ニュース

2018年

事務所関連情報
戸嶋 浩二 弁護士が委員を務める経済産業省「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」から中間整理が公表されました
メディア
市村 拓斗 弁護士のコメントが、電気新聞1面『北海道エリア卸市場取引停止、インバランス精算が焦点に』と題した記事に掲載されました
メディア
石綿 学 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『M&A拡大へ自社株対価、改正産業競争力強化法後押し、課税繰り延べ可能、手続きに課題』と題した記事に掲載されました
公益活動
市村 拓斗 弁護士が経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 「合同電力レジリエンスワーキンググループ」委員に就任しました
メディア
増島 雅和 弁護士のインタビューが、NECのメディアwisdomの『「犯罪収益移転防止法」の施行規則改正が金融サービスに与えるインパクトとは?』と題した記事に掲載されました
メディア
小山 浩 弁護士のインタビューが、M&A Online『M&Aで増える申告漏れ どう対処すべきか 小山浩弁護士に聞く』と題した記事に掲載されました
事務所関連情報
シンガポール国際仲裁センターにおける仲裁にて、日立製作所を代理しました
メディア
岡田 淳 弁護士のコメントが、日経新聞13面『適切な契約結び企業データ保護、経産省が指針、目的や範囲など、AI、開発段階ごとに結ぶモデル』と題した記事に掲載されました
受賞等
Who's Who Legal: Capital Markets 2018にて高い評価を得ました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2018年9月27日付MLexの「Corporate Japan may gain more from stronger whistleblower protections than resisting change」と題した記事に掲載されました
受賞等
ALB M&A Rankings 2018にて高い評価を得ました
メディア
青山 大樹 弁護士のコメントが、日経新聞11面『2020改正債権法(9)定型約款、要件を明示―相手方への「表示」必要に』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日経新聞11面『規制を凍結「サンドボックス」、前例主義、変革に期待、東電HD「利用を検討」』と題した記事に掲載されました
公益活動
市村 拓斗 弁護士が経済産業省総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会「ガス事業制度検討ワーキングループ」委員に就任しました
公益活動
石黒 徹 弁護士が、外国商工会議所による日本における婚姻の平等及びLGBT の人材の募集・採用についての共同記者会見に参加しました
メディア
青山 大樹 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『2020改正債権法(8)定型約款、規定を新設―ネット社会に対応』と題した記事に掲載されました
メディア
酒井 真 弁護士、山田 彰宏 税理士が、2018年9月5日付Bloomberg BNAの「Joint Ventures May Fizzle Out Under Japan’s Tax Avoidance Rules」と題した記事に掲載されました
公益活動
増島 雅和 弁護士が内閣府 革新的事業活動評価委員会委員に就任しました
メディア
石綿 学 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『M&Aの「差止め」(十字路)』と題した記事に掲載されました
メディア
栗原 宏幸 弁護士のコメントが、2018年8月16日付Bloomberg BNAの「Japan’s Future Tax Avoidance Rules May Hit Pharma, Railway Firms Japan’s Future Tax Avoidance Rules May Hit Pharma, Railway Firm」と題した記事に掲載されました