の包括的なプライバシー法についてのアップデート及び②FTCによる最近の重要な執行事例③米国の個人情報保護規制における子どもの保護に関するアップデートについて解説します。
2．インドネシア個人情報保護法の最新動向（約25分）：2022年10月17日付で施行されたインドネシア個人情報保護法の完全施行日は2024年10月17日とされており、残り10ヶ月を切って参りました。2023年後半には個人情報保護法の施行規則の政府草案が公表されており、個人情報保護法では不明確であった様々な点が明確化されています。政府草案は今後正式に施行規則になることが予定されていますが、完全施行日に向けて対応すべき事項の大枠を示すものともいえるので、概略について解説します。
3．ベトナム・個人情報保護政令 – 施行から半年経過後の動向を踏まえて – （約25分）：2023年7月1日にベトナム個人情報保護政令が施行されてから半年が経過し、各社の動向などもより見えてきているため、今回の動画では、個人情報保護政令の概要を改めて解説しつつ、施行から半年経過後の各社の動向などを紹介いたします。
4．タイの個人情報保護法（PDPA）の最新動向（約25分）：2022年6月の法令全面施行後、その具体的な内容を規定する下位規則・ガイドラインが段階的に施行されてきたタイの個人情報保護法制ですが、直近で①データ保護責任者（DPO）の選任義務に関する下位規則、②個人情報の第三国への移転（越境移転）に関する下位規則という、事業者にとってこれまで関心の高かった事項に関する下位規則が制定されています。今回のウェビナーでは、これらの下位規則の概要について紹介します。
【対 象】
日本だけでなく世界各国のデータ保護法（今回は、特に、米国・インドネシア・ベトナム・タイ）にご関心のある方、企業における個人情報管理のご担当者の方、法務・コンプライアンス担当の方等を、広く対象としております。
※ 法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。
【講義時間】
各15～25分程度
【その他】
※ 受講料は無料です。
※ 本セミナーは会場での開催やライブ配信を予定しておりません。
※ 本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。
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