コーポレート・ガバナンス業務全般

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 当事務所は、長年にわたり取締役会運営をはじめ、役員報酬、役員の独立性や諮問委員会設置、指名委員会等設置会社などの機関設計、ガバナンスに関する情報開示、内部統制、企業グループ管理など経営の中核に関するアドバイスを行い、コーポレート・ガバナンス分野における豊富なノウハウを蓄積するとともに、日本の上場企業の実情を適切に把握しています。一方で、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国でも有数の充実した体制を構築しています。

 企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は日増しに高まるとともに、その内容も目まぐるしく変化を続けていますが、当事務所は、時代に適合しかつ実践的なサービスを、事務所の総合力を活用して、いち早く皆様に提供していきます。

コーポレート・ガバナンス業務全般:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス業務全般:特集

コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN特定譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)の実務~主に開示の観点から
TAX LAW NEWSLETTERインセンティブ報酬に関する課税の最新動向

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コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュース

メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『スポーツ団体のガバナンス 官主導の実態 相次ぐトラブル 厳しい上下関係、人材不足も一因』と題した記事に掲載されました
メディア
石綿 学 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『反社会的勢力との関係遮断(十字路)』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞13面『スポーツとルール ミニ解説(1)団体ガバナンスコード 理事再任制限や通報制度』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『内部通報制度、浸透道半ば 根強い会社への不信感』と題した記事に掲載されました
メディア
石綿 学 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『公正なM&Aと社外取締役(十字路)』と題した記事に掲載されました

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コーポレート・ガバナンス業務全般:セミナー・講演

2019年11月29日外部セミナー
『〜2020年3月期(6月提出)有価証券報告書から適用〜 有報の事業等のリスク、MD&A等における記述情報の充実化への対応と好事例の分析』
2019年11月22日外部セミナー
『親会社の子会社管理に関わる諸問題~子会社のリスク管理と不祥事防止の観点から~』
2019年11月14日外部セミナー
『最新動向を踏まえた内部統制システム見直しのポイント~担当者に必要な実務対応上の視点~』
2019年10月28日外部セミナー
『子会社役員が押さえておきたい義務と責任』
2019年10月10日外部セミナー
『親会社の子会社管理に関わる諸問題~「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」も踏まえて~』

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コーポレート・ガバナンス業務全般:著書・論文

雑誌 論文
「攻めのグループ・ガバナンス―適切なグループ設計、事業ポートフォリオマネジメント」
雑誌 論文
「コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2019年シーズンのCGコードの開示政策保有株式」
雑誌 論文
「実務解説 第198回通常国会で成立した主な法律と実務への影響」
雑誌 論文
「【企業法務】ビジネスと人権に関する最新動向と実務対応-豪州現代奴隷法やM&Aにおける対応を含めて-」
雑誌 論文
「2019年定時株主総会における監査役等の答弁の留意点」

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コーポレート・ガバナンス業務全般:法務トピックス

【公正取引委員会】「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方」の改定案に対する意見募集について
【経済産業省】「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ(案)」についての意見・情報提供を募集します
【金融庁】スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第19回)議事録(2019/4/10開催)
【金融庁】スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について(平成30年12月14日時点)
【金融庁】「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第16回)議事次第

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