ニュース

2019年

メディア
大野 志保 弁護士が、読売新聞18面『就業時間外メール・電話絶つ 情報共有「いつでも対応」解消へ』と題した記事に掲載されました
事務所関連情報
高松オフィス開設のお知らせ
メディア
東 陽介弁護士、大川 信太郎弁護士のインタビューが、12月20日付のM&A Online『「外為法」改正、外資規制強化で対日M&Aに影響は?』と題した記事に掲載されました
公益活動
増島 雅和 弁護士が内閣府 規制改革推進会議専門委員(投資等ワーキング・グループ)に就任しました
受賞等
日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2019年」において高い評価を得ました
事務所関連情報
石黒徹法律事務所開設のお知らせ
メディア
吉田 和央 弁護士のコメントが、日本経済新聞8面『ゲノム編集食品「届け出ゼロ」、普及阻む壁は(電子版Selection)』と題した記事に掲載されました
メディア
村上 祐亮 弁護士のコメントが、2019年12月12日付Asia Law Portalの『Legal Experts Predict 2020 Trends in Asia Pacific Region Infrastructure Development』と題した記事に掲載されました
メディア
岡田 淳 弁護士のコメントが、2019年12月5日付OneTrust DataGuidanceの『Japan: APPI revision includes "strengthening regulations of cross-border data transfers"』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers Asia Pacific 2020にて高い評価を得ました
公益活動
竹野 康造 弁護士がNPO法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク 理事に就任しました
公益活動
岡田 淳 弁護士が株式会社リクルート データ利活用に関する諮問委員会 委員に就任しました
メディア
吉田 和央 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『ゲノム編集食品「届け出ゼロ」普及阻む壁は 企業は慎重、消費者の反発を懸念』と題した記事に掲載されました
公益活動
田中 浩之 弁護士が一般社団法人 日本DPO協会 顧問に就任しました
メディア
石本 茂彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞3面『一部の手続き迅速化必要』と題した記事に掲載されました
受賞等
ALB M&A Rankings 2019にて高い評価を得ました
公益活動
岡田 淳 弁護士が一般社団法人 日本DPO協会 顧問に就任しました
事務所関連情報
西本 良輔 弁護士が入所しました
公益活動
岡田 淳 弁護士が経済産業省「貿易業務の高度化に向けたデータ利活用検討会」委員に就任しました
公益活動
増島 雅和 弁護士が経済産業省「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業/Society 5.0の実現に向けたアーキテクチャに関する検討事業」プラント分野委員会委員に就任しました