コーポレート・ガバナンス業務全般

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 当事務所は、長年にわたり取締役会運営をはじめ、役員報酬、役員の独立性や諮問委員会設置、指名委員会等設置会社などの機関設計、ガバナンスに関する情報開示、内部統制、企業グループ管理など経営の中核に関するアドバイスを行い、コーポレート・ガバナンス分野における豊富なノウハウを蓄積するとともに、日本の上場企業の実情を適切に把握しています。一方で、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国でも有数の充実した体制を構築しています。

 企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は日増しに高まるとともに、その内容も目まぐるしく変化を続けていますが、当事務所は、時代に適合しかつ実践的なサービスを、事務所の総合力を活用して、いち早く皆様に提供していきます。

コーポレート・ガバナンス業務全般:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス業務全般:特集

コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN特定譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)の実務~主に開示の観点から
TAX LAW NEWSLETTERインセンティブ報酬に関する課税の最新動向

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コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュース

メディア
小松 岳志 弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『企業統治「アジア7位」に転落―内向き日本への警鐘(経営の視点)』と題した記事に掲載されました
受賞等
日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2018年」において高い評価を得ました
メディア
桑原 聡子 弁護士、市村 拓斗 弁護士のインタビューが、電気新聞3面『エネ事業を法律面で支援、公益的活動の知見生かす、多様な課題 チームで解決』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正情報の把握 体制整備カギ、日本版司法取引制度導入から5ヵ月、通報窓口や監査拡充、報告者らの処遇課題』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2018年9月27日付MLexの「Corporate Japan may gain more from stronger whistleblower protections than resisting change」と題した記事に掲載されました

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コーポレート・ガバナンス業務全般:セミナー・講演

2019年6月12日外部セミナー
『金融行政の動向と内部監査上の課題』
2019年6月5日外部セミナー
『第二東京弁護士会 基礎一般研修 「日本版司法取引の概要と弁護士のための実務上の留意点」(会員限定)』
2019年5月10日外部セミナー
『2019年定時株主総会における想定問答作成及び回答のポイント 第2回』
2019年4月11日外部セミナー
『役員のための株主総会運営法のポイント』
2019年4月11日外部セミナー
『2019年株主総会の重要トピックと 議事運営最終チェック ~改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応と自社のガバナンス体制を踏まえ見直すべきポイントを整理する~』

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コーポレート・ガバナンス業務全般:著書・論文

雑誌 論文
「中間試案からどこが変わった?「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱」のポイント」
雑誌 論文
「改訂CGコードに基づく開示 後継者計画、CEOの選解任」
雑誌 論文
「フェア・ディスクロージャー・ルール施行から1年 情報管理規程等の整備の実務」
書籍 論文
『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務〔第2版〕』
雑誌 論文
「CGコードの下での後継者計画への対応の動向」

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コーポレート・ガバナンス業務全般:法務トピックス

【金融庁】スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について(平成30年12月14日時点)
【金融庁】「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第16回)議事次第
【金融庁】「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
【法務省】「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
【経済産業省】「企業報告ラボ」プログレス・レポート2016-2018を取りまとめました

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