コーポレート・ガバナンス業務全般
重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。
当事務所は、長年にわたり取締役会運営をはじめ、役員報酬、役員の独立性や諮問委員会設置、指名委員会等設置会社などの機関設計、ガバナンスに関する情報開示、内部統制、企業グループ管理など経営の中核に関するアドバイスを行い、コーポレート・ガバナンス分野における豊富なノウハウを蓄積するとともに、日本の上場企業の実情を適切に把握しています。一方で、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国でも有数の充実した体制を構築しています。
企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は日増しに高まるとともに、その内容も目まぐるしく変化を続けていますが、当事務所は、時代に適合しかつ実践的なサービスを、事務所の総合力を活用して、いち早く皆様に提供していきます。
コーポレート・ガバナンス業務全般：弁護士等
コーポレート・ガバナンス業務全般：特集
コーポレート・ガバナンス業務全般：ニュースレター
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 四半期報告書制度の廃止に関するパブリックコメント回答
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 令和6年金融商品取引法等改正案 ―非上場有価証券の流通活性化に関する制度見直し―
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年3月号（Vol.11）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年1月号（Vol.10）
- MHM TAIWAN NEWSLETTER
- 台湾における洋上風力発電開発の最新動向他
コーポレート・ガバナンス業務全般：ニュース
- メディア
- 近澤 諒 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊5面『株主アクティビズムと自治ルール 十字路』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞『ギフトコンプラ、守れるルール作りを 山内弁護士に聞く』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 近澤 諒 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊5面『内部通報、成果とリスク 十字路』と題した記事に掲載されました
- お知らせ
- 株式会社インソースにて動画教材「弁護士解説シリーズ」4本の提供を開始いたしました
- 受賞等
- 日本経済新聞社による2023年「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました
コーポレート・ガバナンス業務全般：セミナー・講演
- 2024年5月31日外部セミナー
- 『企業における公務員との関わり方とコンプライアンス～「渡す」・「受けとる」の勘所～』
- 2024年4月24日外部セミナー
- 『GCNJ・PRI共催 【国際潮流セミナー】人的資本経営の実践による企業競争力の強化～人的資本経営に取り組むことで得られるメリット～』
- 2024年4月24日外部セミナー
- 『公務員との関わり方における企業の留意事項とコンプライアンスー「渡す」・「受けとる」の勘所から、刑事対応までー』
- 2024年4月15日～2024年6月14日外部セミナー
- 『2024年定時株主総会における想定問答作成及び回答のポイント』
- 2024年4月10日事務所主催セミナー
- 『2024年6月総会に向けた実務上の留意点』（第19回福岡ビジネスロー研究会)
コーポレート・ガバナンス業務全般：著書・論文
- 論文
- 「人権侵害リスクに留意したM&Aの検討―近時の社会的要請の高まりとともに―」
- 雑誌 論文
- 「改正法への対応は万全？内部通報体制と運用に関する見直しのポイント」
- 雑誌 論文
- 「会社・株主間の合意、コベナンツ 「重要な契約」開示義務見直しの実務ポイント｣
- 雑誌 論文
- 「令和5年金融商品取引法等の改正～情報開示に関する制度改正の動向～」
- 雑誌 論文
- 「〈特集：テーマ別 企業法務 2024年の展望〉会社法・コーポレートガバナンス」