コーポレート・ガバナンス業務全般

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 当事務所は、長年にわたり取締役会運営をはじめ、役員報酬、役員の独立性や諮問委員会設置、指名委員会等設置会社などの機関設計、ガバナンスに関する情報開示、内部統制、企業グループ管理など経営の中核に関するアドバイスを行い、コーポレート・ガバナンス分野における豊富なノウハウを蓄積するとともに、日本の上場企業の実情を適切に把握しています。一方で、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国でも有数の充実した体制を構築しています。

 企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は日増しに高まるとともに、その内容も目まぐるしく変化を続けていますが、当事務所は、時代に適合しかつ実践的なサービスを、事務所の総合力を活用して、いち早く皆様に提供していきます。

コーポレート・ガバナンス業務全般:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス業務全般:特集

コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN特定譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)の実務~主に開示の観点から
TAX LAW NEWSLETTERインセンティブ報酬に関する課税の最新動向

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コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュース

メディア
小松 岳志 弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『企業統治「アジア7位」に転落―内向き日本への警鐘(経営の視点)』と題した記事に掲載されました
受賞等
日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2018年」において高い評価を得ました
メディア
桑原 聡子 弁護士、市村 拓斗 弁護士のインタビューが、電気新聞3面『エネ事業を法律面で支援、公益的活動の知見生かす、多様な課題 チームで解決』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正情報の把握 体制整備カギ、日本版司法取引制度導入から5ヵ月、通報窓口や監査拡充、報告者らの処遇課題』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2018年9月27日付MLexの「Corporate Japan may gain more from stronger whistleblower protections than resisting change」と題した記事に掲載されました

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コーポレート・ガバナンス業務全般:セミナー・講演

2019年7月22日外部セミナー
『会社役員の処遇~会社・役員間をめぐる契約関係の基本と実務~』
2019年7月19日外部セミナー
『ハラスメントの基礎~「ハラスメントをしてはいけません」から一歩前へ~』
2019年7月19日外部セミナー
『株主代表訴訟、役員責任追及訴訟の最新動向~企業不祥事の予防・対応を視野に入れる~』
2019年7月17日外部セミナー
『上場会社のM&Aに関する最新の留意点~M&Aアクティビズム、「公正なM&Aの在り方に関する指針」を中心に~』
2019年7月4日外部セミナー
『新任役員セミナー【コーポレート・ガバナンスの基本編】~会社法、CGコード等を踏まえて、コーポレート・ガバナンスの目的・意義を理解する~』

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コーポレート・ガバナンス業務全般:著書・論文

雑誌 論文
「【企業法務】ビジネスと人権に関する最新動向と実務対応-豪州現代奴隷法やM&Aにおける対応を含めて-」
論文
「「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(仮)」が有事対応に与える示唆」
雑誌 論文
「改訂CGコードに基づく開示 任意の諮問委員会、取締役会における多様性の確保等」
雑誌 論文
「2019年定時株主総会における議長・役員の留意事項」
雑誌 論文
「中間試案からどこが変わった?「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱」のポイント」

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コーポレート・ガバナンス業務全般:法務トピックス

【経済産業省】「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ(案)」についての意見・情報提供を募集します
【金融庁】スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第19回)議事録(2019/4/10開催)
【金融庁】スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について(平成30年12月14日時点)
【金融庁】「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第16回)議事次第
【金融庁】「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について

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